2009年01月15日
「不法滞在者」問題の新たな視点
「不法滞在者」問題の新たな視点
「労働」と「社会的責務」を問い直す
今回のフィリピン人一家に対して、またもや強制送還が延期されたことに関して、なぜこのように何回も一時的にせよ短期の在留が認められてしまうのでしょうか？
この点に関して、これまでとは視点を変えて考えてみたい。それは不正入国や不法滞在という犯罪であることは事実であるが、わが国にはもうそれを犯罪者と見ないような風潮が既に創り出されてしまったという現実である。
この一家が明らかに日本の法律に照らして犯罪者であるにもかかわらず、一万数千人の人達が嘆願署名に賛同したという事実もまた、そのような風潮があることを証明している。
つまり、このフィリピン人一家に対して、強制送還することに明確に反対しているのは支援団体に他なりませんが、それだけではなく一般の人達の間にもそのような考えが浸透しているということです。
これは不法に入国している外国人であっても、まじめに働いてさえいれば、これを「受け入れても良い」という考えが社会に出来上がりつつあるということかも知れません。
地球市民的な左翼思想を持つ人間や人道主義を説く人間達にしてみれば、これは大歓迎と言ったところでしょう。彼らはかねてからどのような方法で入国しようが、まじめに働く人々を受け入れるべきであるとの主張を長年に渡って繰り返してきたからです。
今回の問題で私はこれまでの１５年間の戦いの中で、画期的なことでしたとブログで書きました。
それは法務省前において１００名ほどの人達による運動の盛り上がりを見た率直な感想でした。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52108114.html
しかし、残念ながら抗議行動だけでは、やはりこの事態を変えられないという厳然たる事実として認めない訳にはいきません。確かにこれまで以上に運動は盛り上がりを見せてはいますが、それ以上に事態は悪い方向へといってしまっていたわけです。
ここで改めてこの「不法滞在者」の問題に関して、我々の側も戦略の見直しを迫られています。「法律をしっかり守れ！」という原則だけの主張では、この戦いに勝てないという理不尽さをかみ締めながら、ではどうしたら、この問題について広く国民の理解を得ることが出来るのか？
そのことについて考えてみなければなりません。現在フィリピン人の強制送還に反対する大きな意見としては二つ挙げられます。
�，泙犬瓩貌�いて日本社会に貢献してきた。
�∋匐，砲郎瓩呂覆�、可哀想であり日本においてあげるべきだ。
この二つは勿論間違っていますが、日本人の中にはこれを支持する人もいます。それは日本人が持つ優しさや思いやりと言ったもので、また寛容さかも知れません。
この点に関して「法律でそうなっている以上、それは認められない」という原則論だけでは、対抗できないところに来ているのではないか。そのように思わざるを得ない訳です。
そこで、誰しもが納得できる考えを、我々の側も示していかなければならないと考えています。
フィリピン人一家を悪者としただけでは、多くの国民の共感を得られないというのもまた事実であるならば、我々は単なる批判ということではなく、また一方的に同情することでもなく、この問題を論破しなくてはいけない。
例えば、フィリピン人一家が失ったものと新たに得たものとを考えれば次のようになります。
失ったもの：日本における長期滞在によって母国での生活基盤
新たに得たもの：日本社会における生活基盤と日本人の温情
この対比から考えると、このフィリピン人一家は本来は自らが生まれた母国の発展に寄与する機会を失い、また日本はそれを奪ったとも言える訳です。
そのことの視点を我々は考えてみる必要があります。豊かさだけを求めてやって来る「労働」という問題だけではなく、人間がなすべきことの本来の目的を問い直しながら、この問題を語ることの重要性を改めて思い起こしました。
「何故、まじめに労働に従事しているのに犯罪者なのか？」という問いかけに対して、法の存在のみで対抗するのではなく、「労働」とは自分のためだけに働くことを意味するのではなく、それは同時に社会の発展に寄与するためにもある−という論理です。
