2009年01月09日
雇用創出に農業ボランティアの活用を！
農業の再生と環境問題��
雇用創出に農業ボランティアの活用を！
全国における耕作放棄面積は２１万ヘクタールになり、これは全耕作面積の約５％にも及びます。この活用が前回提案した休耕水田の利用に次ぐ、日本農業再生の鍵となります。
この耕作放棄土地の再生は容易ではありません。実は私の住む福島県は残念ながら、この耕作放置面積ではワーストワンなのです。これは福島県の農家が怠けているからではありません。
例えば、コメ栽培に限って言えば、過剰作付け面積というものがあります。減反をしないでコメ栽培を行なっているという面積という意味です。これに関して言うなれば、１位は福島県、２位は千葉県、３位は茨城県、４位は新潟県になります。
では何故、福島県は耕作を放棄してしまった面積が多いのか？ 考えられるのは山間部は養蚕の産地で桑畑が多かったが、現在養蚕はまったくと言って良いほどに壊滅してしまった。
葉タバコの栽培も盛んでしたが、これは重労働であり、やる人が減少していることなども挙げられるでしょう。元々福島県の面積は広いのですが、山間部が多いということもあります。
また、かつて山間部を整地して誕生した農地ですが、ことごとくこの巨大開発プロジェクトは失敗し、今は広大な荒れ果てた土地として放置されています。失敗の原因は強風、野鼠の被害、猿やカモシカや猪などの動物による被害などが挙げられています。
福島県ではまだ盛んではありませんが、全国的には特に西日本や神奈川、千葉などでは、耕作放棄地に牛を放牧する取り組みが広まっています。牛に草を食べさせることで、雑草が生い茂った耕作放棄地を再び蘇らせようというものです。
牛が放牧された土地には、猪や猿などの被害が少なくなって、また、牛の糞などによって土地が肥え、３年ほど経過すると耕作できる農地が戻ってくるということです。牛の放牧は余り手間が掛かりませんが、それでも東北では冬には雪も降るし、草も育たないので、この方法は余り向いていないかも知れません。
前回も書きましたが、山間部の耕作放棄地を蘇らせるのは容易ではありません。特に過疎地帯は若者が少なく、お年寄りばかりですし、労働力が不足しているので放置されてしまった訳です。
では、この問題をどうして解決したら良いのでしょう？
ここで我々はかつての１９３０年代の大恐慌時代に米国のルーズベルト大統領が行なったニューディール政策に学ぶべきではないかと思います。
失業中の若者２５０万人に呼びかけ、民間国土資源保全のための青年団を組織、団体生活をさせながら森林の手入れ、山火事の防止、植林、土壌改良などの事業に従事させたのです。
政府も批判の多いばら撒きなどをしているなら、その予算で青年ボランティアの大募集をしてみたらどうか。人手不足の農村に派遣して国土の保存に努めるべく、働く場所を一時的にでも良いから提供すべきではないか。
農業だけではなく、林業、水産業も若い労働力不足に悩んでいる。そのような産業に重点的に労働力をまわす努力を行なうことです。宿舎は廃校となった学校施設を早急に直すことによって、仕事が出来て建設業界も助かることになります。
ボランティアに応募した若者には食事や宿泊は勿論のこと、最低限の生活費と共に何らかの恩典を与えることとすべきです。この間における年金や保険費の負担の免除、或いは移動に関わる交通費は国が全額負担するなど、アイデアはいくらでもあるでしょう。
今の経済情勢の中で、企業の雇用増加を求めることほど無意味なことはない。国家自らが若者の雇用を創出すべき時である。その目的が国家の利益と合致するなら、国民の誰もが反対はしないでしょう。
自衛隊なども積極的に活用すれば良いのではないか。土木技術など優れたものを持っており、移動する車両などもある。また、仮設住宅や食事を作ることも出来る。
国土資源保存防衛隊の受け皿にはピッタリだと思います。どこを受け皿にして雇用を確保するかも決めないで、ただ都会の公園にテントを張って炊き出しなどしていても、根本的な解決にはなりはしないのだ。
お知らせ
明日は『在日特権を許さない市民の会』の全国大会が開催されます。
私も『国益を考える講演会』の案内チラシの配布をお願いしてあるので、明日参加させて頂きます。
会場などの詳しいことは『在特会』の下記ＨＰで確認して下さい。
http://www.zaitokukai.com/modules/news/article.php?storyid=202
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2009年01月08日
増殖するシナ人対策を急げ
シナ人不法就労者の実態 その３
増殖する一方のシナ人対策を急げ
潜伏システム解明へ 違法住居斡旋 入居者特定急ぐ／神奈川
中国人を相手にした違法な住居斡旋(あっせん)事件｡1人の不法滞在中国人の逮捕をきっかけに始まった県警の捜査で､これまで十分に解明されていなかった不法滞在者の"定住ｼｽﾃﾑ"の一端があぶり出された｡ (略)
伊藤静朗被告(41)が広告を出していた中国語新聞の発行会社は､東京･池袋の伊藤被告が拠点としていた雑居ﾋﾞﾙの近くにある｡
