2008年01月16日
「人権弾圧法案反対」連帯のアピール
「人権弾圧法案反対」連帯アピール
「人権弾圧法案」については、多くの方々からメールを頂いております。そのメールを順次御紹介していきたいと思います。
今回は『新しい歴史教科書をつくる会』理事で日野市市会議員・渡辺眞（わたなべ・ただし）先生からのメールです。
渡辺先生とは文部科学省前における「沖縄歴史教科書」問題で共闘しました。
実はこの時が初めてではなく、５年くらい前に法務省に対して、不法滞在外国人の摘発強化を求める運動に参加を頂いていました。穏やかな風貌の中には、強い愛国者の信念が満ちあふれている先生です。
文部科学省への激励活動を主催した日野市議会の渡辺眞議員
人権擁護法の目的は「人権人民共和国をつくり、日本人を粛清・絶滅すること」である。
■人権擁護法の危険な問題点
この法案の危険な問題点をまとめると「独立性」「あいまい性」「強制性」「不透明性」「不公平性」「国籍条項の欠落」であると多くの論者が指摘しています。「独立性」とは人権委員会の活動をどの国家機関も抑止できず、暴走して独裁権力を打ち立てる危険性があることです。裁判所の令状が無く、家宅捜索、出頭要請ができ、罰金をかけられるのです。
人権擁護委員は罷免できないのです。「あいまい性」とはどんなことでも人権侵害の嫌疑を掛けられてしまうことです。それを利用して人権委員会の気に入らない人や団体を人権侵害だとして攻撃できる危険性があります。「強制性」とは、警察と裁判所を兼ねたような強大な権力を人権委員会が持つことです。
「不透明性」とは人権擁護委員や人権委員会事務局員の選考の過程が一般の国民にはわからないということです。「不公平性」とはその選考が特定の人権団体だけに偏ることがありうるということです。「国籍条項の欠落」とは、人権擁護委員、人権委員会事務局員に外国人がなるということです。日頃、反日活動をしている中国人、韓国人・北朝鮮からの工作員が進んでなりたがると予想できます。
■反日勢力への特権付与法
これらを総合すれば、拉致問題は封殺され、北朝鮮の核兵器開発が問題とされず、自虐教科書は正されず、靖国神社参拝ができなくなり、神社の全てが廃止され、自衛隊の防衛活動ができなくなり、天皇陛下の戦没者慰霊や各種国事行為が廃止され、ひいては皇室が廃止されてしまいます。
そうなのです。この人権擁護法は反日勢力への特権付与のための法律なのです。人々は生き延びるために率先して、他人を「人権侵害」で訴えるという密告があふれるようになるでしょう。
日本と日本社会を守るための正当な言論を「人権侵害だ」として糾弾することにより、抹殺することが可能なのです。すなわち人権委員会の活動は反日勢力の我が国への侵略行為そのものなのであります。
人権擁護法という名前でありながら日本人の国民としての権利を剥奪し蹂躙することを許す法律であり、人権蹂躙、国民弾圧法というべきものです。
■人権人民共和国の出現
この法律が支配する日本はもう日本とは呼べない人権人民共和国ともいうべき国になるでしょう。この国は言論の自由が存在しません。日米安保条約は廃棄され、世界中の自由主義諸国との貿易は断たれ、貿易で相手になる国は非常に限定されて北朝鮮と中国ぐらいになるでしょう。
その一方で人権擁護委員は本来の目的、人民共和国としての国家体制作りに励むでしょう。人権委員会は人民委員会に、人権擁護委員は内務人民委員に名前を変えているでしょう。つまり中国人か朝鮮人が人民政府を支配するのです。ソ連が成立したときと同じようなことがおこります。
巨大な秘密警察と強制収容所、国家保安委員会、国家経済統制機構、赤軍の建設と対米戦争準備をすすめるでしょう。かつての日本経済は崩壊し、多くの国民が粛清されていき、その経済力にバランスするまで人口の削減が続くでしょう。
中国や北朝鮮と同様に国内の不満の捌け口を外に向けるため、自由主義国、とくにその盟主であるアメリカとやりあう場面が多くなるでしょう。
中国か北朝鮮の核兵器を受け入れて対米核・生物・化学戦力が整備されるでしょう。若者は大量に徴兵されるでしょう。
■国民の声を結集して人権擁護法案を粉砕しましょう
一部の宗教団体や某人権団体がこの法案の成立を自民党の古賀誠選挙対策本部長などと図っているようですが、今まで述べたようにこの法律は成立を図った団体や人々の意図をはるかにこえて、日本人全員の粛清を狙ったものに変貌していきます。
それに気付かねばなりません。右も左もありません。党派を超えて反対の大きな声を日本中に広げましょう。
■ 国家の眞の危機
今回の政治情勢は我々にとって厳しいと言われています。古賀本部長は公認権力で自民党議員を縛るでしょう。それに対抗して正々堂々と国家国民を守る議論を議員の誰がしてくれるでしょうか。議員の地位を保つためにこの法案に賛成してしまうのではないかと心配です。
そうなれば、これからの自民党の下力はすべて古賀、二階、野中の手に集中します。あらゆる議論が彼らにコントロールされるようになるでしょう。今回こそ国民一致して立ち上がらなければなりません。今こそ国家の眞の危機なのです。
