2009年01月07日

1月〜3月迄の活動方針

1月〜3月迄の活動方針

重点項目は安心して生活できる安全な社会を守ること

 昨日『主権回復を目指す会』西村修平代表らと西村氏の事務所で今年1月〜3月迄の活動方針を話し合いました。
 今年も昨年同様、保守市民革命(維新)の担い手として、先鋭的な「行動する保守運動」に邁進することを確認しました。

 反日売国法案「外国人参政権付与法案」「人権擁護法案」「移民法案」などについては、小沢・民主党政権が誕生すれば一気にこれらの法案の成立に向けて動き出すものと思われます。

 当面、解散総選挙は3月迄はないと考えられ、この反日売国法案に関しては、小沢政権発足と共に徹底的な反撃体制を構築し反駁することと致します。

 小沢・民主党政権が誕生となれば、自民党は瓦解状態となることも十分に考えられ、また創価学会=公明党も小沢政権の下にはせ参じる可能性は大と見なければなりません。

 これまでのような議員会館回りをして保守派の議員に訴えてみたところで、その法案を阻止する戦いの有効な手段とはなり得ないでしょう。下野した自民党の保守派の議員の中から、我々と共にマイクを持つ、勇気のある議員が果たして出るのか?

 そのことへの期待は捨ててはいませんが、もう中途半端な戦いでは「反日売国法案」を阻止することは出来ません。保守派の議員が自ら体を張った行動を取らなければ、保守派の団体からも見捨てられていくのではないでしょうか。

 さて、当面の1月〜3月までの活動方針ですが、国内の治安が乱れ、安心して生活する基盤が破壊されていると感じています。これはわが国の司法警察の怠慢の現れであり、我々としてはこの点に関して日本社会に“喝(カツ)”を入れるべく立ち上がることにしました。

 先ずは法務省に下記のことを要望します。

�ヽ姐饋揚蛤瓩療按貪�な取り締まり

 特に池袋に集結するシナ人マフィア、東海地区で暗躍するイラン人麻薬密売グループ、朝鮮人出稼ぎ売春婦組織などの壊滅。

�∋犒裟�度の存続と速やかなる死刑囚への執行

 特に外国人死刑囚第一号(定住外国人を除く)となった、平成7年12月15日に東京地裁八王子支部で死刑の判決を受けたシナ人2名に対して、何故死刑を執行しないかについて、問い質していくつもりです。

 この事件では当時パチンコ店に勤務する日本人3名が殺害されています。サバイバルナイフで最初から刺し殺して売上金を強奪しようとしたもので、極めて凶悪な強盗殺人事件でした。

��殺人事件などの時効停止を求める

 この殺人事件などの凶悪な犯罪については、時効制度を見直し停止すべきであると昨年暮れに被害者の間で訴えがなされています。

殺人事件:時効制度見直しを 世田谷一家殺害の遺族ら会見
 
 殺人事件の時効停止を訴える世田谷区の一家4人殺害事件遺族の宮沢良行さん(奥)と、終始涙をぬぐう節子さん夫妻=東京都世田谷区で2008年12月13日午前10時25分、丸山博撮影 00年12月に起きた東京都世田谷区の一家4人殺害事件の被害者、宮沢みきおさん(当時44歳)の父良行さん(80)と母節子さん(77)が13日、同区内で初めての記者会見を開き、殺人事件の時効の停止など制度の見直しを訴え、情報提供も呼びかけた。96年9月の葛飾区・上智大生殺害事件の遺族も同席し、時効見直しへの支援と理解を求めた。

 今月1日に刑事裁判への被害者参加制度が始まるなど、容疑者が逮捕された事件の遺族への支援は徐々に改善されつつあるが、未解決事件の遺族は支援策から、事実上取り残されている。未解決事件の遺族が集まり会見したのも例がない。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081213k0000e040021000c.html

 殺人事件で未解決事件が増加しています。
 また、犯人が逃亡して指名手配されても、なかなか逮捕されないケースもあります。このような凶悪犯罪に関しては、時効制度から外して捜査の継続を図ることが必要だと痛感しています。