同新聞は月2回､約6万部が発行され､在日中国人が多く住む池袋や横浜周辺などで配布されているという｡同社の広告担当者によると､昨年12月に県警から同社に問い合わせがあり､初めて事件を知った｡
担当者は､伊藤被告について｢広告主はたくさんいるので知らない｣とした上で､｢広告主を信頼してやっていたのに､とても迷惑｣と語った｡(略)
同新聞に｢保証人を引き受ける｣との広告を出している男性(60)は､知人の中国人から保証人を頼まれたことが何度かあり､昨年夏から個人事業で始めたという｡
男性は｢日本語が下手だったり､雰囲気がおかしかったりする人は､不法滞在者の可能性が高いからお断りをしている｡保証人が探せない中国人から喜んでもらえる仕事だが､こんな事件があるとｲﾒｰｼﾞが悪くなる｣と話した｡
入管当局が２００４年から「不法残留者半減計画」を打ち出し、摘発を強化したことにより、アパートの一室に集団で住むのではなく、少人数で分散して居住する傾向が現れている。
そのため、不法滞在者の「潜伏先の把握が年々、難しくなっている」（入管当局）のが現状で、どのように住居を探しているかは解明されていなかったという。
今回の一斉捜索について、県警幹部は「斡旋された住居には、不法滞在者や、（既に窃盗罪で有罪が確定した中国人の男のような）犯罪者が潜んでいる可能性が高い」と語っている。
（2009年1月8日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090108-OYT8T00108.htm
このニュース記事から様々なことが読み取れます。池袋がこのような不法滞在者を匿う裏ビジネスの拠点となっていること。このシナ系の新聞社は「事情をまったく知らなかった」と答えているようですが、これは信用できません。
池袋周辺には既に４万人以上のシナ人が集まっており、シナ・マフィアに属する不良集団も４００人以上が警視庁の調べで確認されています。我々日本人が知らない間に、彼らシナ人によって支配される街となりつつあるのです。
我々は昨年この問題に取り組み、４回の街頭活動、豊島区役所への抗議と取材などを行なってきました。また、その時にはこの池袋の街を歩いて見ましたが、今回問題となっているこの「中国語新聞」が路上で売られていました。
前回も取り上げましたが、不法就労を目的で日本に入国する人間は先ず池袋を目指します。そして朝早く路上で開かれる不法就労を目的とする“青空市場”でブローカーから仕事の斡旋を受け、その職場へと向かって行くのです。
不法就労に関しては、それを承知で受け入れる日本の中小企業主や、今回逮捕されて明るみになった部屋を斡旋するような日本人がいる限り根絶することは不可能です。
このような犯罪者に対しては、司法は厳罰で臨まねばなりません。これを微罪として処理するから、このような犯罪がいつまでもなくならないのです。今回、この実態解明に乗り出すということは大歓迎です。
＞入管当局が２００４年から「不法残留者半減計画」を打ち出し、
＞摘発を強化したことにより
小泉政権は郵政民営化や規制緩和などの、国内政策では余り褒められたものでは確かにありませんでした。しかし、この「不法滞在者を５年で半減」という数値目標を選挙の時のマニフェストに掲げたのは小泉首相時代の自民党でした。
残念ながらマスコミはこのマニフェストに関してはまったく無視して、野党はこのマニフェストに関しては沈黙していました。その後、安倍政権、福田政権、麻生政権では、この問題は余り話題となっていませんが、この不法滞在者を日本の社会から一掃することを諦めないで頂きたいものです。
今回の徹底捜査と実態の解明は、是非警視庁も組織を挙げて取り組んで欲しい。これ以上のシナ・朝鮮人の日本社会への流入・侵食は危険であり、やがて日本人とシナ・朝鮮人の衝突に繋がることを憂慮すべきです。
衝突したらそれこそ彼らは暴動を日本社会の中で引き起こすことになるでしょう。そうなったら、もうシナ・朝鮮の思う壺です。何としてもこの異常なまでの増殖に歯止めをかけなければなりません。
いつも夕飯の弁当を買っていた『ほっともっと』の従業員が、今日からインド人からシナ人へ変わっていました。隣のコンビニもシナ人店員がいます。
この状況を放置するならば、日本社会は深刻な対立を抱えながら、やがて一気に爆発して騒乱状態が起きることになるでしょう。そのことに何故為政者は気がつかないのか？
恐るべき事態が今首都圏で進行中なのです。
★法務省前で年始代わりの街宣を行ないます！
法務大臣は法治を死守せよ！
＜不法滞在フィリピン人親子の強制退去を＞
被害者の人権を守れ！
＜死刑執行の迅速化と殺人罪の時効を廃止せよ＞
◇
他人名義で入国した挙げ句、子供が生まれた身勝手な理由で特別在留許可を申請するフィリピン籍のカルデロン親子だが、法務省は昨年１１月２７日を最終期限として、この日に強制送還すると述べていた。
さらに１１月２５日の我々の申し入れに対しても、中川浩二広報係長（法務省入国管理局総務課）は「法に従って粛々とした措置をとる」旨を確約していた。
ところが、何と法務省は当日になって来年１月１４日まで延期すると発表したのである。
この裏切り糾弾と１４日期日に、断固とした強制退去を要求します。
◇
