せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

資本主義の悪、マルクス社会主義の善？　（前編）

現代の風潮を考察し、その「論理志向」に疑問を呈す。

　昨年のリーマンの破綻から一気に世界中に広まった金融危機と、その結果未曾有の不況に襲われた世界経済。その中で日本の企業なども生き残りをかけて、派遣労働者への契約を破棄し、結果的に大量の失業者が生み出された。

　左翼はこの現状をものの見事に自らの運動と結びつけ、報道されたところでは共産党は大幅に党員を増やし、他の左翼も勢力拡大を図っている。

　左翼は元々労働者階級による資本家階級への闘争を経て、革命によって自分達の目指す理想社会（共産主義）を実現しようとしており、現在のような社会情勢は彼らにとっては絶好の機会到来となっています。

　さて、左翼の運動とその理想とする社会については、この前編の後に考えるとして、今回は資本主義の悪ということについて、考察することにしたいと思います。

　善悪で判断するほど単純な問題ではありません。しかし、マスメディアや左翼は資本主義＝悪ということで報道を続け、それが国民に受け入れられています。

　派遣労働者問題は契約の解除という言い訳は通用しません。それは労働者の首切りであるとする考えが一般論としては正当性を得ていますし、年末の派遣テント村にしても、ある種の胡散臭さはあっても、それを追及する声よりは「とにかく助けてあげなければ」という世論が盛り上がった。

　物事には全て陰と陽、光と影、明と暗の部分があるが、現在は陰・影・暗の部分だけが意図的に資本主義の悪と結びつけられ、それに挑戦する左翼は善という立場をものにした。

　では、現代資本主義はどこが悪であるのか？

　その点に関して考えてみることにしたい。資本主義が魅力あるとされたのは、それが豊かさを与えてくれるからでした。対してマルクス社会主義の魅力とは平等主義という価値観にあった。

　旧ソ連が資本主義の前に敗れ去ったのは、豊かでもなくそして平等でもなかったからでした。貧しくとも平等であれは人は我慢もしたでしょう。しかし、一握りの共産主義の独裁者だけが豊かで、多くの国民が貧しく不平等であると感じたので共産主義は国民の支持を失いました。

　シナ・中国は確かに共産党の独裁政権が続いていますが、市場開放・外資の導入などによって、多くの国民が豊かさを実感できていた。だから民主化がならずとも、国民は体制の変革までは望んではこなかった。

　物質的な豊かさを保障し、それを与えていれば、資本主義も悪のイメージよりは善なるイメージで見られてきたが、その豊かさを与えられなくなった時点で、それは悪のイメージが先行し失望を招く結果となる。

　冷戦の崩壊はすなわち資本主義の勝利でした。その資本主義はその勝利に驕り高ぶり、最大の敵を倒したことで、株主（資本）を絶対化する道を突き進んだ。

　更に儲けが全てであり、その手段を問わないとする手法までもが絶対化されるに及んだ。本来、資本主義とは物づくりや、それの移動や販売というシステム全体を指すものであった筈でした。

　金融業などはしょせんはこのシステムの黒衣であって、主役にはなり得ないものだった。この金融業を悪と見なすのには理由があります。それは下記のような歴史があるからです。

　皆さんもシェークスピアの「ベニスの商人」に出てくるユダヤ人シャイロックについてはご存知と思います。中世ヨーロッパでは多くのユダヤ人が高利貸しを生業としていた。他人に貸した金から利子をとることはキリスト教が禁止していたため、それに手を染めるユダヤ人は欲深い悪人と見られてきた。

　この悪のイメージが定着していた筈の、金融という職種がいつの間にか資本主義の主役となって、新自由主義とか市場万能主義とかグローバリゼーションという言葉に乗って世界を席捲しました。

　「何かがおかしい」と皆が感じていたのに、今回の危機が訪れるまで、それを修正しようとする動きもなされなかった。ウォール街を支配するのが国際ユダヤ資本であり、本来その行き過ぎはもっと早くに正されるべきだったのです。

