米中（シナ）関係の危うい幕開け
米中（シナ）関係の危うい幕開け
シナが反米国家に食指を伸ばす。
下記のニュースがコメント投稿欄にありました。これは今後の米中関係を占う上で重要な事柄ではないでしょうか？
中国に２００年間、石油供給を確約 ベネズエラのチャベス大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090218/amr0902181311007-n1.htm
ベネズエラのチャベス大統領は１７日、同国を訪問した中国の習近平国家副主席や企業家らとの会合で、今後２００年にわたって中国が必要とするすべての石油を供給すると確約した。ＡＰ通信などが伝えた。
反米左翼のチャベス大統領は石油市場としての米国への依存からの脱却を目指しており、中国との関係を深めている。
ＡＰ通信によると、ベネズエラは現在、日量約３３万バレルの石油を中国に輸出しているが、２０１２年までに日量１００万バレルに増やすという。（共同）
ベネズエラ、中国からレーダーと練習機購入 軍近代化で
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090219/amr0902191329010-n1.htm
南米ベネズエラのチャベス大統領は１８日、国軍近代化のため、中国からレーダーや練習機を購入することを明らかにした。スペイン通信が伝えた。
２月に国軍幹部がレーダー１１基と練習機１８機を購入すると発言し、レーダーは今年３月から稼働し、練習機は２０１０年中に納入されるとしていた。
中国の習近平国家副主席がベネズエラを訪問し、１８日、チャベス大統領と会談したが、大統領によると、レーダーなどの購入は議題にならなかったという。（共同）
ベネズエラと言えばキューバと並ぶ反米国家であり、米国にとっては好ましい国ではありません。謂わば“やっかいな”国になるわけですが、オバマ政権発足早々このようなニュースが流れたことには意外性を感じました。
大方の予想ではオバマ民主党政権が誕生すれば、米国のアジア外交はシナ・中国寄りの姿勢を強めると専門家やマスコミは報じていたはずです。
しかし、そのような報道が実は余り根拠のない、的外れではなかったかと思わせるニュースが飛び交っていました。今回はシナのほうからオバマ政権に仕掛けたと見ても良いのではないでしょうか。
先にガイトナー米国財務長官が、「オバマ大統領は中国が為替操作をしていると信じている」との見解を表明し世界中を驚かせました。シナは当然この発言に激しく反発を示していたわけです。
今回の報道は原油と武器の取引という、極めて戦略的なものであり、シナ政府が反米の暴れん坊のチャべス大統領を動かして、米国に対して揺さぶりに出たとも見れる行為です。
この報道に関して米国が快く思うはずはありません。穏便に見えるオバマ氏ですが、これだけ露骨にやられると黙っているわけにはいかないでしょう。まさに波乱の幕開けと言っても過言ではありません。
確かにオバマ氏は米国国民の圧倒的な支持によって大統領の座に就きましたが、どれだけ外交や軍事などで有能なのかは誰も分かっていません。外交や軍事面においてはまったくの素人と言って良いでしょう。
世界情勢のスペシャリストの間では、早くからオバマ氏に対して危うさを指摘している人がいました。それは下記の理由からです。
�々馘攬汰簡歉稍拘韻縫謄軋从�の経験のないナポリターノ女史を任命した。
��中央情報局（ＣＩＡ）長官には情報収集の経験のないパネッタ氏を任命した。
これらの点でオバマ氏の考えを危ういものと感じている専門家がいても不思議ではありません。
ガイトナー財務長官の話に戻りますが、これは先月２２日、上院財政委員会の質問状に対する回答書の中で示されました。オバマ政権発足わずか二日後でした。
「オバマ大統領は中国の為替政策を変更させるために、あらゆる外交的手段を積極的に活用することを約束している」と述べた。
これに対してシナ政府は激しく反論した。シナ国務省は次のように述べた。
「中国が国際貿易で利益を得るために、いわゆる為替操作を利用したことはない。根拠のない批判を中国に向けることは、米国の保護主義を助長するだけであり問題の解決にはならない」
シナ政府の強い反発でこの「中国の為替操作疑惑」は一旦はその見解が間違っていたとして修正されました。しかし、この事件はオバマ氏がシナに対して意外にも厳しい見解を持っているものとして注目されたのです。