刑事訴訟法の04年改正で、０５年以降に発生した事件の時効は２５年になったが、それ以前の事件は１５年のままになっている。
被告者親族の感情からすれば到底納得できない。
殺人事件以外の強姦（ごうかん）などの犯罪でも、現場に残された血液などのＤＮＡがあれば、容疑者を特定しないまま起訴し時効を停止させる制度が早急に必要である。
日時：平成２１年１月９日（金） １１時半集合
場所：法務省前（地下鉄・霞ヶ関、桜田門）
【呼び掛け】
主権回復を目指す会 せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』 ＮＰＯ外国人犯罪追放運動 在日特権を許さない市民の会 外国人参政権に反対する市民の会・東京
※雨天決行 プラカードの持参歓迎
【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）
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覇権主義とシナの動向
シナ・中国の覇権主義 その２
覇権主義とシナ・中国の動向
前回に引き続き、このシナの覇権主義について考えていきます。
覇権主義について、余り知らないというコメントもありましたので、覇権主義について先に述べます。
覇権主義とは力を持って支配することを狙った動きを言いますが、シナは軍事力によって東シナ海における支配を狙って動いています。度重なる日本領海への潜水艦による侵犯行為。
更には増強を続ける軍事力、それから日本のイージス艦の内部情報を盗むためのスパイ行為、空母の建造などは全て東シナ海の覇権を握るための行動準備と見なければなりません。
では、以前も書きましたが、ここからは果たして「シナの思惑と狙いは成功するのか？」といった点から論を進めていくことにしたいと思います。
その前に先ず覇権国家というのは、実は軍事力だけではありません。軍事力を含めた国力という総合力で勝っていなければ、覇権国とは言い難いのです。
他に何が必要かと言えば、それは経済力、中でも産業力と称されるものです。これはエネルギー産業と言えば理解が早いかも知れません。それから貿易力や通貨力なども大切であり、その総合した力が必要となります。
世界の歴史を１６世紀以降に限って見て来ると世界には常にそのような大きな力を持つ国家が登場しては、また次に登場する国家によって追い落とされるか、または対立して来ました。
�．櫂襯肇�ルＶＳオランダ １６世紀〜１７世紀
��イギリス １８世紀
�Ｊ胴顳孱咼熟◆ 。隠浩さ�〜２０世紀
�な胴顳孱咼轡福蔽羚顱法� ２１世紀
シナに何故「？マーク」をつけたかと言えば、シナにはまだそれだけの力は備わっておらず、予想に反してコける可能性も残されていると考えられるからです。
旧ソ連邦が崩壊した一時期、日本にもその可能性があるとされた時もありました。激しい日米経済戦争が戦われた時でしたが、日本は完全に米国との経済戦争に敗れ、その地位を米国から奪うことは出来なかった。
それは経済大国ではあったが、政治小国、軍事弱国で、まったく覇権国家としての基本的な条件に欠けていたからです。現在一番考えられる可能性を考えてみましょう。
�’童�国家としての米国の衰退と再興？
�▲轡福γ羚颪梁翔�と瓦解の可能性
�Ｂ振鵬修�進み覇権国家の消滅の可能性
西洋諸国に関してはドイツにしてもフランスにしても、イギリスにしても自国内に大量のイスラム移民を受け入れたことで、国内の団結や統合が難しくなっており、自分達の権益を守る行動には躊躇しないでしょうが、世界の覇権国にはなり得ないと思います。
最近、成長が著しいインド、ブラジルなども確かに大国ですが、インドの隣には激しく対立してきたパキスタンの存在があり、ブラジルは南米における覇権国とはなり得ても世界的なものには無理があります。
いずれにしても２１世紀に世界の覇権を目指す可能性のあるのはシナということになります。ロシアも艦隊をベネズエラに派遣するなど、世界戦略をまだ捨ててはいませんが、旧ソ連時代を懐かしむ意識が残されているとは言え、再興するには幾つもの壁があります（機会があったら触れてみます）。
シナが２１世紀における覇権国家になるという予想ですが、それは次のような条件を具備しているからです。
�‖腓�な領土 米国に次ぐ領土
��多数の国民 １３億人で米国の約５倍
��世界中に存在する同胞が６千万人とも言われる（台湾も含む）
�ざ�産党の独裁的な権力体制
�ニ菁�驚異的に伸びる軍事力
このような条件を持つが故に、２１世紀における覇権国家の資格があるとされて来ました。これは逆な見解を述べるならば、この条件が揃わなくなれば、覇権国家への道は閉ざされるということでもあります。
シナが２１世紀強大な覇権国家への道を歩むことになれば、一番その影響を受けるのは日本です。よって日本はそのことに無関心でいてはなりません。
シナという国家は共産党による独裁政治体制の国家であり、また、多民族国家でもあります。旧ソ連邦が解体したように、現在のシナの体制が瓦解することによって、新たに民族が独立することがシナの覇権国家を阻止する近道となることは言うまでもありません。
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