 『主権回復を目指す会』とNPO法人『外国人犯罪追放運動』はこの3点を3ヵ月間の重点目標として掲げ、法務省への申し入れ、死刑囚が収監されている施設への抗議行動を行ないます。

 さらに、殺人事件などの凶悪犯罪に関しての時効停止に関しては、ネット上における署名サイトの立ち上げやシンポジウムの開催などを含め今後の運動方針をより具体化して発表します。

 来月早々には西村修平氏が名誉毀損で千葉英司元東村山警察署副署長から訴えられた民事裁判の二回目の審理が行なわれます。
 そして『日本を護る市民の会』黒田大輔代表にも、千葉英司元副署長が訴えを起こしたとネット上で明らかとなっています。

 この一連の反創価学会活動に関連して起きている裁判訴訟についても重点的に取り組んでいきます。
 13年も前の現職時代に起きた万引き冤罪事件や故朝木明代市議殺害疑惑事件について、現在も尚その問題から離れようとしない。

 その不可解な動向についても、その心理的な解明がなされなければなりません。本人の名誉毀損の裁判がかつての杜撰極まりない東村山警察署の捜査の実態を白日の下に晒し、その後も続く創価学会御用ライターとの二人三脚が、果たして如何なる目的によるものなのか?

 その謎解きも裁判で始まることなるでしょう。裁判に関しては西村修平氏の弁護士先生が正月休みを返上して、膨大な資料に目を通して相手方の主張を崩す論証を固めているところだと伺っています。

 黒田大輔さんも今後は宇留嶋と千葉の両名からの告訴という、困難な状態の中での戦いとなります。我々としても今後、西村さん、黒田さんへのより一層の支援体制を今年は組んでいかねばと思っています。


★法務省前で年始代わりの街宣を行ないます!


法務大臣は法治を死守せよ!
<不法滞在フィリピン人親子の強制退去を>

被害者の人権を守れ!
<死刑執行の迅速化と殺人罪の時効を廃止せよ>

◇
 他人名義で入国した挙げ句、子供が生まれた身勝手な理由で特別在留許可を申請するフィリピン籍のカルデロン親子だが、法務省は昨年11月27日を最終期限として、この日に強制送還すると述べていた。
 さらに11月25日の我々の申し入れに対しても、中川浩二広報係長(法務省入国管理局総務課)は「法に従って粛々とした措置をとる」旨を確約していた。
 ところが、何と法務省は当日になって来年1月14日まで延期すると発表したのである。
 この裏切り糾弾と14日期日に、断固とした強制退去を要求します。

◇

 刑事訴訟法の04年改正で、05年以降に発生した事件の時効は25年になったが、それ以前の事件は15年のままになっている。
 被告者親族の感情からすれば到底納得できない。
 殺人事件以外の強姦(ごうかん)などの犯罪でも、現場に残された血液などのDNAがあれば、容疑者を特定しないまま起訴し時効を停止させる制度が早急に必要である。

日時:平成21年1月9日(金) 11時半集合

場所:法務省前(地下鉄・霞ヶ関、桜田門)

【呼び掛け】
主権回復を目指す会 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 NPO外国人犯罪追放運動 在日特権を許さない市民の会 外国人参政権に反対する市民の会・東京

※雨天決行 プラカードの持参歓迎

【連絡】
西村修平(090−2756−8794)
有門大輔(090−4439−6570)

 

 

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2009年01月06日

イスラエル・パレスチナ紛争

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イスラエル・パレスチナ紛争

 日本人はこの戦いから、何を学ぶべきなのか?