ならば、不法滞在者が社会に寄与する道は、遠い異国の社会ではなく、自らが生を受けた母国であるという、その責任感を不法滞在者にも意識させる必要性が大切だということです。
「国家」と「国民」の在り様をもう一度再構築すべきであると感じました。勿論「労働」は何のために大切なのか。それは生きるためだけという意味ではない。
そのことを今後議論しながら、訴えていかねばと思っています。
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2009年01月14日
イスラエル・パレスチナ紛争��
イスラエル・パレスチナ紛争��
イスラエルの責任は重大であると思います。
この問題に関してはブログでは左派系ブロガーはイスラエル批判、保守・右派系ブロガーはハマス批判というように完全に主張が別れていると感じています。
左派はイスラエルは米国と同盟関係にあり、米国の５１番目の州位にしか見ておらず、保守・右派ブロガーはハマス側の一方的な停戦違反や、ハマスをテロリストとして批判すると言ったところでしょうか。
また、反日特定アジア諸国に取り囲まれて孤立する日本を、イスラム諸国に取り囲まれたイスラエルの現状に当て嵌め、同情的にイスラエル国家を見て、その毅然たる対応に賛同を示す向きがあるかも知れません。
ところで、この問題というのは新しい問題ではなく、イスラエルが建国されてから、これまで引きずってきた問題ですが、歴史的にも長い年月に渡って複雑な宗教的な対立も絡んでおり簡単には解決しそうにありません。
今回、私は現在の問題を論じるのではなく、かつて問題となった事件を取り上げながら、この問題の根深さを紹介したいと思います。
以前より紹介してきたように私は第一湾岸戦争が開始された頃より『世界戦略放送』という有料情報を流していました。
この頃の主張はどちらかと言えば反ユダヤであり、この中東問題に関しても、そのスタンスから論じていました。この頃は余り他人の目を気にすることもなく、自分達の思想をストレートに訴えていました。
その意味では思想に忠実であり、誰に憚ることなく自説を述べていたわけで、純粋であったかも知れません。その当時の原稿を改めて今回読み直してみて、紹介することにも意味があると判断しました。
１０年以上前のことになりますが、イスラエル問題の核心部分が読み取れるのではないかと思います。国連安全保障理事会においてイスラエル非難決議が何度か行なわれていますが、この時にもイスラエル非難決議がなされました。
ハラム・アッシャリフはエルサレム旧市街を言い、ここにはユダヤ教、キリスト教の聖地「神殿の丘」（イスラム名「ハラムアッシャリフ」）があり３大宗教の施設があります。
この地にはイスラムの聖地でもあるアルアクサ・モスクもあるのです。イスラエルの首相がこの地を訪れたことによって、パレスチナ人の怒りが爆発、大規模なパレスチナ人の民衆蜂起にもつながりました。
この地にユダヤ教徒の過激派である『テンプル山忠誠団』が、ユダヤ教会を建設しようとして、礎石を持ち込んだ事件が発生しました。それに反発したパレスチナ人が抗議行動を起こすとイスラエル警察が無差別に発砲、２１人が虐殺され、多数の負傷者が出ました。
この虐殺事件が発生、国連はイスラエル非難決議を採択した時に、世界戦略放送ではこの問題を解説し、イスラエルに対する徹底批判を行ないました。
『世界戦略放送』
衆知のようにイスラエルは、ヨルダン川西岸及びガザ地区を２３年間に渡り不法に占有し、度重なる国連の勧告も無視し続けパレスチナ人の尊厳を奪い弾圧を繰り返してきた。
そして同時に占領地域へのユダヤ人の入植を強引に推し進め、パレスチナの住民を追い出してきた。全ての混乱と紛争の原因はこのユダヤ人の入植にあり、これは断固として糾弾されなければならない。
そもそも世上言われているパレスチナ・イスラエル問題とは何か？
また、何故これほどまでに深刻な問題が発生し、尚且つ放置され続けているのか？ １９６７年、第三次中東戦争に勝ったイスラエルはヨルダン川西岸などを不法に占領し、７７年にベギン政権が誕生するや、その地域へのユダヤ人入植者を拡大させた。
７０年代末には、ユダヤ民族主義つまりシオニズムとユダヤ教の教義が結合し、「占領地域は“約束の地”として神がユダヤ人に古来より与えたものである」との主張を掲げるようになった。
