せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

小沢一郎の権力欲を解剖す！

小沢の執念と野望

政権交代に「人生懸ける」と小沢氏  

　民主党の小沢一郎代表は７日午前、党本部での「仕事始め」であいさつし「自公政権を一日でも長く継続させれば多くの国民の生活は窮乏し、不安定さを増す。われわれの人生を懸けて戦いに臨まなくてはいけない」と述べ、政権交代への決意をあらためて表明した。

　小沢氏は「今年は政治的にも経済的にも大変厳しい、難しい年を迎える」と強調。「国民の生活に目を向けない政治を変えねばならない。真剣、深刻に受け止め努力してもらいたい」と訴えた。

　鳩山由紀夫幹事長は「北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を小沢首相の下でやりたい。今年こそ日本の政治が変わる元年だ」と述べた。
2008/01/07 13:25  【共同通信】

　民主党の小沢一郎が必死だ。
　もう、この「政権交代」という言葉は耳にタコが出来るほど聞き飽きました。小沢にとっては今年が最後のチャンスというか、勝たなければ検察の手が伸びるという切羽詰った状況なのでしょう。

　何が何でも「政権交代」を成し遂げて、自分がやってきた悪事の数々をここで永遠に封印して闇に葬りたいという、その一念がこの「政権交代」の言葉に表れているのだと思います。

　小沢のような人物が最高権力者の座に着くということは、これはもう何が起きるか分からない。我々国民は余程覚悟しておかねばなりません。

　何と言っても、大連立騒動の時に、執行部の反対で辞意を表明し、その後撤回した記者会見の席上で、辞意に至った経緯を聞かれ次のように答えた人です。

　「プッツンしたのです」

　これが次期日本の総理大臣を狙う人物の言葉なのです。この稀代の「プッツン男・小沢一郎」が最高権力者になれば、それこそ「プッツンして」何をしでかすか分かったものではありません。

　この「一生かけて」とか「生涯かけて」とか、もう何度聞かされたことでしょう。本当にうんざりです。変わり身の早さで定評のある小沢ですが、その度に彼はこの言葉を使って来ました。

　小沢一郎という人間を観察すると、まるで駄々っ子のように見えてくる。自分の思うようにいかないとすぐ「プッツンする」し、放り出してしまうからだ。

　親の手に連れられた子供が、おもちゃ売り場で「一生に一度のお願いだからこれ買って！」と座り込む姿を目にすることがあるが、私にはこの「一生に一度のお願い」の響きがどうしても小沢の「人生を賭けて」に似て聞こえてしまうのです。

　この小沢一郎をいつも「ヨイショ、ヨイショ」しているのが、反日新聞社の雄である朝日新聞社です。１月１日元旦号の社説でも小沢援護を性懲りもなくやっていました。

改革２０年・総決算　二大政党決戦のとき

歴史に刻む総選挙の年に

　小沢の次のような言葉を紹介している。

　「自民党を離党してから１５年。幕末、浦賀に黒船が来て明治維新になるまでが１５年。私自身そして日本の命運をかけて決着したい」

　まるで幕末の志士気取りだが、国を売ろうとする人間が志士とは笑わせる。しかし、この執念だけは忘れてはいけない。小沢という人物はこの１５年間、ひたすら自分が最高権力者たらんとして生きてきている。

　それを侮ってはいけない。朝日新聞社のような「反日新聞」、左翼勢力、労働組合、部落解放同盟、在日朝鮮人勢力、彼らが小沢を支援して、この「政権取り」に協力しているのです。

　権力欲に貫かれた小沢の執念が勝ることも視野に入れなければなりません。いや、既に私はそれを考えながら、そうなったときに我々はどのような手段によって対抗すべきかを今から模索すべきであると思っています。

　野心をギラつかせ、貪欲に利権をあさり、巨額な政治資金をかき集め、それを隠蔽しています。自民党の幹事長時代は首相候補の年輩者に負けまいとふんぞり返っていました。

　あの光景を未だに覚えている私には「何とも鼻持ちならない人だ」と率直に思ったものです。人としてやってはいけないようなことを平然と行なうことの出来る男、小沢一郎という野心家の鼻をへし折ってやりたい。

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詭弁に満ちた「相互主義」

外国人の地方参政権法案、民主内で再提出の動き

　永住外国人に地方参政権を付与する法案を巡り､民主党内で次期通常国会に再提出を目指す動きが活発化してきた｡

　地方参政権付与は公明党が強く求めており､｢参院に民主党が法案を提出し､公明党に賛成を呼びかければ､与党の分断を図ることができる｣との狙いからだ｡
　ただ､党内の保守派議員は｢憲法上も､国のあり方という観点からも､絶対に認められない｣として阻止する構えだ｡

