2009年02月20日
＜告知＞「行動する保守運動」への参加呼びかけ
青年に告ぐ！
国会は機能麻痺状態だ！ 共に立ち上がろう！
国会の機能は喪失していると断ぜざるを得ない。
これは自民党だけの責任ではなく、現在の国会に議席を有する全ての政党の責任であり、我々はこのような状態を少しでも変革するために国民大衆に呼びかける。
今、社会は未曾有の動乱期に突入しようとしています。
このような混迷した政治状況こそ、我々大変革（維新）を目指す者にとっては、絶好の機会到来となる。
この停滞した日本の状況を変えていくには、先ず一般大衆の意識の変革を図らなければなりません。そのためには何を以って大衆に呼びかけるのか？
我々はそのために努力してはいるが、マスメディアは一切報じようとしない。我々の「行動する保守運動」をマスメディアが取り上げないのは、一般大衆に知れることによって賛同者が出てくることを極度に恐れているからでしょう。
我々の「行動する保守運動」は着実に勢力を伸ばしてきたが、ここにおいて我々の運動を封じ込めようとする策謀が行なわれていると感じないわけにはいきません。
仲間割れを画策したり、孤立化を狙ったりとその策謀は、巧妙な手口によって行なわれていますが、我々はそのような陰謀に惑わされることなく、これらの動きを粉砕し前に突き進むだけです。
我々は議会政治を否定するものではないが、議会政治が何ものにも代え難い政治形態とは思わない。しかしながら、今この形態に代わるものがないのも事実です。
そこに多くの国民が現状に失望し、政治に希望を見い出せない状況があると思います。今、我々が一番恐れることは政権の交代が確実視される次回の選挙において、健全なる政党が存在しないという現実です。
小沢民主党は本当に安心できる政党なのか？
国民が不幸な状態へと突き落とされることはないのか？
そのことに強い危機感を抱くものです。だからこそ我々は「行動する保守運動」を提唱しています。
是非とも明日は我々の「行動する保守運動」に参加して下さい。同じ志を持つ人々と共に連帯し、街頭で訴えていこうではありませんか。
「行動する保守運動」のお知らせ
韓国から竹島を奪還するぞ！デモ行進
＜日本政府は軍事力を含めたあらゆる手段で竹島を奪還せよ＞
竹島を韓国領という不逞朝鮮人を日本から叩き出せ
【日時】
平成２１年２月２１日（土） １３時半集合
決議文採択などのあと１４時デモ行進出発
場所：渋谷宮下公園
http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=35.65832083&lon=139.70583389&sc=3&mode=map&type=scroll
※雨天決行 プラカードの持参を歓迎
◆竹島の日とは、竹島が島根県に編入された日である。1905年（明治38年）２月２２日日、島根県告示第40号に基づき、島根県知事が所属所管を明らかにしたことに由来する。
◆その竹島が韓国に軍事占領されて久しく、この不当な現状が既成事実化している。それは偏に韓国に対する日本政府の弱腰腑抜けに起因する。この腑抜け弱腰外交は韓国・朝鮮人を増長させて止まず、今や対馬まで韓国領だとして侵略の野望をむき出しにしている。
◆竹島は江戸時代から日本固有の領土であり、明治３８年に日本の領土として閣議決定し、国際的にも認知され、隠岐島司に移管され島根県に属してから今年の２月２２日で１０４年になります。
戦後昭和２７年に韓国の李承晩大統領は日本の国防の不備を突き、一方的に海洋主権宣言を行ない、李ラインを引き竹島の領土宣言をして今日に至っている。その後我が国漁民は拿捕による屈辱的苦痛を強いられ、朝鮮人の不法操業による甚大なる経済的損失を被っている。
◆先祖が営々として築き上げてきた領土を守るのは日本国民に課せられた義務である。竹島を韓国領と言い張る不逞朝鮮人を渋谷から、この日本から一人残らず叩き出そう。日頃の思いの丈をデモ行進で声高く叫ぼう！「韓国の日本侵略を許さないぞ！」「不逞朝鮮人は日本から出ていけ」と。
【呼び掛け】
主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』、在日特権を許さない市民の会、外国人参政権に反対する市民の会・東京、千風の会、日本を護る市民の会
【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
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〜新風連ブログ〜
