2008年01月13日
奈良・京都・大阪のその後
【告発！部落解放同盟の正体】
緊急連載 奈良・京都・大阪のその後��
昨年「奈良・京都・大阪」で相次いだ部落解放同盟による行政へのゆすりとたかり、この犯罪者集団は本当に反省しているのでしょうか？残念ながら彼らはまったく反省などしていないのです。
それを彼らの機関紙から紹介しましょう。
解放新聞大阪版
「民主党が推薦する熊谷候補の必勝をめざし、新年早々から選挙闘争を本格化させよう」
「自覚のない者が同盟員だから不祥事が起こる」のではなく、差別撤廃と人権確立を目指す部落解放同盟の影響力が各地区で低下しているからこそ、一部の不祥事によって、部落解放同盟そのものを弾圧する口実を与えている…
不祥事を口実に部落解放同盟つぶしという反動勢力が、勢いを持ってわが同盟に襲いかかってきているという現実を、この２年間、私達はイヤというほど経験してきたところである。
↑ 上記の文を見る限り彼ら部落解放同盟が、国民にお詫びするような気持ちなどまったく持ち合わせていないことは明らかである。自分達が国民に迷惑をかけているなどという発想はないのです。
今週発売の週刊ポストに「部落解放運動と同和行政」という記事が掲載されています。奈良・京都・大阪はどう変わったか―について紹介されています。
奈良市 西本守市議
「改革をしてきましたが、一言でいえば中途半端。奈良市として部落解放同盟との付き合いを徹底できておらず、そうした姿勢が職員が勤務時間中に職場を抜け出す“中抜け”など、職場のモラルを崩壊させる原因にもなっているのではないでしょうか」
京都市 井坂博文市議
２００６年度だけでも覚せい剤取締り違反や詐欺容疑で１４人もの職員が逮捕された件について。
「市人事部の資料を調べた結果、逮捕された職員の大半が同和地区出身者のための優先雇用枠による採用者だった」
改革は進んでいるかについては？
「市は再発防止に努めるといっていますが、昨夏には服喪（忌引）休暇の不正取得が発覚し、ここには同和地区採用者が多数含まれていた」
大阪は先の市長選挙で解放同盟の支援を受けた平松邦夫市長が誕生し、同和対策事業の復活の兆しがあるようだ。２００６年度に７９億円あった同和対策予算は４０億円に半減されたが、現在どうなっているのか、何も示されていない。
大阪、京都、奈良で立て続けに起きた部落解放同盟の犯罪は、個人の犯罪行為とされたが、とんでもないことです。これは部落解放同盟の組織的犯罪です。
部落解放同盟がそのような行政への恫喝を繰り返してきた結果、彼らのような犯罪者が多数出てきたわけです。昔からやっていたことが、ようやく明るみに出たということなのです。
このような団体からの推薦を受けて立候補する人の気が知れない。余程府民を舐めているのでしょう。
支援を受けて、改革など出来るわけがないだろうに！
大阪市では良識ある職員に諦めと閉塞感が広がっているそうです。大阪府もそのような状態にならないように祈るばかりです。
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右派SNS『国民の総意』
2008年01月12日
「人権弾圧法案」に反撃開始！
「人権弾圧法案」に反撃を開始！
維新政党・新風も反対・阻止活動を決定しました。
（本日開催の本部役員会）
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皆さんへのお願い！
この「人権弾圧法案」に対する我々の反対の意志を表明するためにも、とりあえずこのブログランキングにおいて、この問題を分かりやすく解説している人権擁護法案ポータルwikiのランキングを上げることにしたいと思いますのでご協力をお願いします。
http://wiki.livedoor.jp/pinhu365/d/FrontPage
私は誰がやっているブログ・サイトかは存じ上げませんが、現在は９７位にあります。応援クリックは左端上にあります。急浮上させることによって、先ずこの問題の緊急性をアピールしていきましょう。
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このように朝ブログで書いて、今戻ってランキングを見ましたら、何と２４位に急浮上しておりました。
如何にこの問題への関心が高いかの証左であると思います。
この人気ランキングには現職の政治家も参加されています。
山本一太の「気分はいつも直滑降」
丸坊主日記 （戸井田とおる）
また現職ではありませんが城内実の「とことん信念！」や次期衆院選挙で出馬を予定している人達のブログもあります。
今回の９７位から２４位までに一気に駆け上がった、この凄まじさを目に焼き付けたことと思います。
相変わらず２ちゃんねるなどでは「瀬戸が不正な操作をしている」などと書いていますが、まったく的外れな書き込みです。そのような不正な方法があったなら、是非とも教えて欲しいものです。
この人権擁護法案ポータルwikiが常に上位に維持されることによって、我々の強い反対の意思を今後も継続していかねばならないと思います。
この人権擁弾圧法案を強行しようと企む勢力に対して、我々の強固なまでの意志を先ず表明することに成功しました。今後ネットにおいて何が出来るのか？
そのことも踏まえながら次なる手を模索していきたいと思っています。
さて、今日は維新政党・新風の本部役員会が開かれました。今年より私も新風の副代表という立場を拝命し、この重責を担わなければならない立場となります。
新風の１・２月の活動方針が決定しました。
「人権擁護法案」「外国人参政権法案」に対する反対運動
「在日特権」廃止に向けた運動の３点です。
まだ、党員にも機関紙で通知もなされていないので、詳しいことは申し上げられませんが、とにかく維新政党・新風はこの運動に関して、今後は全組織を上げて取り組むことになりました。
勿論、この運動が新風だけで成果を上げることは困難であり、より多くの団体・国民へ呼びかけて盛り上げていかなければならないと思っています。
