2007年05月06日
朝日新聞・日本の新戦略批判��
朝日新聞・日本の新戦略批判��
無償貢献は国家の弱体化を招く
憲法記念日特集、八ページに渡る社説２１連発 ；朝日新聞
提言 日本の新戦略―地球貢献国家を目指そう
日本国憲法は今日、満６０年を迎えた。この間、なにかと改憲論の試練にさらされてはきたが、この憲法が日本の民主主義や平和を支える基盤となってきたことは疑いの余地がない。
憲法記念日は「言論の自由」の記念日でもある。新聞にはかつてその自由を奪われ、あるいは自ら自由を放棄した苦い過去がある。そして朝日新聞にとって今日は、記者が凶弾によって命を奪われて満２０年という格別な日でもある。
そんな日にあたり、私たちは「社説２１ 提言・日本の新戦略」として、一挙に２１本の社説を掲げた。昨年４月から展開してきたシリーズ「新戦略を求めて」の集大成だ。
新聞を開いた読者は驚かれることだろう。８ページにわたって社説を並べたのは前代未聞の試みだ。新聞がもつ言論の役割を深く自覚したい。そんな決意の表れと受け止めていただきたい。（2007年5月3日）
〈総論〉
１．地球貢献国家
２．気候の安全保障
３．省エネ社会
４．原子力と核
５．化石燃料
６．食料の安全保障
７．アフリカ支援
〈グローバル化とアジア・イスラム〉
８．経済のグローバル化
９．通貨の安定
１０．東アジア共同体
１１．アジア新秩序
１２．隣の巨人
１３．イスラムとの付き合い
〈憲法９条と平和・安全保障〉
１４．日米安保
１５．自衛隊の海外派遣
１６．人間の安全保障
１７．９条の歴史的意義
１８．９条改正の是非
１９．自衛隊
〈日本の外交〉
２０．ソフトパワー
２１．外交力
ようやく１０日間に渡った長い農作業の手伝いも終わり、明日は東京に戻ります。５月３日の朝日新聞には驚きました。冒頭で紹介したように社説を２１本も一挙に掲載したのです。
農作業の手伝いやらで忙しく、読んでいませんでしたが、今日は午後から雨になったこともあって、この「提言・日本の新戦略」を読んでみました。朝日新聞社が総力をあげた、この提言に対して、これを批判する逆提言を連載で行ないます。
１番目は地球貢献国家となっています。
「地球大の様々な課題をしっかり考え、国際社会に率先して貢献する。それを通じて日本の国益を確保する」
これが基本的な考えのようです。この国際社会に対する貢献は日本一国だけのことではなく「むしろ日本は多くの国が利益を共有できる『国際公益』の広がりを求め、そこから生まれた成果を享受していくほうが賢い道だ」と説いている。
この真新しい「国際公益」という言葉を検索してみました。全ての辞書には該当しない―と出ました。即ち朝日新聞社の造語です。ただウェブサイトでは幾つかヒットしました。
その中の一つを紹介しましょう。
一般の行政学においては、「行政の価値体系において、最高の地位を与えられている」ところの「公共の利益（公益）」概念は、国民国家の枠内での共通の国民的利益であると捉えられてきた。
この論理に従えば、国際公益とは、国家の枠を超えた公共利益を意味する。
国際法では、これを「国際的共通利益」と呼ぶ。国際公益という概念は、個人の利益、集団の利益、国家的利益、国民的利益の延長線上にある。
また、利益の帰属が、国家という機構を介在とする共通利益であるのか、国家を介在せずに普遍的な人類に直接かかわる共通利益であるのかによって定義することもできる。
「国家の安全保障」から「人間の安全保障」への最近の潮流に鑑みれば、国内行政、国際行政いずれにも当てはまる市民社会の一般的利益として、国際社会全体の利益を意味する馬場伸也のいう「人類益」概念の方がより適切であるかもしれない。
www.f.waseda.jp/fukudak/syosai.htm
どうも、この「国際公益」とか「国際公共財」という概念は、朝日新聞のような「反国家主義者」を標榜するマスコミ人には都合の良い言葉のようです。