　大企業から学校、各種団体、そして庶民に至るまで、この投資とか投機という欲望のゲームに酔いしれて、それが持つ危うさに気がついていなかった。

　また、資本主義と言えども守らなければならなかった道徳や倫理、更には社会性を考えずに踊らされた。そこに現代資本主義の誤りと躓きが生じたと思います。

　資本主義そのもののシステムが悪なのではなく、金融資本主義がのさばったことや、その強欲なやり口を放置して何も下さなかったことが悪である。

　世界最大の資本主義国家であり、その主導的立場にあった米国自身がそのことに気がつき、米国建国の理念であるキリスト教の信仰と生活の清純に再び立ち返るなら、資本主義の悪を追放できると確信します。

　米国国民が本来持っていた清教徒主義の価値観こそが、この資本主義の悪を払拭する最善の道となる。それを期待したいものです。

民団、民主・公明の接着剤に

　「反日法案」成立に向けて、民団が調整役

　
民団、民主・公明支援へ　次期衆院選　選挙権付与めざす

　在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。

　民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200812110336.html

　民主党が政権を獲得すれば、社民党だけではなく公明党も合流し「反日政権」が誕生する可能性が高いと指摘してきましたが、どうもその接着剤となるのが、この在日韓国人が求める外国人参政権であるようです。

　予想される「反日・民主党政権」に、公明党がいきなり連立与党として加わることがなくとも、このような反日法案に対しては賛成する。或いは共同提案するという閣外協力が最も考えられます。

　在日韓国人にしてみれば、自分達を支援する勢力である民主党と公明党が対立しているよりは、仲が良いほうがプラスになるわけですから、選挙後は積極的に民主党と公明党の中に入って、調整役を演じるものと思われます。

＞民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部
＞の会合に出席して連携を確認。
＞「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理
＞します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

　在日朝鮮人の中で韓国を支援する人達の集まりである『在日本大韓民国民団』は、その綱領の冒頭に祖国である大韓民国に忠誠を誓うと宣言しています。

　日本に住んでいても、もし日本と韓国との間で戦争状態が発生した時には、彼らは韓国の「国益」のために命を投げ出す、極めて日本にとっては厄介な存在なのです。

　そのような連中からの支援に感謝すると述べる民主党・小沢一郎の姿勢には内心恐怖心さえ覚える。小沢が我々日本国民にのみ与えられた固有の権利を、このように平然と外国人に売り飛ばしてしまう。

　それも選挙協力の見返りにやってしまうというのだから許されるものではない。これは我々日本人に対する韓国人による重大なる権利侵害で、まさに内政干渉にも等しいものです。

　更にこれまではこの外国人参政権については、在日朝鮮人などの特別永住者に限られた議論でありましたが、いつの間にか一般永住者にまで与えようという方向で民主党は検討しています。

　日本に暮らす外国人のうち、在日韓国人など特別永住者４４万人のほか、すでに一般永住者も３９万人となっていて、その数は年々増加しています。

　この一般永住者にシナ・中国人がどれだけいるのかの数字さえ明らかではありません。そして現在この永住者は増え続ける一方です。民主党政権の誕生は避けられないとしても、この外国人への参政権付与に関しては徹底的に抗戦し、これを叩き潰さねばなりません。

韓国経済の没落と日本人の反応

苦境に立たされた韓国経済の哀れな惨状

　
増加するばかりの対日赤字、政府も企業も諦めたのか

　昨年、韓国の対日貿易赤字は、前年より約３２億ドル増の３３０億ドル前後と試算され、史上最高額を更新した。昨年の全体貿易収支赤字額１３０億ドルの３倍に迫る数字である。一方、中国から稼いだ貿易黒字は５０億ドル程度減の約１４０億ドルで、３年連続で減少した。我が輸出品の部品や素材の対日依存度は減少していない反面、世界的な経済危機による中国の輸出低迷のため、中国への中間財輸出が激減したためだ。

　中国の対日黒字は、日本財務省の統計基準で、０７年の２４３億ドルから、昨年は１６８億ドルへと減少した。中国が、韓国や台湾から輸入していた中間技術水準の部品や素材を、中国内で生産することができたが、技術ギャップの大きい日本製品の輸入は容易には減らせないためだ。最近、東アジア３国の交易構造の変化は、韓国の居場所は次第になくなり、日本の存在感はますます強くなっていることを示している。