 これは紛争などではなく、正しくは戦争と表現すべきだろう。イスラエル軍は3日からイスラム根本主義(原理主義)組織ハマスが実行支配するパレスチナ自治区のガザに正規軍を侵攻させました。

 平和と戦争という問題を考えるなら、このパレスチナとイスラエルの問題を例に挙げると一番解り易いのではないか。それはこのように定義づけることが出来るからです。

 平和な時代とは休戦期間の別称に過ぎない。

 このことを我々は歴史の教訓として学んできたが、それが将に正しいことを物語るものとして、現在も進行している。平和は常に破られるためにあるようです。

 今回の結果をイスラエルは停戦協定を無視したハマス側によるロケット攻撃にあると批判するでしょう。対してハマス側にしてみれば、それは失われた領地の奪還であり、そもそもが停戦ということも初めから破られる前提での交渉の結果でしかなかった。

 交渉によって一時的に生み出された一見上は平和な時期こそ、戦争の予兆に過ぎなかった。極言するなら平和というのは、いずれ戦争になるという自覚なしには口にしてはいけない言葉なのかも知れません。

 これまでイスラエルとパレスチナは第二次世界大戦後、何度なく衝突し殺し合いを繰り返してきた。そしてその都度停戦協議が行なわれ、人々はつかの間の平和な時を過ごした。

 しかし、それがいつも破られて、このような戦争が繰り返される。このことに関して国際社会はいつも無力です。停戦協定を永続化して守らせることが出来ません。

 戦争は「政治」の延長であると言われて来ましたが、確かに「政治」で解決が図られないときに、最終的な決着を図る手段として武力行使は今でもその正当性を当事者間では疑いもなく受け入れられています。

 我々はこの現実から眼をそむけてはならない。

 何故ならば、わが国だけは既に戦えない国家となってしまった。つまりは「政治」でしか物事を解決できないという、極めて世界では珍しい民族、そして国家となっている。

 いかにこの点が重要になるかと言えば、それはシナ・中国が今回引き起こした東シナ海のガス田の一方的な開発を考えれば、それがいかに深刻な問題であるかが理解出来ます。

 武力を行使するという前提だけが、外国との「政治」的な交渉としての外交の有効な力となり得るのです。それによってしか外交などは対等には機能しない。

 断言しましょう。

 シナ・中国を相手に日本が渡り合える外交とは、武力行使が出来るという前提があって初めて可能なのです。現在の日本がいくら言葉で何を言ってもシナは相手にもしていないでしょう。

 イスラエルとパレスチナから学ぶべきものとは?

 日本は戦後、商人国家として生き延びて来ました。確かにこの間平和な時代が続いています。しかし、これも休戦期間とするならば、いずれその休戦期間も期限切れになる可能性を視野に入れておかねばなりません。

 戦いを放棄した民族に未来はありません。

 故に我々はイスラエルにもパレスチナに対しても何も言えない。

 それはイスラエルとパレスチナが自らの生存を賭けてぶつかっているからです。安易な平和への呼びかけなど、影で笑われることがあっても、感心されることなどないと知るべきです。

 

 

 

 

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飼料用コメ栽培を国家プロジェクトへ

農業の再生と環境問題��

 休耕田の活用こそ日本農業再生の決め手


 日本農業の再生は今や急務となっています。それは昨年に起きた異常なまでの穀物価格の上昇でも明らかとなりました。小麦・大豆・トウモロコシの殆どを日本は輸入に頼っています。

 この3つの穀物は2005年頃までは安定していました。しかし、2006年頃から国際価格(シカゴ商品取引所)は上がり始め、昨年の4月までの2年間では、2・3倍から2・5倍へと跳ね上がった。

 昨年はこれまで物価の優等生と言われてきた卵の価格も上昇しました。卵の価格などは昭和40年以降は値上げなどなく、消費者へ供給されてきたのです。

 2007年末には日本の大手乳業メーカー各社は、飲用向けでは30年ぶりとなる値上げを販売業者と合意しました。もう、日本の畜産業も壊滅的な状態へと追い込まれていた訳です。

 養鶏にしても、その殆どが外国からの飼料に頼っていますから、これが値上がりすれば国内の生産価格に直結してきます。昨年秋口から原油価格と穀物価格は世界的な不況の中で値下がりしましたが、外国に依存する限りこの問題は解決しません。