確かに我々が一つの地球と呼ばれる中に存在していることは否定できません。しかし、それは各人が一人一人存在するのではなく、そこには歴然として国家という枠が当てはめられており、その国家の中で生活を営んでいるのです。
国家を介在せずに普遍的な人類の価値観を求めるなどは、まさに地球市民的発想であり、いくらグローバル化が進もうが、この地球上から国家が消滅することはない。
時代は朝日新聞が考えるような国家なき世界などではなく、より国家が剥き出しの攻めぎあう対立の時代を迎えようとしている。このような社会の中では、国家意識なき国家は衰退する。
この朝日新聞の日本新戦略なるものは、地球貢献国家などと言って美辞麗句を並べ立てただけの綺麗事に過ぎぬ。朝日は近未来を次のように予測し、その対処の方法を書いている。
「経済大国を任じてきた日本も、中国やインドの急成長でパワーは相対的に小さくなりつつある。だが、危機感を募らせて狭い国益にこだわるなら、逆に影響力がしぼんでしまう。実りは少ない」
だから「むしろ日本は…」と先に紹介した文章につながる。
中国やインドの台頭は避けられない。しかし、だからと言って日本がこれに危機感を持つのは悪い事ではない。むしろ競争力を高めるために備えるのは当然のことであり、その戦略を考えるならば、朝日とは全く逆な発想こそ求められるべきである。
朝日は次のように書いている。
「日本が得意とするエネルギーの『効率利用』を中国、インドなどに広めれば、人々に喜ばれ、地球環境にも貢献する。日本のビジネスチャンスも膨らむ」
待って頂きたい。貢献というからには、それは有償ではなく無償を検討しているとしたら、これはまさに亡国的発想に他ならない。企業の持つ省エネ技術などは、日本の宝であり企業だけのものではなく、国民全てが持つ財産である。
それを貢献などという甘言に乗せられて無償で提供するなどとは、余りにも愚かな行為である。特に共産中国などに与えることは、日本のためにならないことは、これまでのＯＤＡなどでも明らかではないか。
地球貢献国家など真っ平ごめんである。優れた技術こそ日本が対外的戦略として、これを行使すべきであり、間違ってもわが国に脅威を与えるような国家に貢献してはならない。
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ロシアに復活する強権政治
ロシアに復活する強権政治
バルト三国へのロシアの野望
エストニアの首都タリンで先月２６日から２７日にかけて発生したロシア系住民らと警官隊の衝突をきっかけに、ロシアとエストニアの間で緊張が高まっている。
モスクワのエストニア大使館前ではプーチン大統領の親衛隊集団が２７日から連日、抗議集会を開き、大使館は２日、主要業務の中断に追い込まれた。
カリユランド駐露大使は同日、記者会見し、欧州連合（ＥＵ）と対露制裁を協議していることを明らかにした。
エストニア政府は先月２６日、国会決議に基づき、タリン中心部にあった旧ソ連兵の記念碑を撤去し、郊外の軍人墓地へ移転する作業を開始した。
これに抗議するロシア系住民が同日夕から記念碑周辺に集まり、解散させようとした警官隊と衝突。
１人が死亡、市民４４人が負傷したほか、一部が暴徒化して市内の商店を襲撃。計約１１００人が拘束された。撤去は先月２７日に完了し、今月８日に移転先での記念碑の除幕式が予定されている。
エストニア国民の約３割にあたるロシア系住民にとって記念碑は、第二次大戦後、エストニアをナチス・ドイツから「解放」した誇りあるソ連の象徴。
だが大半のエストニア人には旧ソ連による占領の象徴で、毎年５月９日の戦勝記念日には、記念碑周辺で双方の小競り合いが続いてきた。
ロシア側は「歴史の書き換え」などと反発し、上院は２７日、政府にエストニアとの国交断絶を要求。プーチン大統領を支持する親衛隊「ナーシ」などの若者約１００人が、モスクワのエストニア大使館前で深夜まで大音量の音楽を流して抗議集会を開き、「指名手配・ファシスト国家の大使」と記したカリユランド大使の似顔絵を市内各所に掲示するといった嫌がらせを続けている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070503k0000m030040000c.html
