2008年01月11日
告発！部落解放同盟の正体
【告発！部落解放同盟の正体】
緊急連載 飛鳥事件と芦原病院��
関西地方における部落解放の問題については、このブログでも何回か取り上げては来ましたが、残念ながらまだまだ深い認識がなされていない―というのが正直な思いです。
というのは、大阪市の市長選挙において部落解放同盟の支持を受ける候補者が当選してしまい、部落解放同盟の問題がまったく語られなくなってしまっているからです。
この問題は部落解放同盟が何ら反省の態度を国民の前に示していないので、常に警鐘を鳴らし続けないと、再び彼らは凶暴性を剥き出しにして、行政などに対する恫喝を復活させないとも限らないのです。
もし、今回の大阪府知事選挙において、この部落解放同盟の支援を受ける民主党推薦の熊谷候補が勝つようなことになれば、それこそ大阪市と大阪府を抑えた解放同盟は以前より以上の凶暴性を見せつけるようになるかも知れません。
そのような意味から、この大阪府知事の選挙期間中、当ブログにおいては緊急連載として【告発！部落解放同盟の正体】をお届けします。
今回の第一弾は昨年発覚して、暴力団にも多額のカネが流れたとされる飛鳥事件と芦原病院問題をここで再検証してみることにします。
先ず如何に凄まじいものであったかを、共産党大阪市議団の声明から紹介しましょう。
「飛鳥会」事件――業務委託でばく大な利益を保障
また、大阪市の同和行政がいかにひどいものであったかの一端が、「解同」飛鳥支部長・財団法人飛鳥会理事長・元暴力団金田組幹部の小西邦彦が、西中島駐車場（大阪市淀川区）の業務にかかわって、五月八日、業務上横領容疑で逮捕された事件によって、白日のものとなりました。
西中島駐車場は、一九七四年、小西の強い要求にもとづいて、当時の大阪市土木局・民生局・同和対策部などが相談して、ＪＲ新大阪駅近くの高架下市道を、大阪市開発公社に占用許可を出して駐車場を設置させたうえ、「同和地区の福祉や生活向上をはかる」などとして、一九七一年に設立された「飛鳥会」（東淀川区、小西は設立当初から理事長）に随意契約で業務委託して、実質経営させてきたものです。
「飛鳥会」は、帳簿上「九十台」とされているスペースに二百台以上も駐車させ、収入も年二億円にものぼるにもかかわらず、七千万円程度と過小に報告していました。開発公社の側も、そうと知りながら、千八百万円の道路使用料などを徴収していただけでした。このようにして、三十二年間に五十億円近い利益をあげさせてきたのです。
しかも、「飛鳥会」の開発公社への収入報告書は、なんと公社の職員みずからがねつ造していたこと、報告書にある「飛鳥会」の法人印は、大阪市の職員である「飛鳥人権文化センター」（旧解放会館）の館長が代行して押していたことなども判明しました（後日、現館長は逮捕されました）。
芦原病院と同様、大阪市がぐるみで乱脈で異常な同和行政をすすめてきたのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
何と５０億円もの不正な利益をこの駐車場の委託業務だけで上げていたことになります。勿論これは氷山の一角に過ぎません。彼ら部落解放同盟が大阪地区から不正に巻き上げたカネの総額は天文学的数字であり、その実態は未だに解明されていません。
この事件の背景には彼ら部落解放同盟が「人権協会」なるものを隠れ蓑にしていたことが明らかとなっています。これは人権マフィアの裏家業なのです。このようなカネが裏社会に流れていたわけです。
この部落解放同盟の人権マフィア裏家業を擁護する人権擁護条例を創ると熊谷候補は言っているそうですが、まさしく彼は部落解放同盟と一体であり、人権マフィアに協力する大学教授そのものなのです。
さて、この共産党の文面の中にある芦原病院について考えてみることにしましょう。部落解放同盟が支配したこの病院こそ、彼らによって食いつぶされた病院だったのです。
[編集] 補助金支出の経緯
1968年から2001年までの補助金の総額は154億円528万4000円。
1974年から1979年までの貸与金の総額は93億3200万円。
1980年から2001年までの特別貸付金、いわゆるヤミ融資は72億4100万円。