「日露戦略経済同盟」の構築を急げ
日露新時代に向けて！（後編）
「日露経済戦略同盟」の構築を急げ。
エネルギー危機と日本の現状
批判を覚悟の上でのエントリーであったわけですが、やはり厳しい批判が寄せられました。しかし、米国の一極支配体制の終焉、シナ・中共の台頭によって、東アジアにおける覇権の交代が現実味を帯びている中で、一つの選択肢としてこの問題を捉えないわけにはいきません。
世界の覇権国家となるためには様々な条件がありますが、中でも最大なものはエネルギーの確保です。
イギリスが石炭を、そして米国が石油を最大限に確保していたからこそ、世界の覇権国家として君臨出来たのです。
さて、現在のエネルギーとは何か？ これはまだ原油であり、そして新エネルギーに移るにしてもまだまだ時間がかかります。特に天然ガスは最も重要なエネルギーである訳です。
エネルギーについては昨日も化石燃料ではなく、太陽光発電・風力発電・地熱発電などに移行すべきであるとの意見を頂きましたが、提案としては分かりますが、世界的規模で見た場合、まったく説得力はありません。
何故ならば、これらの新エネルギーに移行できる可能性のある技術力と経済力を有している国家は日米欧だけなのです。これらの国は８億人だけで、残りの人口を抱える国においては、エネルギー源の確保は化石燃料に頼らざるを得ないのが現状です。
このことで最近の例を出しますと、日本が天然ガスを輸入している最大の国・インドネシアにおいては、日本へのガス供給が減らされました。自国民の消費が増加したためです。今後エネルギーの争奪戦は避けることが出来ません。
また、緊迫する中東情勢はこの地域からほぼ９０％の原油を輸入している日本にとっては限りなく心配なことです。更にはこの原油を運ぶ海上ルートが新たな覇権国家シナによって保障されるとは限りません。
米国が衰退、太平洋から撤退し、台湾がシナに併合されれば、日本の原油輸送ルートはたちどころにシナの影響下に置かれてしまいます。このように考えた時に、日本には新たなエネルギーの供給先を求める必要があるのです。
ロシアが進める新エネルギー戦略
プーチン首相とは優れた政治指導者であることに疑いを持つ人はいないでしょう。大統領の任期延長をせずに、自分は大統領の席を譲り、今度は首相として力を奮う。並の人物ではないことだけは確かです。
このプーチン首相の描く世界戦略が、米国に対抗し台頭するシナに対峙しながら、再びロシアの復興を目指しているのは誰の目にも明らかであり、またその力を持っている国家でもあります。
昨年暮れには南米の反米国家であるベネズエラにおいて、戦艦を派遣し共同軍事訓練まで行ないました。これは米国に対してロシアが今尚、最大のライバル国家であることを示したのです。
昨年、ロシアと西欧諸国との間ではグルジア問題などを巡ってギクシャクしたものがありました。またウクライナへのガス供給の停止などで、西欧諸国はロシアへの警戒感を強め、中央アジア諸国からのガス買取に動き出した。
ロシアとしても他国の領土を借りなければパイプラインでガスを供給できない弱味があったのです。また、西欧諸国はロシアに対して望むものはガスの供給でしかありません。
プーチン・ロシアの国家戦略とは単なる資源供給国としてだけではなく、その天然ガスなどを利用して更に付加価値を目指す製品を作る産業大国に脱皮することです。
しかし、昨今の西欧諸国との関係を見るまでもなく、その動きはそう簡単にはいかない。ロシアが今、最大の関心を示し始めたのが、実は東シベリア・極東開発ということなのです。
�）賃腓文玉�や天然ガスの埋蔵量がある。
��他国の領土を通らずとも消費国に供給できる。
��産業大国への脱皮を目指す国家プロジェクトへの参加を促すことが出来る。
昨年夏からロシアの大臣が立て続けに日本にやって来ました。ゴルデフ農業大臣、フリステンコ経済産業大臣、ラブロフ外務大臣などですが、この重要閣僚がやって来たことだけでも、如何にロシアが日本を重視しているかが分かります。
気がついていないのは、我々日本人の側だけなのではないか？ 私にはそのように思えてなりません。日本とロシアの関係においては政治的な面においては、確かに対立する大きな問題を抱えています。
しかし、経済面で日本とロシアが深く結びつくことについては、何ら問題はないと考えます。両国の利益は合致するし、それは新しい日露時代の幕開けとなることを信じます。
