せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

エステ嬢の中国女に同情する裁判官

ここまで腐りきった日本の裁判所！！

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判決前の送還「遺憾」

不法就労訴訟で異例の苦言　　東京地裁判事

　不法就労をしていたとして東京入国管理局に摘発された中国人女性（２８）が、強制収容の差し止めを求めた訴訟の判決が１２月２８日東京地裁であった。

　定塚誠裁判長は不法就労には当たらず、収容令書の発布を違法と認定した。しかし、女性は判決期日指定後に強制退去させられたため、訴え自体は却下。裁判長は「違法な手続きで遺憾」と異例の苦言を呈した。

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　昨年末の事件だったが、余りにも重要なのでこれを取り上げます。このような裁判官が現在の日本の裁判所にいると思うだけで背筋が凍りつき、怒りで体が震えてくるのを抑え切れません。

　このシナ・中国人の女は東京・池袋のエステ店でマッサージ嬢として働いていた。前々から不法就労の疑いを持たれていた店であり、内偵を受け、ようやく摘発された風俗店である。

　この女性は就学ビザで来日、後に留学ビザに変更し、２００４年４月に大学に入学したが、その後すぐにこのエステ店で働いていた。警視庁と東京入管が経営者を不法就労助長罪の疑いで摘発。働いていた中国人の女は収容された。

　このような中国人女が後を絶たない。就学ビザというのは語学研修制度などを利用して日本に来るのだが、この日本語を習得するという語学研修制度なるものも非常に怪しい。

　そのほとんどが不法就労目的であり、受け入れ側の日本語学校なるものも怪しい。最初の段階では日本人が経営していたが、最近ではシナ・中国人が経営する学校が多くなっていると言われる。

　日本にシナ・中国人を送り出す組織があり、それを先ず受け入れるのがこのような語学学習という場所だが、これが不法就労の窓口になっている。

　実際、このような場所を訪れてみたことがあります。壁には日本の飲食店や風俗店の求人広告が所狭しと貼られていた。また学校がそのような職の斡旋をしているとも聞きました。

　このような制度にも巨額なお金が政府から支出されており、また、これが一部の政治家などに還流されているのではないか？そのような疑いを持っています。

　ここで日本語を習得したということで、今度は日本の大学に留学できるようになりますが、ここでも不正なことが行なわれています。我々が７年ほど前から取り組み、いくつかの大学を廃校に追い込みました。

　山形県酒田市にあった酒田短期大学などは学生のほぼ９０％がシナ・中国人で、そのほとんどが授業を受けないで東京の飲食店や風俗店で働いていました。

　今回この定塚なる裁判長は、この女性が週に２８時間以内の労働に従事できる許可を受けていたと指摘。「女性が実際に接客していたのは、認められた時間内だった」と述べ、不法就労には当たらないとした。

　この認識には驚きを通り越し言葉もない。エステ店でマッサージ嬢という意味をどれほど理解しているのだろうか。法務省は裁判官を繁華街で研修させる必要があるのではないか。

　余りにも世間知らずであり、常識を持ち合わせていないと言わざるを得ない。それともこのような女性の接待が公序良俗に反しないとでも思っているのか？

　如何わしい風俗店であるとの情報を得ていたからこそ、警視庁が長期に渡って内偵を進めていたのではないか。そのような事情も考えずに非常に愚かな裁判官としか言いようがない。

　最近、本当に目に付くのが、このような風俗店であり、ここはシナ・中国人の不法就労の温床となっている。これを日本から追い出さなくてはならない。

　一番良いのはこのようなエステ風俗店に日本人が行かなければ良いのだが、一般の日本人にそこまでの危機感がなければ、行政当局が先に動いて、このような風俗店を取り締まり、営業をさせないようにしなければなりません。

　また、このような風俗店に場所を提供する不動産オーナー、不動産斡旋業者も不法就労助長罪で摘発すべきと思います。日本ではまだこのような場所を提供・斡旋する業者までは摘発された例はありません。

　しかし、そこまでしなければ、このような風俗店を壊滅できないと思います。
　『ＮＰＯ法人・外国人犯罪追放運動』は今年はこのようなシナ・朝鮮の女が働く不法な風俗店の取締りを行政当局に強く働きかけたいと思います。

　韓国は今から半世紀以上も前の戦地売春行為を問題にしていますが、今どれだけの韓国の女性が日本で売春をしているかを知っているのでしょうか？

　夕刊紙・風俗誌を見ても、韓国人女性の売春行為が数多く宣伝されています。このような宣伝媒体誌も当然のごとく売春防止法幇助並びに不法就労助長罪で摘発されなければならないと思います。