2004年度で6億3000万円の補助金を支出。
関淳一大阪市長は、彼が環境保健局長と助役であった頃に、無担保融資130億円のうちの約46億円を決裁している。
2006年4月28日 大阪市が2002年から2004年迄に備品及び工事補助金として4億8900万円を不正支出していたこと、そのすべてが補助金申請書や清算報告書通りに使われていなかってことが発覚。病院の総勘定元帳に記載された別の使途が総額で1億7000万円であったことから、差額3億1800万円の使途が不明となっている。
2006年4月29日 芦原病院が大阪市に対し、138億円の債権を放棄するよう要請していたことが発覚。
私が一昨日の映像の中で紹介した宝島の本『同和利権の真相２』は２００３年３月の発行でした。問題なのはこの本によって、この芦原病院問題が取り上げられていたにも関わらず、その後も巨額な補助金が湯水の如く垂れ流され、それが部落解放同盟への資金として流れていた可能性が高いという点でしょう。
では、今から５年前の宝島に一体何が書かれていたのか。
当時の磯村隆文大阪市長は２００３年１月の年頭記者会見で次のように述べた。
「大阪市の構造改革をしたい。初年度の予算編成もその一環で、これまで予算がついているからといって、新年度もそうだとはならない。ゼロから見直す」
この時点で大阪市はすでに２００３年度の予算の財源が９００億円不足することが明らかだった。財政非常事態宣言を発し、危機的な状況にあったのです。
しかし、このゼロから見直すと言いながら、そこには絶対に見直せない聖域があったのです。それが部落解放同盟が支配する芦原病院への巨額な補助金でした。
この部落地区に建てられた病院には、部落解放同盟の強大化を背景に、巨額の補助金が支出され続けて来ました。１９６８年から２００１年までの間に大阪府と大阪市からの補助金は１５４億円にも達した。
この他に貸し付け金は９３億円で合計すると２４７億３千万円というものだった。これが一つの病院につぎ込まれたのである。全ては税金に他ならない。
何故、このような馬鹿げたことが可能だったのか？
では、他の民間病院もこのような補助金を受け、貸し付けを受けられたのか。
この本には当時取材に応じた他の民間病院の理事の言葉が紹介されています。
「そんなアホなことできるわけないやろ。融資でさえ大阪から直貸ししてもらえる制度なんてなくて、府市の斡旋で銀行から借りられるだけや」
何から何まで異常な事態は、恐怖の暴力集団・部落解放同盟を恐れる余りに起きた事件だった。このような犯罪者集団である部落解放同盟を再び増長させかねない。
それが今回の大阪府知事選挙であるのです。以下続く
大阪府知事選を前にした呼びかけをＵＰしました。（１６分）
時間の関係上２分割になります。
左側が１部、右側が２部となっています。
応援クリック御願いします！
右派SNS『国民の総意』
中国初「ヒトからヒトへ」の鳥インフルエンザ感染
「人類の最後の年とならない為にも」
南京に住む父子の鳥インフル、人から人への感染を確認
【北京＝牧野田亨】中国衛生省報道官は１０日の記者会見で、江蘇省南京市の父子が昨年相次いで鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染した事案について、「（家庭での）密接な接触によって感染した」と発表、人から人への感染だったと結論付けたことを明らかにした。
中国で人から人への鳥インフルエンザウイルスの感染が確認されたのは初めて。
一方、同報道官は、人の間で流行するようなウイルス変異については、「発生していない」と否定した。父子が、病死した家禽（かきん）類と接触した形跡はなく、感染ルートは分かっていない。
父子は、息子が昨年１１月に発症し、死亡した。その後、父親も発症、治療を受けた。
最終更新：１月１０日 読売新聞
このニュースを見て先ず思い出したのは、あのサーズ騒動でした。シナ・中国において発生した新型の肺炎で、重症急性呼吸気炎＝サーズと命名されました。
当初、中国共産党はこのサーズに関して報道管制を敷いて、情報を出さなかった。よって中国の国外にもこのサーズが広まり、深刻な問題となったのです。