領土問題が解決しなければ、経済協力が出来ないなどという考えを今こそ改めるべきであると提言したいと思います。領土問題とは切り離して、両国が「経済的な戦略同盟」を構築することは、シナに対する牽制にも役立つのです。
２月１８日の読売新聞ではモスクワ特派員の記事が掲載されていました。
ロシアと中国原油で大型契約
インターハァクス通信によると、ロシアと中国は１７日、原油輸出に関する大型契約に合意した。中国側が露石油大手のロスネフチ・トランスネフチの２社に計２５０億ドル(約２兆３０００億円)を融資する見返りに、露側は２０年間にわたり、年間１５００万トンの原油を中国に輸出する。
日本は手をこまねいていて良いのか？
天然ガスの埋蔵量が世界最大のロシアは、これまでは輸出先が欧州に限られていましたが、その販路を求めて日本に協力を求めています。これまでだったら日本しか対応する能力を持つ国はなかった。
しかし、現在では日本だけでなく韓国やシナもその力を持つに至ったのです。日本側が遅れを取ることは大きな国家的な損失につながるのではないかと私は危惧します。
今週の「行動する保守運動」のお知らせ
韓国から竹島を奪還するぞ！デモ行進
＜日本政府は軍事力を含めたあらゆる手段で竹島を奪還せよ＞
竹島を韓国領という不逞朝鮮人を日本から叩き出せ
【日時】
平成２１年２月２１日（土） １３時半集合
決議文採択などのあと１４時デモ行進出発
場所：渋谷宮下公園
http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=35.65832083&lon=139.70583389&sc=3&mode=map&type=scroll
※雨天決行 プラカードの持参を歓迎
◆竹島の日とは、竹島が島根県に編入された日である。1905年（明治38年）２月２２日日、島根県告示第40号に基づき、島根県知事が所属所管を明らかにしたことに由来する。
◆その竹島が韓国に軍事占領されて久しく、この不当な現状が既成事実化している。それは偏に韓国に対する日本政府の弱腰腑抜けに起因する。この腑抜け弱腰外交は韓国・朝鮮人を増長させて止まず、今や対馬まで韓国領だとして侵略の野望をむき出しにしている。
◆竹島は江戸時代から日本固有の領土であり、明治３８年に日本の領土として閣議決定し、国際的にも認知され、隠岐島司に移管され島根県に属してから今年の２月２２日で１０４年になります。
戦後昭和２７年に韓国の李承晩大統領は日本の国防の不備を突き、一方的に海洋主権宣言を行ない、李ラインを引き竹島の領土宣言をして今日に至っている。その後我が国漁民は拿捕による屈辱的苦痛を強いられ、朝鮮人の不法操業による甚大なる経済的損失を被っている。
◆先祖が営々として築き上げてきた領土を守るのは日本国民に課せられた義務である。竹島を韓国領と言い張る不逞朝鮮人を渋谷から、この日本から一人残らず叩き出そう。日頃の思いの丈をデモ行進で声高く叫ぼう！「韓国の日本侵略を許さないぞ！」「不逞朝鮮人は日本から出ていけ」と。
【呼び掛け】
主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』、在日特権を許さない市民の会、外国人参政権に反対する市民の会・東京、千風の会、日本を護る市民の会
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西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
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2009年02月19日
米中（シナ）関係の危うい幕開け
米中（シナ）関係の危うい幕開け
シナが反米国家に食指を伸ばす。
下記のニュースがコメント投稿欄にありました。これは今後の米中関係を占う上で重要な事柄ではないでしょうか？
中国に２００年間、石油供給を確約 ベネズエラのチャベス大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090218/amr0902181311007-n1.htm
ベネズエラのチャベス大統領は１７日、同国を訪問した中国の習近平国家副主席や企業家らとの会合で、今後２００年にわたって中国が必要とするすべての石油を供給すると確約した。ＡＰ通信などが伝えた。
反米左翼のチャベス大統領は石油市場としての米国への依存からの脱却を目指しており、中国との関係を深めている。
ＡＰ通信によると、ベネズエラは現在、日量約３３万バレルの石油を中国に輸出しているが、２０１２年までに日量１００万バレルに増やすという。（共同）