　民主党は､同法案を１９９８年と２０００年の２度にわたって衆院に提出したが､いずれも成立せず､廃案となった｡

　一方､公明党は０５年に衆院に｢永住外国人地方選挙権付与法案｣を提出､今国会でも継続審議になっている｡

　自民党を中心に慎重論が根強いことが背景にある｡

　民主党の川上義博参院議員は､党内の有志議員に呼びかけ､民主党案の再提出を目指す議員連盟を近く結成する方針だ｡

　今回の法案には､相手国で外国人に対する選挙権を認めている場合にのみ､その国の国籍を持つ人に選挙権を付与する｢相互主義｣を新たに採用することを検討している｡

　｢公明党案にも､当分の間は相互主義をとることが盛り込まれており､公明党も民主党案に反対できなくなる｣との判断がある｡

　民主党の小沢代表は、「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだ」と主張してきた経緯がある。

　川上氏らは、党執行部の賛同を得て、参院先議で法案を提出したい考えだ。

　これに対し、党内の保守派議員は「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。
　政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」と反発している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080105ia22.htm

 　この件については『反日議員を落選させる会』のブログでも取り上げました。また、多くのブロガーが取り上げています。日本人が持つ固有の権利を政党ごときが外国人に売り渡して良いものなのでしょうか？

　この点については今後徹底的に論じ、仮にこの悪法が国会で成立したとしても、これを許さない法廷闘争も考えなければと思います。この法律が日本国憲法で定めた日本国民の権利を著しく侵害するものであることは明らかであるからです。

　さて、今回の民主党が提出を予定している法案には、目新しいものとして「相互主義」なる言葉が登場しています。この点は非常に重要であり、また、これほどの詭弁というか嘘偽りはありません。

　これまでの「外国人参政権法案」の趣旨は文字通り、日本に永住する全ての外国人に対して、地方参政権に限って与えるというものです。その一番の理由は、地域社会に貢献しており、外国人と共生する意味でも大切なことであるという観点でした。

　しかし、今回新たに加えられる「相互主義」によって、これまでの「外国人参政権を付与すべきだ」という主張は根底から崩れたことになります。この「相互主義」によって、該当する永住者はその殆どが韓国籍を有する者となるからです。

　もはや「外国人参政権法案」ではなく、これは「在日韓国人参政権法案」となります。つまり、他の外国人はこれによって排除されたことになるからです。つまり、外国人との共生社会というこれまでの彼らの主張が、結局は世迷い言であったことを彼ら自身が認めたことになります。

　では、なぜこのような「相互主義」が加えられることになったのか？

　それは同じ在日朝鮮人の中でも、北朝鮮を祖国と崇める人たちは、この「外国人参政権法案」に反対を表明してきました。彼ら朝鮮総連の人たちは自らの祖国・北朝鮮の人民議会に代表者を送っており、自分たちは「いらない！」とその立場を鮮明にしていたのです。

　彼ら北朝鮮系の人たちにすれば「祖国・北朝鮮のアイデンティティーを失わせようとする日本側の謀略」とまで言い切っていたのです。即ち、この問題を置き去りにして、北朝鮮系の人たちにまで参政権を与える必要などまったくありませんでした。

　だから、いくら公明党が提案しても、それはアリバイ工作のようなもので、本気でやっているわけがないと見られても当然だったのです。同じ朝鮮人で韓国系の人には参政権を与え、北朝鮮系の人には与えない。

　実際、そんな矛盾した法律を通せる筈がないからです。ところがどうでしょう。狡猾な小沢民主党はこれを「相互主義」なる言葉を使って成立を図ろうと策謀を巡らして来ました。

　「相互主義」とは確かに聞こえは良いのですが、それでは韓国に現在暮らしている日本人は何人になるのでしょう。その人数を民主党は公表すべきです。本来厳密な相互主義を言うなら、その日本人と同数の韓国人にしか与えなければ良いのです。

　また、韓国国籍を持つ彼らは祖国・韓国に対する選挙権を求めており、その戦いの成果としてそれを獲得する可能性が強まっているのです。

http://korea-sanseiken.main.jp/

　もしも、そのようなことになれば、在日韓国人は日本と祖国・韓国での参政権を得る事になります。これは二重国籍を得ることに等しいことを意味します。

　日本国憲法に違反するこのような「在日韓国人参政権法案」の暴挙を許すことは絶対に出来ません。今後我々は全力を挙げてこの法案を潰すために立ち上がらなければならないと思います。

　民主党本部や国会を多くの大衆によって取り囲むだけの運動が果たして我々が出来るのか、まさにその真価が問われる年となりました！

　皆さん、共に戦いましょう！

　この問題を好機到来と歓迎し、反転攻勢に向かって我々の運動を更に強固なものへと進めていきましょう！

　この「在日朝鮮人」の問題は民族差別でも人権問題でもありません。日本国に日本国民でもない者らが、なぜ住み続け、しかもいつまでも被害者ヅラして、日本を敵視し反日活動を行なっているのか。

戦いを放棄した自民党本部

橋下徹弁護士への本部推薦を取り止め

　１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選で、自民党本部と公明党本部が推薦、支持などの対応をとらない公算が大きいことが５日、分かった。弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）に対し、自民府連が推薦を決めた一方、公明の府本部は推薦を見送り、府議団の支持にとどまったことから、「自公」の枠組みを原則とする両党本部が態度を決めかねているとみられる。