ロシア問題を取り上げるのは久しぶりです。実は私はロシアというか旧ソ連問題が一番得意でした。その理由は私の２０代〜３０代というのは、旧ソ連こそ日本にとって最大の脅威を与える国家であったからです。
旧ソ連問題に関しては、専門家と討論しても互角に渡り合える自信があります。しかし、現在はこのロシア問題は余り話題になりません。それだけ、日本に対する直接的な脅威を感じなくなったせいでしょうか。
なぜ、今回このバルト三国の中のエストニア問題を取り上げるかと言えば、バルト三国問題と北方領土問題を以前はリンクさせながら主張してきた経緯があったからです。
第一次湾岸戦争で世界中の注目がペルシャ湾に集中していた時、まだ旧ソ連と言われた時代ですが、バルト三国のリトアニアに駐留していた旧ソ連軍の赤軍空挺部隊が、突如としてテレビ・ラジオ局などを占拠、１３人が死亡、１５０人が負傷する事件が発生しました。
また同じラトビアに進駐していたソ連軍も市民に発砲して一人が死亡した。このバルト三国の独立運動を抑えるために画策していたものこそ旧ソ連の諜報謀略機関ＫＧＢだったのです。
そして現在のロシアを支配するのが、このＫＧＢ出身のプーチン大統領とそのＫＧＢ時代の仲間達です。だから、今回のエストニアの混乱の背後には、その旧ＫＧＢ残党の動向が非常に気になるところです。
当時、日本のマスメディアなどは、この事件を小さく報道したに過ぎませんでした。軍部の独走という見解です。しかし、我々は狡猾極まるロシア人が、その正体を現したものであると強く批判しました。
紛争が起きて、そちらに目が奪われている時に動き出す。これがロシア人の得意とする行動パターンです。古くは１９５６年、やはり世界の目がスエズ動乱に向けられていた時に、ハンガリーの反ソ連決起を武力で鎮圧しました。
このバルト三国はソ連邦崩壊で独立を果たしましたが、その歴史的経過からして、またロシア人がこのバルト三国を植民地にしてから大量に流入したこともあり、この問題が簡単に解決するとはとても思えません。
旧ソ連はどん欲なまでに領土拡張を貫いてきた歴史上稀なる国家でした。ソ連とはロシア語では国家を意味する言葉ではなく、共同を意味しており、共産主義イデオロギーによる共同社会というものでした。
しかし、その共同体なるものは幻想であり、ロシア人による他の民族に対する支配と圧政に他ならなかったのです。現在、またかつてのように他民族を抑圧するような考えが台頭してきています。
確かに共産主義体制は崩壊しましたが、かつての旧ソ連時代を懐かしむ強権政治が復活しているように思えてなりません。我々は以前より、旧ソ連体制の崩壊こそ、北方領土の返還に繋がるとして活動してきました。
しかし、残念ながら旧ソ連体制が崩壊しても、北方領土は返還されなかった。この問題は機会があれば詳しくやりたいと思いますが、これは日本の政治的な大きな失態です。
この北方領土返還の大きなチャンスを生かせなかったのは、これまで日本の政治に直接、間接的に関わってきた与野党の責任であり、それを負わねばならないと思います。
今回、プーチン政権が性懲りもなく、かつての侵略主義の常套句を繰り返さないとも限りません。いや、逆にそのような手段に出た時こそ、日本政府や与野党は、このバルト問題と北方領土をリンクさせて、現プーチン体制を批判して揺さぶるべきです。
北方領土問題を日露二国間問題でやっていて、果たして取り戻せる可能性が少しでもあるのでしょうか。旧ソ連時代に武力で併合した全ての地域を返還させる―、そのことを国際的に主張することの方が大切ではないのでしょうか。
プーチン政権は共産主義という衣こそ外したものの、その体質は全く変わっていません。いや、むしろＫＧＢと旧ソ連体制の官僚組織、軍部が結びついた超保守的全体主義体制が確立されたと見るべきです。