この運動の尖兵となったのが、米国生まれのユダヤ過激派団体の『カハ』や『グッシュエムニーム』などであり、彼らが米国出身であることに注目しなければならない。
彼らは占領地への入植においては銃火器で武装し、パレスチナ人への脅迫と挑発を繰り返した。パレスチナ人はこのユダヤ過激派に対抗すべく、同じように信仰を先鋭化そして武装を始めています。
１９８８年、ＰＬＯ（パレスチナ解放機構）はイスラエルの存続を認めるとまで譲歩したのにも関わらず、イスラエル政府は交渉を拒否しました。和平への動きは封じられています。
パレスチナ問題の深刻化とは、こと程左様にイスラエルの態度に全ての原因があるのです。更に最近の動きとしては、イスラエルでは祖国への「帰還」、つまり各国からの「入国」が頭打ちであったのに、今年になってからソ連からのユダヤ人の大量移民が相次いでいます。
その数は１０万人を超え、今後５年間で１００万人に達するであろうと予測されているのです。パレスチナ人にとっては新たな脅威に直面したと言っていいでしょう。
このような中でパレスチナでは従来のＰＬＯの路線を穏健過ぎるとして、若者はイスラム原理主義への傾倒を強めているのです。これらの事態は何を意味するか。今後より深刻な状況を招くことになるでしょう。
米国発のウルトラ・シオニズムの攻勢とソ連からのユダヤ人の大量流入、これらの点と線を結びつけていくと、そこに浮上するのは、まさしく「世界国家」ワン・ワールドを志向する見えざる影の勢力・国際ユダヤの存在に他なりません。
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この世界戦略放送で主張していたことが、今回の紛争と言うか戦争の背景にあることは言うまでもないことです。確かにハマス側が先にロケット弾を発射したという事実があるにせよ、長年に渡ってパレスチナ人を苦しめてきたイスラエルの責任は厳しく問われなければなりません。
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2009年01月13日
新型インフルエンザ 自衛策は万全なのか？
新型インフルエンザ・自衛策は万全か？
未知なる脅威から国民を守れるのか！？
鳥インフルで初の死者、19歳の女性―北京市
2009年1月6日、北京市衛生局は、同市朝陽区在住の19歳の女性が鳥インフルエンザ（H5N1）に感染し、5日朝に死亡したと発表した。北京で鳥インフルエンザによる死者が出たのは初めて。中国新聞網が伝えた。
女性は昨年12月24日に発病、27日に症状が重くなったため入院した。死亡したのは現地時間5日午前7時20分。北京市疾病予防コントロールセンターと軍事医学科学院が同日に病理解剖を行ったところ、強毒性のH5N1型ウイルスの陽性反応が出た。
中国衛生部はこの死亡例を、すでに世界保健機関（WHO）と香港・マカオ・台湾および一部の国に報告したという。また、北京市政府は「人が鳥インフルエンザに感染した際の緊急対応マニュアル」に基づき、患者と接触した人の隔離など、迅速に感染拡大予防措置をとった。今のところ他の感染者は確認されていないという。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group/g27385.html
Posted by tt at 2009年01月12日 18:28
昨日の投稿コメントから紹介します。
鳥インフルエンザでシナにおいては首都・北京で初めて死亡者が出たとのニュースです。人間にとっては未知のウィルスに冒され、これが爆発的に広がればパニックとなることは避けられません。
映画の宣伝になってしまいますが、先ずはこちらを見てください。
これは新型インフルエンザの爆発的な流行であるパンデミックを取り上げた映画『感染列島』のＨＰですが、この映画は是非観てみたいと思っています。
映画の話はおいて実際に起きる可能性のある問題点から考えてみることにします。新型インフルエンザというのは、毎年冬に流行するインフルエンザウィルスとは完全に違うタイプであり、これまで人類はそれを経験してきました。
パンデミックという言葉は新型ウィルスの世界的な大流行を指すもので、２０世紀に入ってからも３回起こっています。有名なのがスペイン風邪と呼ばれたものです。