当面は抗議活動や示威行動というような直接的な活動にまではいかないとは思いますが、チラシの配布を全国的に行なう―、或いは街頭における演説会などは行えるようにしたいと思っています。
川久保勲国民運動委員長からは、これまで『主権回復を目指す会』『外国人参政権に反対する会』『在日特権を許さない市民の会』と連携してきた＜行動する保守＞運動を評価し協力していきたい旨の発言もありました。
今後、私・瀬戸並びに村田国民運動委員はこれまでの運動を更に発展させ、「人権弾圧法案」に対する抗議活動を行ないます。また、同時に維新政党・新風としては、各地方県本部においてポスティングや定例街宣などで、この問題に取り組んでいくことになると思います。
代表・松村久義新体制の下で、新風はこれまでの結党以来の志を継承しつつも、新しい変革の時代に向かって果敢に行動する党へと脱皮して、この国難を一致団結して、広範囲な国民大衆と共に切り拓いていきます。
皆様のご支援を今後ともお願いする次第です。
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右派SNS『国民の総意』
人権弾圧法案が急浮上！
「人権弾圧法案」が急浮上！
★人権擁護法案 議論本格化へ
自民党の古賀選挙対策委員長や二階総務会長らが会談し、差別や虐待など、 人権にかかわる被害の救済を目的とした「人権擁護法案」について、来週１８日に 召集される通常国会への提出を目指して党の人権問題調査会で議論を本格化 させることを確認しました。
人権擁護法案をめぐっては、自民党の古賀選挙対策委員長や二階総務会長らが、 政府提案の形で３年前の通常国会に提出することを目指しましたが、党内から 「人権侵害の定義が明確ではなく、法律が乱用されるおそれがある」などと反対する 意見が出て見送られました。
この法案の取り扱いをめぐって、１１日、古賀氏や 二階氏に加え、党の人権問題調査会の会長を務める太田元総務庁長官らが意見を 交わし、来週１８日に召集される通常国会への提出を目指して今月中旬以降、人権 問題調査会を週に１回のペースで開き、議論を本格化させることを確認しました。
そのうえで、党内に依然として法案に反対する意見があることに配慮して、ていねいな 議論を行って、党内の合意を得ていくことで一致しました。
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「外国人参政権法案」を民主党が提案しようと画策していますが、それに負けじとばかりに今度は自民党の中で、「人権擁護法案」ならぬ「人権弾圧法案」を通常国会に提出する動きがここで急浮上してきました。
この法案を積極的に推進しているのは古賀誠選挙対策委員長ですが、古賀はかつて親分格であった野中弘務元自民党幹事長から、この「人権弾圧法案」を成立させるように命じられてきた。
衆院解散総選挙も年内中に行なわれる可能性があり、この場合、古賀選対委員長の立場は絶対的だ。古賀に逆らえない空気が自民党の中にはある。
確かにこの「人権弾圧法案」に反対する自民党の議員もいますが、その存在感は極めて薄い。「人権弾圧法案」に反対した真の人権侵害を考える会会長の平沼赳夫、事務局長の城内実・両先生は自民党を離党しています。
小泉郵政解散の選挙において、この自民党における良識派は駆逐されてしまいました。しかし、その後を継いだのが安倍前総理だったので、この「人権弾圧法案」は完全に封じ込めに成功したと思っていましたが、安倍前総理の辞任で生き返ってしまいました。
保守ブロガーを自認する人たちの一部には、安倍前総理を批判している人達もいましたが、今日の状況を見るにつけ安倍前総理の辞任は残念なことだったと言わねばなりません。
この「人権弾圧法案」を提案しようとしているのは自民党であり、しかも政府提案となる可能性が高い。つまり、そうなれば事実上成立したと言っても過言ではありません。
冒頭に紹介したように意見の集約を経て合意に達したいと述べているのが、かろうじての救いでもあります。自民党における少ない良識派がどこまで頑張れるのか。もう、それ以外にはないでしょう。
これまで「外国人参政権法案」に対する反対の集まりやビラ配りなどを、＜行動する保守＞の連帯として『主権回復を目指す会』『外国人参政権に反対する会』『在日特権を許さない市民の会』と一緒に進めてきました。
今度は更に戦線を拡大し「人権弾圧法案」に対する糾弾・阻止活動も展開しなくてはいけなくなりました。自民党の推進派の動きがかなりのスピードで進んでいるので、反対阻止活動も早く組織しなければならないでしょう。
新たな組織をつくり、そこを受け皿として、会員を募集しながら活動を展開するのか。それとも既存の組織に働きかけを行ないながら大同団結を目指しての阻止活動にするのか。
また、その場合どのような団体に呼びかけを行なうべきなのか？前回の「人権擁護法案」阻止活動はネットだけでなく、街頭でもかなり盛り上がったと聞きましたが、前回の活動に参加された人、或いはそのような活動を主導した人などを知っている方は、早急にご連絡を頂きたいと思います。
また、どのような活動が一番効果的なのか。そのことについても、皆さんのご意見を投稿して頂きたいと思います。
皆さんへのお願い！
この「人権弾圧法案」に対する我々の反対の意志を表明するためにも、とりあえずこのブログ・ランキングにおいて、この問題を分かりやすく解説している人権擁護法案ポータルwikiのランキングを上げることにしたいと思いますので、ご協力をお願いします。
http://wiki.livedoor.jp/pinhu365/d/FrontPage
私は誰がやっているブログ・サイトかは存じ上げませんが、現在は９７位にあります。応援クリックは左端上にあります。急浮上させることによって、先ずこの問題の緊急性をアピールしていきましょう。
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