世界情勢が混沌となればなるほど、彼らがまた対外的に、侵略主義の傾向を強めないと果たして言い切れるのでしょうか。このエストニア問題を遠い世界のことと見過ごしてはいけない。
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2007年05月05日
朝日新聞と東海問題 １５年前の真実
今だったら大スクープ「東海問題」
背後で動いていたのは、やっぱり売国・朝日新聞
私は「右」の活動が３５年以上にもなります。別にそれは自慢にはなりませんが、これだけ長く活動していると、世の中の流れというものがある程度は把握できます。
今回、多くのブロガーが取り上げている韓国が主張する日本海の表記を「東海」に直すように、或いは併記するように求めていることも、昨夜調べていたら１５年も前に機関紙『世界戦略』で取り上げていました。
この記事を読んで改めて気がついたことがありました。それはこの第６回国連地名会議で持ち上がった、韓国・北朝鮮が同一歩調を取った日本海の名称への異議申し立て問題で、当時の朝日新聞社が怪しい報道を行なっていた点です。
今晩はこの「日本海でなぜ悪い」と題した当時（１９９２年９月）の機関紙から引用しながら紹介していきたいと思います。この問題を一番最初に報道したのは、この年の８月２８日の共同通信社の配信記事でした。
この一報を見た当時の私の感想はやはり驚いたものでした。
「世界中の地名や、その表記方法の統一化を目的とする地名会議が国連に設けられていることは知りませんでした。寝耳に水とはまさにこのことです」
内容については次のように書いています。
「両国（韓国と北朝鮮）の主張を共同通信社の記事から拾ってみると、≪韓国代表は『日本海』は韓国では『東海』『朝鮮海』『日本海』などと歴史上、様々な名称で呼ばれてきたと紹介。日本で製作されたアジア地図にも『朝鮮海』と書かれたものもあると指摘。北朝鮮の代表は、日本海の名称は植民地主義に根差したものであると韓国代表の意見に全面的に賛同≫というものでした」
ところで、この報道の数日前の朝日新聞社の声の欄に船津好平なる大学教授の名前で次のような一文が掲載されていたことを当時、私は書いていました。
「８月２２日付の朝日新聞の『声』の欄には、『日韓相互理解は民間交流から』と題された文章がありました。この中で船津なる人物は『江原道江陵の海岸で美しい東海（日本海）を眺め昼食を共にしながら』と書いています」
なぜ、日本海をわざわざカッコでくくって「東海」と書いたのか。この「東海」という名称が「声」の欄に登場したのは、２２日でした。そして国連を舞台として行なわれた反日策謀、まさにこれも仕掛け人は朝日新聞社であったわけです。
今回、この古い記事を見直さなければ忘れているところでした。朝日新聞社の中に、間違いなく韓国・北朝鮮と連携している細胞が存在していたということなのです。
これだけではありません。この問題が記事になった後に続けて朝日新聞社は次のような記事を掲載していました。
「９月１８日付朝日新聞は『アジアと日本−信頼を築く道』と題したシンポジウムを開き、その中で韓国文化省の発言『日本海などの言葉は、韓国人にとっては神経にさわる…』を引き合いに出し、その解答に矢野暢京大教授の『筋の通った意見、私なら緑の海がいい…』などという発言を載せています」
この記事は最後に、次の言葉で締めくくられていました。
「『日本』の名称にイチャモンをつける朝鮮人とそれに迎合する売国奴の連携。今後増々、形をかえながら増加するでしょう。もっと言えばこの戦列に必ず中共が介在してくるということです。我々は断固として、こうした反日分子の策動を粉砕していかねばなりません」
まだインターネットのない１５年前の記事です。これが今だったら大スクープ記事となって、ネット上を飛び交ったことでしょう。朝日新聞は朝鮮人工作機関なのです。
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