『スペインかぜ（英: Spanish Flu）は、1918年から翌19年にかけ、全世界的に流行したインフルエンザのパンデミックである。感染者6億人、死者4000〜5000万人。一説によると、この大流行により多くの死者が出たため、第一次世界大戦終結が早まったと言われている。』(写真はスペイン風邪のウィルス菌です。)
状況的に言えば現在、世界でこの新型インフルエンザがいつ発生してもおかしくないと専門家は指摘しています。そこで国は抗インフルエンザウィルス剤の備蓄を進めています。
しかし、これが厄介なことに、どのようなウィルスであるかが掴めないので、そのウィルスの強さなどによっては備蓄したものでは役に立たないということも否定できないそうです。
果たして、このような新型インフルエンザ対策に関して、国家は万全の策を講じることが出来るのでしょうか？
昨年秋以降、世界は未曾有の経済危機の中にあります。何の因果関係もあるわけではありませんが、不幸なことは続くと言います。このような時だからこそ、あらゆる事態を想定した対策を今から打ち出すべきでしょう。
例えば新型インフルエンザに限らず、今回の鳥インフルエンザの人への感染問題ですが、これが爆発的に広がった時に一体どうすれば良いのか。
鳥インフルエンザの場合、人に感染したらその致死率は６０％を超えています。この鳥インフルエンザが爆発的に広まったら、それもお隣のシナ大陸だったらどうなるのか。
これまではインドネシアやシナ大陸でも南の方で感染例が報告されていましたが、今度は北部においても感染・死亡例が確認されました。日本との地理的な近さは指摘するまでもないでしょう。
たった一人の感染者で何を騒いでいると思われるかも知れません。しかし、この大流行（パンデミック）は一人の感染者から始まるのです。そして世界中に広まっていく。
国立感染症研究所感染症情報センターがシミュレーションした首都圏の場合を紹介しましょう。
�ヽこ阿粘鏡�した最初の日本人が自宅の八王子に到着。
��帰国後の翌日、東京の勤務先に向かう中央線沿線を中心に広まる。
�５�国後３日目には首都圏全域が汚染される。
�さ�国後５日目には関東全域に広まる。
�サ�国後１１日後には４０万人が感染する。
このスピードで拡大していったら、もうお手上げの状態なのです。いくら抗ウィルス剤の備蓄をしているとしても、効果などはまったくの未知数です。
では、どのような対策が一番有効なのか？
そのことについては、国内で発生した時と海外で発生した時に別けて考えなければなりません。
先ず海外で発生した場合のケースです。これらは研究機関が公表したものではなく、私が雑誌やネットで調査して考えられるものを挙げてみました。
�ヽこ阿任糧�生が報じられたら、直ちに調査団を派遣する。
��強力なウィルスであることが確認された場合、直ちに人の交流を遮断する。
もし、日本国内に流入した場合。
�４鏡�者の隔離を徹底させる。
�じ撞朶錣砲茲覺鏡�である場合が考えられるので、マスクを着用し、なるべく人の混雑するところには出入りしない。ただし、マスクを着用しても防止には余り役立たない。相手との距離を保つことのほうが重要だとされています。
これは中々難しいことでもありますが、人から人に移り、尚且つそうしなければウィルスが自らの生命を維持できないとなれば、思い切って学校と職場を完全に閉鎖してしまうということも考えなければなりません。
�コ惺擦諒頂�
これは直ちに実施すべきです。これは最初の患者が発見された段階で始めるべきです。
��職場の閉鎖
これは簡単にはできませんが、在宅勤務でも支障のない人には、それを早急に実施すべきです。
�Э�場を隔離状態に置く
つまり外部との接触を極力避けるということで、職場に泊まるという非常事態も想定すべきです。通勤が一番感染し易いと言われています。
このような対策がどれだけ敏速に行なえるのか？ それがポイントであると思います。しかしながら、国内に入ってしまったら、その流行を防ぐことは極めて困難であることは言うまでもありません。
ところで、政府はもうシナに専門家を派遣しているのでしょうね？
まだならば、早急に調査団を派遣してください。
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