関連エントリー　　中国人留学生追放運動の軌跡

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50809974.html

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50816714.html

風俗界の韓流ブーム

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/25400798.html

 　お知らせ、昨日の米国大統領のエントリーですが、この問題に詳しく取り組んでいるブログを紹介します。

　米国在住の「苺畑さん」のブログです。
（※注　現在はアクセスし難い状況にあるようです。改めてアクセスし直して下さい）

http://scarecrowstrawberryfield.com/

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米国大統領指名予備選挙

本命敗北で波乱の幕開け

　日本の将来にとって死活的なほどに重要なものの一つが日米関係であり、次期米国大統領に誰が決まるのか？
　その大統領選挙に出馬を目指す共和・民主両党の指名争いがいよいよ始まりました。

　先ず民主党から見ていくことにします。

　オバマ上院議員　　　　　　　３８％

　エドワーズ元上院議員　　　３０％

　クリントン上院議員　　　　　　２９％

　これまで次期米国大統領に最も近いと言われてきたヒラリー・クリントン上院議員が大きく出遅れました。黒人初の大統領を目指すオバマ上院議員に抜かれるどころか、エドワーズ元上院議員にまで僅差ではあるが抜かれてしまいました。

　４年前の投票率と比較すると、ほぼ倍増したことが、このような結果を招いた。つまり、これまで投票に足を運ばなかった人達が投票したことになります。クリントン候補は守旧派というレッテルを貼られてしまうことになりました。対するオバマ氏は変革への挑戦者という立場を得たのです。

　米国の選挙ではチェンジやチャレンジという言葉が好まれます。オバマ氏はそれに上手に乗ったということなのでしょう。しかし、このままオバマ氏が独走となるのでしょうか。

　エドワーズ氏とヒラリー氏が共闘することがあるかも知れません。米国社会に根強い人種的偏見を今後どのように克服できるかでしょう。今後は激しいネガティブキャンペーンに晒されることは確実です。

　ところで、我々日本にとって、ヒラリー大統領の出現は最悪となることは確実でした。ヒラリー氏はシナ・中国寄りであることは明らかで、対日姿勢はより強固になることが予想されています。

　次に共和党です。

　ハッカビー前アーカンソー州知事　　　　　　３４％

　ロムニー前マサチューセッツ州知事　　　　２５％

　トンプソン上院議員　　　　　　　　　　　　　　１３％

　マイケン上院議員　　　　　　　　　　　　　　　１３％

　ポール下院議員　　　　　　　　　　　　　　　　１０％

　ジュリアー二前ニューヨーク市長　　　　　　　３％

　正直言って次期大統領選挙は、共和党は誰が候補者になっても民主党には勝てないと思われて来ました。イラク戦争への嫌気が漂っており、共和党には不利であると言われて来ました。

　一番有力と見られてきたのはジュリアーニ氏でした。今回のアイオワ州は最初から無視して、フロリダやカリフォルニアに重点をおいている。彼には９・１１事件における現場対応の手腕が評価を受けてきました。

　しかし、ここで彗星のように救世主が現れました。ブッシュ大統領の再選にも決定的な役割を果たしたキリスト教右派の牧師ハッカビー氏です。

　ご存知のように米国社会におけるキリスト教右派の若者はインターネットによって、社会の変革を目指すネットワークを構築しています。彼らは今回は動かず、今回の次を目指すものと思っていましたが、今回も動き出したようです。

　米国のキリスト教右派については下記エントリーをご覧ください。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50761806.html

　米国社会は保守化傾向を強めている。その推進役は何といってもキリスト教右派である。彼らは自らの「正義」を信じて疑わない。彼らにとっては神の存在を否定する共産主義は許されざる存在なのである。

　米国社会で北朝鮮の人権抑圧問題に取り組んでいるのは、このような新しい米国の潮流である。彼らが「共産主義＝正義に反する悪魔」と考える以上、そこには最早妥協はない。

　日本もこの米国の潮流を見誤ってはいけない。日本の新聞は「米国には中国との経済関係を重視する動きが出てきている」と報道する。しかし、考えればすぐ分かることだが、米国は商人の国家ではない。

　確かにユダヤ商人は米国に寄生しているが、国家の流れを左右するほどの力を現在は持ち得ていない。米国の新しい潮流とは再度言うがキリスト教右派の草の根運動であり、それを支えてきたのがネット・ブログである。