中国はしぶしぶながら国連の専門家チームを受け入れするなどして、この新型ウィルスが特定され世界的な大流行を防ぐことが出来ました。
そのような反省もあって、今回はいち早く発表したのでしょう。しかし、今回の報道を見る限り、これは前回以上に深刻な問題をはらんでいるのではないでしょうか。
前回のサーズ騒動はコロナウィルスの新種とすぐに判明しました。このウィルスは従来からあるもので、家畜や人間にも感染していましたが、重症患者や死亡する人はいませんでした。
しかし、何らかの原因で新種が発生し、免疫力の弱い人に感染し広まったと見られています。このように従来から存在し、しかも人にも感染したことのあるものに関してはそれなりの対策が可能です。
今回の報道されているものはどうなのでしょう。
今回のウィルスも自然界では家禽類には古くから感染していたものであることは明らかにされていますが、問題なのはそれが人にも感染したという点です。
ただし、これまでも鶏から人というルートは確認されて来ましたが、それはウィルスが人にも感染するように変異したのではなく、従来のウィルスのままで人に感染したというものでした。
通常は余り考えられないことですが、大量に鳥インフルエンザウィルスを吸い込むような環境にある場合に限って、ヒトにも感染するというものでした。
しかし、今回の報道は家禽類との接触がないにも係らず、「ヒト」から「ヒト」への感染が、初めて確認されたということが重要なわけです。つまり、どのように考えても人に感染しやすく変異したと考えるのが普通です。
今回の中国政府の発表では、この最も怖いウィルスの遺伝子変異については否定していますが、残念ながらこれまでの例を見るまでもなく、中国政府の発表など信じることは出来ません。
さて、もしこれが新型ウィルスで人にも感染しやすくなった変異ウィルスだとしたら、この対策は一つしかありません。それは中国との交流を直ちに全面的に断ち切ることです。
観光旅行、商社マンあらゆる渡航の全面禁止、そして中国製品の全ての輸入禁止などの措置を迅速に行なわれなければなりません。そうしなければ、日本にも感染が広がり、パニックとなってしまいます。
今の日本にそれだけの思い切った措置が果たして講じることが可能なのでしょうか。
厚生労働省などは早急にその最悪のシナリオを描き、各事業者に通達すべきであると思います。あのサーズ騒動の時は、自然に沈静化したから良かったが、今回もまたあの時と同じように沈静化するという保証など何処にもありません。
恐るべき近未来「人類の最後の年」
それは「２００８年新年早々、中国政府の発表から始まった。ヒトからヒトへの鳥インフルエンザで子供が死亡したという短い報道だった…」
将来の生き残った人類がこのように書き記すのだけは勘弁願いたいものです。
しかし、いずれにしてもシナ・中国が近未来の世界にとって疫病神となることはもはや疑う余地のないところです。
飛び抜けた軍備拡張主義や環境破壊、これらの影響で世界に緊張を生み出すことでしょう。これは避けられないことと思います。
正月のテレビを見ていたらローマ帝国を崩壊に導いたのは、自然破壊と異民族の襲来とありました。環境の変化で暖かい土地を求めて北方の異民族がローマ帝国に攻撃を仕掛けてきたというのです。
今、シナ大陸は急速に砂漠化しています。一年間で日本の九州地区くらいの面積が砂漠化して農耕が出来なくなりつつあるとの説を読みました。
シナ大陸を支配する中国共産党と人民解放軍が、やがて新天地を求めて海洋に進出してくるまでは、そう時間がかからないでしょう。そのときまでに、日本は自力で国を守れるのか？
もう、一刻の猶予もないと知るべきだと思います。
応援クリック御願いします！
右派SNS『国民の総意』
2008年01月10日
大阪府知事選挙始まる
大阪府知事選挙始まる
立候補者は４人、事実上は橋下VS熊谷の一騎討ち説に疑問
任期満了に伴う大阪府知事選が１０日、告示され、弁護士の梅田章二氏（５７）＝共産推薦▽弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）＝自民府連推薦、公明府本部支持▽元大阪大大学院教授の熊谷貞俊氏（６３）＝民主、国民新、社民推薦＝▽保護司の杉浦清一氏（５９）の新人４人が立候補を届け出た。事実上３人による争いで、橋下氏だけは党の地方組織の支援だが昭和５０年以来、３３年ぶりの三つどもえ政党対決になった。２７日に投票、即日開票される。