　橋下氏をめぐっては、「２万％ない」などと出馬を否定したのに撤回したことや、核武装などの過激発言などで公明の支持組織の中で批判的な声が相次いだ。

　公明府議団が橋下氏と面会を重ね、推薦を検討したが、結局は推薦を見送り、府議団の支持という形で決着した。党本部との橋渡し役となる府本部は了承したが、いまだに正式な決定をしていない。

　自民府連幹部は産経新聞の取材に、自民、公明両党本部は「対応を協議中」としたうえで、「中央では『自公』の足並みをそろえるのが基本。公明府議団の『支持』が対応を難しくしている。

　自民党本部だけが推薦することは避けたいはずだ」と説明。「結論は週明け以降だが、告示に間に合わないかもしれない。自民府連だけの推薦という形もありうる」としている。

　一方で、無党派層への浸透が勝利のカギとなる橋下氏にとっては、“政党色”を前面に出さない方が得策という判断が両党中央で働いているという指摘もある。

　５日午前には公明の府議や府内の市議らが会合を開き、橋下氏支持の姿勢を申し合わせた。また自民府連も午後に選挙態勢について協議するが、地方組織や府議団レベルの支援にとどまる可能性が高まっているという。

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　東京都に次ぐ日本の大都市である大阪府の知事選挙において、自民党が本部の推薦を見送ることとなった。
　その理由は公明党が同じく本部で推薦をしないということからだ。

　公明との「自公連立」枠を優先するということだが、これは自民党という政党が既に単独では戦えない政党にまで落ちぶれていることを示しています。

　公明党は創価学会の操り人形ですが、この創価学会の票をあてにしないと当選ができないという、その弱体ぶりを露呈してしまいました。政党として、まさに崖っぷちに立たされているようなものです。

　公明党は早い段階から橋下弁護士の推薦を見送ることを決めていたようですが、それを報じたのは１月５日の産経新聞でした。

■橋下氏アテ外れた、公明の推薦もらえず

　来年１月の大阪府知事選（１０日告示、２７日投開票）に出馬表明しているタレントで弁護士の橋下 徹氏（３８）から、推薦要請を受けていた公明党は２６日、推薦を見送る決定をした。 

　公明党大阪府議団がこの日開いた総会で全会一致で決めたもので、党本部も「自主投票」となる。  核武装論などが公明支持者の反発を招いた格好で、強力な公明党の組織力がアテにできず橋下氏 は選挙戦略の見直しを迫られそうだ。

　この日の総会の結論は「推薦見送り」だった。野田昌洋府議団幹事長（６０）は「核武装論など、今まで の発言に支持者から反発があった」と理由を説明した。
（１月５日　産経新聞）

　この橋下候補の発言ですが、その真意について本人はその後、弁明しています。しかし、公明党はそれを最大の理由として推薦を見送った。この公明党の決定に自民党も追随した格好になってしまいました。

　しかし、これは明らかに戦いを放棄したことになる。自民党の大阪府連の府議は橋下候補の応援に既に動いており、組織の末端は動いているというのに、本部はこれを静観するというテイタラク状態となった。

　今回の大阪府知事選挙では何が問われているのか？

　それは“同和破産”と呼ばれる長年に渡る部落解放同盟への行き過ぎた補助金行政などによって破綻状況に追いやられてしまった現状そのものではないのか。

　この部落解放同盟こそ、民主党と友好・同盟関係にあり、反天皇制を掲げ日本の国家体制の転覆を目指す反日勢力そのものなのです。また、北朝鮮とも同盟関係にあります。

　このような部落解放同盟への補助金を「限りなくゼロにする」とはっきりその廃止の方向を打ち出したのが橋下候補であり、故に部落解放同盟は民主党候補への支援を本格化させています。

　彼ら部落解放同盟にとっては、大阪府や大阪市による補助金行政こそが最大の狙いであり、その利権の存続のために必死なのです。

　公明党は水面下では民主党への接近を企てています。民主党参議院石井一議員の公明党と創価学会追及の発言は、創価学会を脅し上げ、公明党を自民党から引き離す工作でした。

　民主党などは参院では過半数を持っており、本気ならば創価学会の池田大作の証人喚問もやれるのです。
　しかし「長年やりたいと思ってきた」と発言しながら、一向にそれをやろうとしません。

　民主党の「外国人参政権法案」の提出も、裏で既に公明党との話をつけての動きとも考えられます。自民党はいつ寝首をかかれるかも知れないのに、公明党にすがるしかないというお粗末さです。

　今回の大阪府知事選挙の最大のテーマは次の一点に絞られます。

大阪の良識ある府民ＶＳ犯罪者集団・部落解放同盟

　大阪を同和破産から救う道は、同和関連予算の廃止しかあり得ません。

　腰抜け自民党本部にお灸をすえる戦いでもあるのです。

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