ここでオバマ氏の就任演説をもう一度見てみましょう。
「先人達はファシズムや共産主義をミサイルや戦車だけではなく、強固な同盟と揺るぎない信念で打倒してきたことを思い出してほしい」
この演説を生中継していたシナの国営テレビは、この発言を聞くや慌てて画面をスタジオに切り替えてしまった。その後のニュースではこの「共産主義云々…」という文言は見事に除かれてしまった。
オバマ大統領が先ずは仕掛け、今度はシナ・共産党が逆に仕掛けたということか？ 米中関係はこれまでの予想が崩れる形で進行しているように見えます。
☆ご紹介
久しぶりに私の映像がニコニコ動画にアップされています。皆さんご覧下さい。
在特会全国一斉講演会「外国人参政権になぜ反対するのか？」名古屋会場
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6161761
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〜新風連ブログ〜
Posted by the_radical_right at 19:27│
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日米関係
もうそろそろ日本政府は、日本人の味方をしてもいいころだと思うんだ。
共産主義者はコレまでと同様、ダマシダマシ作戦しか出来ないでしょうね。。
平和ボケ日本人は嫌うけど、「友好」や「同盟」なんて言うのは、
『お互いの国益の為に、お互いを利用しあう』という事です。
＞Posted by 米中関係は磐石か？ at 2009年02月20日 08:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0218&f=politics_0218_001.shtml
↑記事はシナメディアのものですね？ワシントンポストの記事の中の中共に都合の良いところだけ取り上げてうまくまとめてあります。
シナは８０年代頃から積極的にワシントンにロビー活動をはじめました。
現在帰化シナ人達は連邦政府だけではなく、アメリカ各州の議会、大学研究機関、政府研究機関、国際機関にもアメリカ市民として入り込んでいます。
オバマ大統領が指摘していたように、米国内の雇用促進と内需拡大を兼ねたクリーンエネルギープランが本格的にスタートします。その実質的な責任者に任命されたのも帰化シナ人研究者です。（すいません、名前をド忘れしました）
アメリカの車産業のメッカであったデトロイトでは、現在シナ企業が現地のアメリカ人を雇ってソーラーパネルの製造をはじめました。
これらのシナ人ソーラーパネル企業はどこから技術を得たのかご存知ですか？
今から約１０年ほど前、日本企業はシナ奥地にまで入って、ソーラーパネルの販売をしていました。しかしシナ人はすぐに日本のソーラーパネルの技術だけを盗み、自分たちで安いパネルを作り始めました。結果、シナに進出した日本企業は大損しました。 彼らシナ人達は日本から盗んだ技術をあたかも自分たちの技術であるかのようにして、雇用危機にあるアメリカデトロイトで商売をはじめたのです。
おそらく北京政府も人民開放軍が実質的な戦闘において、連合軍（日米同盟が有効である限り日本も含む）には勝てないとわかっているでしょう。アメリカにとって軍事的にはシナはまちがいなく敵です。南米の主要な港を押さえ始めたシナをけん制するために、ロシアは空母を南米に配置しましたが、アメリカはそのロシアの行動を歓迎しています。
米メディア、米国務長官の初外遊の核心は「中国」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0218&f=politics_0218_001.shtml
アメリカのメディアや中国ではこのように受け取られているようですね。
「石油200年」の件ですが、中国は安定した資源の確保が難しくなっており、その為に南米やアフリカに進出しているぐらいです。
食っていくために発展途上国に進出し、ついでに自国の影響力を高めていますが、基本的にアメリカと真っ向から対立する意思は無いと思いますが、どうでしょう。
追加