争点となるのは財政問題。平成１０年度から９年連続で実質収支が赤字で、１６〜１９年度には府債計約３５００億円を返済せずに借り換える手法で財政再建団体への転落を防いでいたことも表面化した。この危機的状況のもとで、地盤沈下が続く大阪経済や暮らしをどう上向かせていくかが問われことになる。
梅田氏は大型事業への投資中止を主張する一方、大企業に対する税金アップなどで財源を捻出（ねんしゅつ）。医療費や国保料の助成など福祉充実を公約している。
橋下氏は、家賃補助や産科・小児科の充実など子育て世代への集中投資をあげる一方、財政再建策として府出資法人の民営化や府有地の売却などを掲げる。
熊谷氏は中小企業の成長や流通、人材などのネットワークづくりを掲げ、府民所得を平均５０万円アップさせると公約。出資法人見直しと大阪市との二重行政解消も掲げる
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
財政問題で言うならば、同和関連予算をどうするか、それが最大の選挙のテーマであるべきですが、マスコミは相変わらずこの問題に触れようとはしませんね。
年間、５０億円もの同和関連予算が府下の自治体を巻き込んでバラ撒かれています。これを止めさせなければなりませんが。橋下候補と梅田候補の二人は同和予算を「限りなくゼロにする」と選挙前から述べていました。
つまり、この５０億円は府民のために使われるのではなく、部落解放同盟という特定の暴力的な集団のために費消されてしまうからです。しかし、このことが分かっていながら、行政はこれまで何も有効な手を打つことが出来ずに来ました。
今回の府知事選挙に、この部落解放同盟からの推薦を受けて出馬したのが民主党推薦の熊谷候補です。この人は部落解放同盟を守るための人権擁護条例を提唱しているから驚きです。
今回の選挙ではこの熊谷候補と梅田候補は政党色丸出しの第一声を放った。先ず熊谷候補ですが、民主党の菅直人代表代行、それに社民党の辻本清美先生まで顔を揃えた。
菅直人ー辻本清美両名の応援とくれば、もう書くまでもなくこれは最強の布陣だ。勿論「反日路線」を前面に出しての戦いであり、部落解放同盟や在日組織など、大阪に根を張る「反日組織」の既得権益を守るための戦いでしょう。
梅田候補には共産党の吉井英勝衆院議員が駆けつけた。共産党の近畿ブロックから当選している方だが、共産党を支持する聴衆に向かって梅田候補の応援をしていた。
政党所属の代議士の応援がなかったのは橋下候補である。自民党も公明党も本部推薦を見送ったために、政治家の応援がないという見た目には寂しい出陣式となった。
応援演説をしたのは「橋下氏を知事にする勝手連」で代表を務める大阪学院大教授の國定浩一氏だけだった。 しかし、この政党色を表に出さないというのも実は計算の内と云われている。
大阪府の財政破綻については、自民党から公明党、そして民主党、社民党、共産党全ての責任であり、自分たちが府の財政に寄生して多くの予算ぶんどり垂れ流しの結果であることに、もう良識ある府民は気がつき始めています。
余り政党色を出さないで、選挙を戦い抜く方が有利であるとの判断があるのではないでしょうか。いずれにしても、資金力に勝る熊谷候補が派手な選挙戦を行うことは目に見えています。
今回の選挙、順当に見れば橋下候補と熊谷候補の戦いの構図になるのですが、梅田候補も台風の目であることには異論はありません。
何故ならば、共産党の市会議員達が次のように叫んでいるからです。
「同和予算５０億円に切り込めるのは、梅田候補しかおりません。」
この同和予算、無駄遣いに対する府民の怒りが爆発して、何処に票が流れるかで、様相が一変することになるのではないか。
昨日の大阪府知事選を前にした呼びかけをUPしました。
時間の関係上２分割になります。
左側が１部、右側が２部となっています。
応援クリック御願いします！
右派SNS『国民の総意』