　韓国が技術や品質の面で優れた日本を追いつけずにいる間、中国の技術力は我々の後を追いついてきている。両国の技術の差が、これだけ速いスピードで狭まることになれば、対中貿易で黒字にし、対日貿易での赤字を埋め合わせてきた韓国としては、両国間に挟まれる恐れが大きい。

　経済の対外依存度の高いわが国の貿易収支は、国民経済に大きな影響を及ぼすことになる。通貨危機の１９９８年、韓国経済はウォン安と海外輸出市場の好調のおかげで、危機から脱することができた。韓国内金融や外貨市場が最近落ち着きを示しているのも、昨年第４四半期（１０〜２月）の黒字によるところが少なくない。

　韓国経済は、今のような高賃金構造の下、中途半端な技術力では、３国間の競争に持ちこたえることは難しい。産業構造を高度化し、各企業とも独自的な技術力を基に、グローバル舞台の競争に勝つことのできる高い品質の製品を作る努力が必要だ。

　これと共に、日本や中国ではなかなか目にできない戦闘的な労働運動は、合理的な方向へと方向転換しなければならない。今のような経済危機は、労使が相生の枠を新たに組みなおすよいチャンスでもある。企業活動の足かせとなる有形・無形の規制撤廃も切に求められる。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009010727428

　先ずエントリーの話題に入る前に、皆様へのお知らせがあります。
　当ブログは人気ブログ・ランキングの政治部門にだけ登録をさせて頂いておりましたが、本日より「国内ニュース」、「海外ニュース」の両部門にも登録させて頂きました。

　応援クリックを受けてランキングに反映される割合は、これまでの政治部門が８割、国内ニュースが１割、海外ニュースが１割となります。
　よって政治部門の順位は下がりますが、国内ニュース及び海外ニュースでも上位に来るので、結果的には見てくれる人は増えると思います。

　なお、これまで国内ニュースで頑張っていたＮＰＯ法人『外国人犯罪追放運動』有門大輔理事長の個人ブログ・侍蟻は政治部門に移動しましたので、よろしくお願い致します。

　さて、本題に入ります。
　この紹介した記事は東亜日報の記事ですが、現在直面している韓国経済のアキレス腱を抉り出しています。韓国経済がこの先、このようなビジネス・モデルから抜け出すことは出来ないでしょう。

　韓国は日本から先端技術で作られた部品を輸入して、それを組み立てて輸出してきた。このような韓国経済型のビジネス・モデルは昔からまったく変化していません。

　韓国にして見れば、輸出先が米国や東南アジアからシナ・中国大陸に代わっただけで、何も変化していません。日本も加工貿易型ですが、韓国と日本の根本的な違いは、日本は部品はまったく輸入しなくとも賄えるのに対して、韓国はその殆どを日本に頼っています。

　つまり、韓国と日本の関係は互いに補完し合うように見えて、実際には韓国が一方的に依存しているという関係なのです。韓国は日本以外から先端部品を輸入することは出来ないが、日本は他の国が経済成長すれば、そこを相手にすれば良いということになります。

　しかし、残念ながらそのことを韓国は分かっていない。自分達が日本から買ってやらなければ、日本はやっていけない…そのように思っている韓国国民が多いのです。

　今回の記事はこれまでの韓国国民の、そのような考えが間違っていた点を、正直に認めていることでは評価できる。韓国経済が日本の手助けがなければ、もう行き詰ることを白状したようなものです。

　しかし、だからと言って韓国経済を日本がこれ以上支えてやる理由も残念ながら見当たらない。韓国としてみれば、もう白旗を上げたのだから、見捨てないで欲しいということかも知れないが、残念と言うか、当然と言うか、日本国民の側には何ら同情する雰囲気が感じられない。

　このような記事を見ても「自業自得じゃないの…」と醒めた目で見ている人が多いというのが、現在の日本の姿ではないでしょうか。

お知らせ

　明日は『在日特権を許さない市民の会』の全国大会が開催されます。
　私も『国益を考える講演会』の案内チラシの配布をお願いしてあるので、明日参加させて頂きます。
　会場などの詳しいことは『在特会』の下記ＨＰで確認して下さい。

http://www.zaitokukai.com/modules/news/article.php?storyid=202