　彼らキリスト教右派ブロガーの目指すものは、自らの宗教的なミッション（使命）である。今、その目は確実に東アジアに注がれている。

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農業の再生を提起

都市住民の理解を得られる方途とは

　昨年夏の参院選挙で自民党が大敗し、民主党が圧勝した最大の原因は農村部の自民党政治に対する反乱であった。そして今年予想される衆院選挙においても、その流れは変わっていない。

　自民党が農政の改革に根本的に取り組まなければ、衆院選挙で再び自民党は敗北するでしょう。その結果は農業問題だけでなく、祖国日本を亡国の淵へと追いやる結果となることは明らかです。

　では、自民党は現在の農業政策をどのように変えなければならないのか。それは劇的な変化でなければ、自民党に農民の支持を取り戻すことは不可能です。

　自民党の農政の何処に問題があり、何故民主党の農政が支持されたのか。それから先ず考えてみることにしましょう。

　日本の農業は高齢化などによって離農する人が増えており、このままでは農業の将来は極めて暗い状態となっています。このことに対して自民党は「小規模農家を切り捨て」して「大規模農家を育成する」としたのです。

　しかし、これはそう簡単ではありません。また、大規模農業を行なうために、大資本にも農業に参入する道を開こうとしました。このことについて農民の反発が起きていました。

　民主党の小沢はそこを上手に突いたのです。すなわち、全販売農家を対象とする農家の戸別補償制度を掲げたのです。こうして小沢・民主党は農村部で大勝しました。

　この政策については、農家以外の人には疑問を持った人もいるでしょう。さすがにあの朝日新聞でさえも、この政策には問題があり過ぎると指摘していました。

　しかし、この農家の戸別補償制度を小沢・民主党が引っ込める考えはありません。衆院選挙でも小沢を勝利に導く唯一の方途がこの主張を掲げることなのです。

　日本の選挙は大都市と地方では大きな較差があります。また、農村部のほうが投票率が都市部より高いということもあります。小沢はこの辺りをよく熟知しており、農村（地方）優先で勝利しようとしています。

　では、自民党はどうすべきなのか？

　小沢・民主党に対抗するには、小沢が掲げている全販売農家の戸別補償制度を上回る魅力ある農業政策を掲げる以外にありません。そして、それは都市住民からも支持されるものでなくてはならないのです。

　私はそれは農家が生産する農産物の全てではなく、ある一定の農産物については価格をあらかじめ決定し、それを市場価格でなく、その決められた価格での購入を義務付ける制度を導入したらどうかと提言します。

　お米などは全てそのようにすべきです。生産調整が行なわれており、それに応じた農家のおコメについては備蓄米などとして、最終的には政府が責任をもって買取をしています。この政府買い入れ価格が国際市場などの影響を受けない形にすべきであると思います。

※　↑の文章を訂正させて頂きました。若干説明不足があって誤解を受ける文章となり、指摘を受けたので直しています。
（最初の文章では、コメの政府買取がそうなっていますと書きましたが、これはあくまでも生産調整に協力した農家について、政府が備蓄米などのために価格を決めて買い取るということでした。それが抜けていたので一般の流通米もそのように受けとめられて伝わってしまいました）

　都市の住民にも反発を買わない形でそれが受け入れられるでしょうか。それは十分に受け入れられると思います。

　私も自炊を始めるようになってから、よくスーパーに買い物に出かけます。納豆や豆腐は「国産大豆」を使用している旨を表示している商品が売れています。

　調べてみたら、国産大豆の生産量は年間１６万トンありますが、使われる大豆は１００万トンです。残り８４万トンが輸入されているわけです。この８４万トンの輸入分を国産大豆の生産を奨励します。

　そしてこの買取価格をあらかじめ決めて、農家に作らせるという方法を採るようにします。減反の水田で行なわれている大豆栽培とは違います。

　本格的な大規模な大豆生産を奨励します。これだけ国産大豆に消費者がこだわるのには理由があります。外国からの輸入大豆の大半は遺伝子組み換えのものです。だからこれは消費者の支持を受けられると思います。

　また、このような大規模農業を可能にするために、農地利用の新たな方法を考え出すべきです。例えば、休耕農地を再利用する組織を立ち上げるべきです。

　休耕農地再利用機構といったものが、農業を諦めた人から買い上げ、それを農業を行なう人に貸すのです。市街化調整区域の農地は坪一万円もしません。

　もう、高齢者の農家に戸別補償するよりは、買い上げてやるほうがベストと言えるでしょう。農業専業者の育成を優先すべきです。

消費者の国産志向の高まりこそ絶好の好機到来です！

その為にその農産物の生産量増加にこそ国費を投入すべきでしょう！

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