※「つくる会」としても「人権擁護法案」反対でまとまるように藤岡会長と幹部の皆様に働きかけをしているとのことでした。
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↑上記サイトの作成者の方より、連帯して戦う旨のメールを頂きました。自民党への電凸を行なっているそうです。我々も自民党への抗議の電話とＦＡＸ及びメールを行ないたいと思います。
※
ｍｉｘｉの１５日のイベント参加者の皆さん、本当にご苦労さまでした。今回の努力はけっして無駄ではありません。この行動を今後も継続しましょう。
今回初めてｍｉｘｉに参加した方、私のマイミクに遠慮なく申し込んで下さい。大歓迎します。お一人では寂しいと思いますのでお早めにどうぞ！
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=6925279
せと弘幸応援団もあります。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=2210164
本日の活動報告
麹町警察署前にて下記支那人の糾弾街宣を敢行↓
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/544381.html
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右派SNS『国民の総意』
中国人・靖国境内で日本人に暴行！
緊急アピール
シナ・中国人が靖国神社で参拝者に暴行！
↓下記がコメント欄への投稿文です。
国旗を持ち靖国神社に参拝しようとする日本人を中国人が暴行し、日本国旗を破り折る事件が発生！
しかし中国に媚びる福田首相が圧力をかけ、中国人犯罪者を早期釈放か！？
http://www.nikaidou.com/2008/01/post_877.html
Posted by 靖国神社で中国人による日本人暴行発生 at 2008年01月16日 06:35
二階堂ドットコムには下記のように掲載されてありました。
本日１１時頃、中国人観光者が、国旗を持ち靖国神社を参拝しようとした日本人に対して、暴行を加えたうえに日本国旗を破り、国旗の棒を折るという事件があった。犯人は暴行と器物破損警察の容疑で麹町警察署員に逮捕された。
なお、被害者は怪我をしているため、病院で診断書を取り次第、麹町署は容疑を傷害に切り替えて取り調べる方針だ。
犯人は王班並（並、の正式な漢字は並、の一番上の二本棒がないもの。）容疑者３７歳。現在取り調べには完全黙秘をしている。
近くにいた機動隊員は事の成り行きに気づかず、１１０番通報で駆けつけた麹町署員が容疑者を逮捕。現在麹町署に留置されている。なお、一緒に観光していた中国人観光者４名に対しては暴行の事実が認められないため逮捕はされていない。
「完全黙秘なので10日間の拘留はつける予定ですが、中国外交を重んじる福田政権が圧力をかけてきて・・・なんてことになると、釈放するしかないでしょうねぇ（警視庁幹部）」
日本に観光できて、さらに靖国神社に参拝しようとした罪のない日本人に暴行を加えるとは許せない。そんなにいやなら来なきゃいいのだ。バカな中国人は日本国内に入らないでもらいたい。入国審査時に日本の旗を振らないと入れないくらいのことをしてもいいのではないか、と個人的には思う今日この頃だ。
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昨夜“裏取り”で関係者に尋ねたところ、詳しいことが判明しました。
それが愛国アナーキー評論さんのブログの書き出しにあります。
どうやら犯人グループは５人組で男３人女２人、そのうち男１名が麹町警察に拘留中らしい。
インドネシア人と支那人の混成部隊と言う情報もあり、肌色だけでの見極めは困難な状態です。
ほかのメンバーは自由に行動しているらしいから要注意！
今現在、残りの支那の工作員テログループは都内を徘徊しています。
はやくこの工作員メンバーの居所をつかみ次のテロ行動を阻止したいところであります。
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これはたまたま現場でこの事件を目撃し、麹町警察署で事情聴取を受けた方から聞いた話なので、かなり信憑性は高いと思われます。
東南アジアにおける華僑を装った工作員である可能性を強く持ちました。何故に靖国神社の境内で、そこに日の丸を持って参拝しようとした日本人に乱暴狼藉を働いたのか。
日本人の反応を見るためのもので、この聞いた話が真実なら他国の人間を装って行なった可能性もあり、極めて悪質であると言わざるを得ません（証言では東南アジア風の人間も混じっていたというものでした）。