ベネズエラはＯＰＥＣ加盟国で、反ユダヤ中東諸国ともつながりがあります。チャベス政権は、ついこのあいだのイスラエルによるガサ地区への無差別爆撃に対して強い批難をしました。それ以後ユダヤ系資本排斥やアメリカ資本排斥に拍車がかかっています。
ガイトナーは実はコミンテルンなんだよ。
タモさん論文風に
2009-02-20 06:51:42
通名と正名の両方で生活保護を受けていた在日
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6194994
テーマ：在日特権
以下http://ameblo.jp/campanera/entry-10211467371.htmlより コピペ
こういう抗議行動をしていると、「大変なことになるぞ」と恫喝してくる在日がいるようですが、大変なことになるのは在日の方だということにいい加減気がつかないとね。
在日はこの3，4年で一気に自分たちの正体が知れ渡っていった状況を全く分かっていない。
以前なら、ちょっと前々では在日の都合の悪いエントリーやコメントがあれば勝手に削除されたり、恫喝を受けたりすることは当たり前だったが、今はどうだ。
恫喝のメールもなければ、執拗なコメントもスパムもほぼなくなった。
それだけ、在日の悪行が知れ渡り、叩くには物理的に無理になってきたからだ。
今後は、現実の世界でも嫌在日感情は広がっていくだろう。
ＴＶの時代が終焉しつつある。いつまでも日本人を騙しつづけることはできない。
続き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000003-maip-pol
ここでの「日本から取材で同行した女性記者」とは、
読売新聞･編集局経済部の記者である「越前谷 知子」氏である。
この件がネットで暴露されてから、読売新聞は自社サイトから越前谷氏の情報を削除している。
【削除前】
http://209.85.175.132/search?q=cache:seUENE_4fwEJ:saiyou.yomiuri.co.jp/works/hensyu/syain/index.html+http://saiyou.yomiuri.co.jp/works/hensyu/syain/index.html&hl=ja&ct=clnk&cd=1&gl=jp&client=firefox-a
【削除直後】
http://s03.megalodon.jp/2009-0218-1255-52/saiyou.yomiuri.co.jp/works/hensyu/syain/index.html
【現在】
http://saiyou.yomiuri.co.jp/works/hensyu/syain/index.html
また、越前谷氏の情報に関して、まだ削除されている情報がある。
学生向け就職情報サイト「LET'S」に掲載された越前谷氏のインタビューだ。
【削除前】
http://s02.megalodon.jp/2009-0217-1651-34/www.weblets.jp/interview2007/21.html
【現在】
http://www.weblets.jp/interview2007/21.html
同時期、時事通信においては、いったん配信した記事から、
IMFのストロスカーン専務理事による日本と中川氏に対する「過去に例のない最大の貢献」という評価コメントを削除している。
【削除前】
http://72.14.235.132/search?q=cache:F89-zTrkWIUJ:www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009021400138
【現在】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009021400138
★G7における疑惑 (拡散推奨)★
2ちゃん 看取るスレ (市場実況版) より
141 : Trader＠Live! : 2009/02/18(水) 22:01:06 ID:？？？
キナ臭いもの置いときますね
>123 名前 : 名無しさん＠自治スレにてローカルルール議論中[] 投稿日 : 2009/02/18(水) 09:26:01 ID:？？？
>おまえら、最新情報。
>読売新聞経済部 越前谷知子