 では、日本で飼料作物を生産して、これを補うことが果たして出来るのでしょうか。そのことに絞って考えて見ることに致します。実はこの点で昨年私はNHKの報道番組を見て、日本にそれを行うだけの基盤が整っていることを知りました。

 現在のわが国の耕作面積は388万ヘクタールです。

 その内の5%の21万ヘクタールは耕作放棄地です。

 この耕作放棄地は過疎地帯などに多く、この利用は簡単ではありません。(この耕作放棄地問題は又別に取り上げます。)大規模な整地をしなければ、この耕作放棄地で大豆、小麦、トウモロコシを栽培するなどは不可能です。

 日本の水田は全国で260万ヘクタールありますが、この中で45万ヘクタールは休耕田となっています。この休耕田は耕作放棄地とは違って再利用は比較的容易です。

 この休耕田に小麦や大豆、トウモロコシを栽培しても無理です。この休耕田とはコメを栽培するためにかねてから整備されて来た訳ですから、他の作物を作ることは逆に手間がかかります。

 しかし、同じコメを作る場合は、他の水田と同じように直ぐ栽培が可能なわけです。しかし、コメが余っている現状では、それは出来ないということですが、実はこの水田で飼料用のコメを作るというアイデアが試され、それが実用化に近づいているのです。

 飼料用のコメは人間が食べるものよりも粒がかなり大きなもので、収穫量はかなり違いますが、これを栽培するメリットははかり知れません。

 �/綸弔箸靴萄惑櫃�可能であるので、そのままの状態で栽培可能。

 �▲肇薀�ターや田植え機械やコンバインなどの刈り取り機も使用できる。

 �I存橋櫃龍扈�などの農薬も同じものが使用できる。肥料も同様。

 また、従来のコメの栽培よりも手間がかかりません。例えば、人間が食べるものであれば、一旦刈り取ったものは乾燥させ、籾殻を剥ぎ取って、その後精米にかけます。

 しかし、飼料にした場合その手間がかかりません。雀などによる稲作の被害がありますが、雀はくちばしで上手に籾殻を取りながら食べます。籾殻のまま鶏に与えても何の問題もないのです。

 HNKの報道番組では、今ある休耕田でこの飼料用のコメを栽培し、これを利用すれば、わが国は飼料を輸入することなくまかなえるとありました。日本が飼料作物輸入に毎年支払うお金は4500億円で、それも必要なくなると報じていたと記憶しています。

 この金額ベースについてはネットで検索しても調べられなかったので、あくまでも私の記憶ですが、全てまかなえるということはそれだけの出費がなくなるということです。

 飼料用コメの栽培については下記をご覧ください

 稲の家畜飼料としての生産・利用の状況 平成19年12月 農林水産省(PDF)

 私はこの水田における飼料用コメ作が、当面考えられる最有力な日本農業再生のプロジェクトになると思います。全国の養鶏所に近い水田に、飼料用の稲作栽培特区を設定してこれを推進して行く。

 トウモロコシを主食にしている人が世界中にいます。又メタノール生産のバイオ技術で最も扱い易いのがトウモロコシだとも聞きました。いずれトウモロコシなどの飼料作物は高騰し手に入り難くなります。

 それに変わる養鶏場の餌として飼料用のコメは最も適していると思います。かつて子供の頃家では鶏を飼っていましたが、その時にはくず米を与えていました。

 これを国家プロジェクトとして推進すれば、休耕田は姿を消します。水田が戻るということは、日本の環境問題を考えた時にはプラスに働くことにもなるのです。

 水田のある風景こそ、日本の美しさです。

 川は梅雨の季節を迎えると豊富な水を湛えて流れます。その水が田んぼへと流れ込み、稲を育てて行きます。太陽の恵みを受けながら稲はすくすくと成長をし続けます。

 育った稲が風に揺られ波打つ、その光景こそ昔から変わらぬ豊葦原瑞穂(とよあしはらみずほ)の国、日本の姿なのです。

 

 

 

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Posted by the_radical_right at 07:45 │ mixiチェック │日本の新戦略