ベネズエラ、中国からレーダーと練習機購入 軍近代化で
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090219/amr0902191329010-n1.htm
南米ベネズエラのチャベス大統領は１８日、国軍近代化のため、中国からレーダーや練習機を購入することを明らかにした。スペイン通信が伝えた。
２月に国軍幹部がレーダー１１基と練習機１８機を購入すると発言し、レーダーは今年３月から稼働し、練習機は２０１０年中に納入されるとしていた。
中国の習近平国家副主席がベネズエラを訪問し、１８日、チャベス大統領と会談したが、大統領によると、レーダーなどの購入は議題にならなかったという。（共同）
ベネズエラと言えばキューバと並ぶ反米国家であり、米国にとっては好ましい国ではありません。謂わば“やっかいな”国になるわけですが、オバマ政権発足早々このようなニュースが流れたことには意外性を感じました。
大方の予想ではオバマ民主党政権が誕生すれば、米国のアジア外交はシナ・中国寄りの姿勢を強めると専門家やマスコミは報じていたはずです。
しかし、そのような報道が実は余り根拠のない、的外れではなかったかと思わせるニュースが飛び交っていました。今回はシナのほうからオバマ政権に仕掛けたと見ても良いのではないでしょうか。
先にガイトナー米国財務長官が、「オバマ大統領は中国が為替操作をしていると信じている」との見解を表明し世界中を驚かせました。シナは当然この発言に激しく反発を示していたわけです。
今回の報道は原油と武器の取引という、極めて戦略的なものであり、シナ政府が反米の暴れん坊のチャべス大統領を動かして、米国に対して揺さぶりに出たとも見れる行為です。
この報道に関して米国が快く思うはずはありません。穏便に見えるオバマ氏ですが、これだけ露骨にやられると黙っているわけにはいかないでしょう。まさに波乱の幕開けと言っても過言ではありません。
確かにオバマ氏は米国国民の圧倒的な支持によって大統領の座に就きましたが、どれだけ外交や軍事などで有能なのかは誰も分かっていません。外交や軍事面においてはまったくの素人と言って良いでしょう。
世界情勢のスペシャリストの間では、早くからオバマ氏に対して危うさを指摘している人がいました。それは下記の理由からです。
�々馘攬汰簡歉稍拘韻縫謄軋从�の経験のないナポリターノ女史を任命した。
��中央情報局（ＣＩＡ）長官には情報収集の経験のないパネッタ氏を任命した。
これらの点でオバマ氏の考えを危ういものと感じている専門家がいても不思議ではありません。
ガイトナー財務長官の話に戻りますが、これは先月２２日、上院財政委員会の質問状に対する回答書の中で示されました。オバマ政権発足わずか二日後でした。
「オバマ大統領は中国の為替政策を変更させるために、あらゆる外交的手段を積極的に活用することを約束している」と述べた。
これに対してシナ政府は激しく反論した。シナ国務省は次のように述べた。
「中国が国際貿易で利益を得るために、いわゆる為替操作を利用したことはない。根拠のない批判を中国に向けることは、米国の保護主義を助長するだけであり問題の解決にはならない」
シナ政府の強い反発でこの「中国の為替操作疑惑」は一旦はその見解が間違っていたとして修正されました。しかし、この事件はオバマ氏がシナに対して意外にも厳しい見解を持っているものとして注目されたのです。
ここでオバマ氏の就任演説をもう一度見てみましょう。
「先人達はファシズムや共産主義をミサイルや戦車だけではなく、強固な同盟と揺るぎない信念で打倒してきたことを思い出してほしい」
この演説を生中継していたシナの国営テレビは、この発言を聞くや慌てて画面をスタジオに切り替えてしまった。その後のニュースではこの「共産主義云々…」という文言は見事に除かれてしまった。
オバマ大統領が先ずは仕掛け、今度はシナ・共産党が逆に仕掛けたということか？ 米中関係はこれまでの予想が崩れる形で進行しているように見えます。
☆ご紹介
久しぶりに私の映像がニコニコ動画にアップされています。皆さんご覧下さい。
在特会全国一斉講演会「外国人参政権になぜ反対するのか？」名古屋会場
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6161761
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