日本のいわば聖地でもあるこの靖国神社内における、このような振る舞いを絶対に許しておくわけにはいきません。
断固抗議すべきですが、まだマスコミは一切報じていません。
一体、どうしてなのでしょう？
被害者であり、これを告訴した日本人の氏名は既に当方は把握しました。ということは、当然、大手マスコミも入手している筈です。
にもかかわらず、報道管制を敷いているということは、何かに怯えているようにも思えてなりません。マスメディアに対しても早急に事件の詳細を報道するように求めます。
平成２０年第一回目の＜語る保守運動＞から＜行動する保守運動＞はこの問題での幕開けとなりました。
緊急街宣のお知らせ 【日本人よ！シナ人に嘗められるな！！】
日本人よ！シナ人に嘗められるな！！
主権回復を目指す会は明日、麹町警察署前にて下記シナ人の糾弾街宣を行ないます。
このシナ人は王班並（並、の正式な漢字は並、の一番上の二本棒がないもの）、３７歳。
観光客を称しているが、日本人の出方と政府の対応探る任務を負った工作員、正真正銘の工作員である。
日時：平成２０年１月１６日 夕方５時から
場所：麹町警察署前
連絡：主権回復を目指す会
代表・西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
ＮＰＯ法人 外国人犯罪追放運動
代表・有門大輔（０９０−４４３９ー６５７０）
皆様のご参集をお願いします。
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2008年01月15日
野中−古賀の子弟関係
【告発！部落解放同盟の正体】
緊急連載 野中と古賀の師弟関係��
「人権擁護法案」とは野中広務が政界を引退するにあたり、子分の古賀誠に遺言のように成立を厳命した、所謂いわく付きの法案なのです。
このお二人の顔を見比べると、何とも怖い顔をしていますね。
政界関係者がこのお二人の話題を持ち出すときには急に声が小さくなって、右手の指を頬に擦って見せました。
まともに話をするには、とても憚るということなのでしょう。或いは、このような人とは一緒にされたくないということを言いたかったのかも知れませんね。
野中と部落解放同盟とは、一体どのような繋がりだったのでしょう。
私の手元に平成１８年１１月２５日発売の『週刊現代』があります。この中に「同和行政とメディアの責任を問う・野中広務氏への質問状」という特集記事があります。
近松誉文（ジャーナリスト）氏の署名入り記事です。野中氏について次のような書き出しで始まっています。
「自ら『被差別部落出身』と公言する『大物』の意外な意見が波紋を呼んでいる」
この「大物」とは野中広務のことで、現代のライバル誌である週刊ポストの１１月１０日号で、「不正を野放しにしてきた行政とメディアの責任」という野中への取材記事に対して疑問を投げかけたものです。
この週刊ポストの記事の中で、野中は同和対策事業は弊害であったと公言し、マスメディアの追及が甘かったから今日の事態を招いたような話をしていた。
※当時は奈良・京都・大阪における解放同盟の不祥事が続発していた頃である
野中の主張は同和対策事業で潤ったのは解放同盟ではなく、似非同和団体であり、またその似非同和問題を追及してこなかったマスメディアの責任を問うものでした。
何のことはない。部落解放同盟を擁護し、自分たちを正当化するための主張であったのです。
この週刊ポストの中で、自らの弁明と同時に強調されていたのが、今後の部落解放同盟については、人権擁護を主体とすべきであるとの発言である。
それではその問題の週刊ポストも同じく手元にあるので、ご紹介することにしましょう。
一連の不祥事というか事件について、これを個人の犯罪として、解同指導者として適格性に問題があったとした上で「このような事件は、新たな差別を生みかねない」としている点です。
また「部落差別を助長した小泉政権」という小見出しの中で次のように述べている。皆さん、どうか吹き出さないで読んで欲しい。
「私は自分が政治家でいる間に、この法律（同和対策措置法）をなくしておかなければという思いがあった。…小泉政権が推し進めた弱肉強食の政策をなおも進めていけば、結果的には古い因習な同和問題と朝鮮半島出身の人々に対して抱く、拭いきれない差別感が助長されていくのは火を見るより明らかです」
「それは日本人として悲しいことで、私はこんな政権下で議員バッジをつけているべきでないと思い、２００３年に引退したのです」
知らなかった―。野中という人間は日本人が同和部落や在日朝鮮人を差別するので辞めてしまったのですね。
（続く）
どうも、この人も大阪府知事になったら、人権擁護条例を制定したがっているようです。面構えも野中、古賀に負けてはいませんね（笑）。
『大阪府に、人権擁護条例を制定します！』
http://jp.youtube.com/watch?v=oSeBaNeKl6s
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