>という奴が、中川昭一に前夜大量の酒を呑ませ、
>ロイターなどに「会見は面白い事になるわよ。」って言ってたらしいぞ。
━
2/14、中川元財務･金融担当相はG7昼食会を1時ごろに途中退席し、
財務省の玉木林太郎国際局長や日本から取材で同行した女性記者など数人で会食。
＞大方の予想ではオバマ民主党政権が誕生すれば、米国のアジア外交はシナ・中国寄りの姿勢を強めると専門家やマスコミは報じていたはずです。
まったくその通りですね。日本の一部専門家とメディア予想などまったくあてになりません。（笑
この問題に目を向けられた瀬戸先生はさすがだと思います。
日本人は政治家でさえ、「国防」「外交」「経済」戦略を分けて考えることができていません。ですから、『米中関係は不動だ』
などと言う誤った発想が生まれてしまうのでしょう。
＞今回はシナのほうからオバマ政権に仕掛けたと見ても良いのではないでしょうか。
そういう面もあるかも知れませんね。シナはオバマ政権がシナに対して軍事的な攻撃をしかけて来ないと分かってます。アメリカはこれから数年続くであろう経済低迷のための国内政策で手がいっぱいである事と、アフガン戦争の継続が決まっているからです。
シナはアフリカでも行っていた「原油と武器の交換」戦略を、反米チャベス政権にも使い始めましたね。裏でシナの工作員達（ほとんどがシナ大使館関係者や元国連職員）が動いた結果です。シナの工作は、カネ、女、権力など、人間の欲をたくみに利用した工作をします。
シナに煽動されたチャベス政権は激しい白人・ユダヤ資本の排斥運動
をはじめました。ユダヤ系アメリカ企業だけではなく、
合法的にベネズラに農場などの土地を所有していた白人達に対してもチャベス政府は「土地没収」を行っています。
現段階でシナは実利をもたらす国に非常に力を入れて工作活動を行っています。なりふりかまわぬ工作活動です。シナの悪事を糾弾するのは世界世論だけでしょう。
日本はシナの歴史捏造や非人道的民族性、そしてシナ人にとって歴史が政治の道具であるという事実をシナの真の歴史と共に世界に周知していくべきですね。
財務省の財務は創価学会組織の財務から改名とか…事実 国土交通省 外務省等々 各省庁もそうだが 財務省 読売等々も 創価学会員の悪巣…組織的な…中川さんも かつての 偽装殺人の農林水産大臣の如く 公明創価学会組織的な罠 犯罪に はめられたのか…やはり…中川さん！辞めるな！頑張っ！
全てはパフォーマンスでしょう。
米中関係は崩れません。
日本を揺れ動かすパフォーマンスです。
「韓国は本当に反日か？」のサイトが消された！！
やっぱり工作員はいるんですね。
やっぱり、ブログ・HPなどで情報を発信する場合はコピーフリーを宣言して、誰でも意思を告げるようにしたほうがいいと考えます。
いつ、このサイトが抹殺されるかと思うと心配でなりません。このサイトのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟも取りたいのですが、ダウンロードできるようにしてほしいです。
越前谷知子や読売新聞には、越前谷知子の記事を故意に削除するなど、おかしいではないか、何を慌てふためいてるのだ。これらのことに関して説明責任があるのではないか！
Ｇ７記者会見前に食事会を計画し、中川昭一財務大臣に酒を勧めて酩酊させたまま、記者会見に臨ませたのは、財務省玉木局長と読売新聞の女性記者・越前谷 知子との話しが出回っているけど、どうなんでしょうか。
これが本当なら、財務省、読売新聞の国家毀損、国家侮辱スキャンダルに発展するんじゃないでしょうか。
瀬戸先生、
米、ロ、特ア３国以外の国々も扱って貰えませんか？
ハッキリ言って食傷気味です。
この度、南米がチラとではありますが、取り上げられたのは
いいですね。
伊藤千尋という人の「反米大陸」という本を読んでみてください。
なかなか面白いですよ。
地球儀をクルクル回してかの国に思いを馳せるのは楽しい。
それから創価学会集団ストーカーについても是非今一度
お願いします。
米中関係が崩れていくのは良い事ですね。
日本としても非常にやりやすい。
まぁ、あえて日本から工作をする必要は本当はあるんですけれども、日本の場合はその工作機関がありません。
さっさと情報省を立ち上げてその任務に当たらせるべきなのですけれども、オバマが中国に先制パンチを喰らわせたとしても、ヒラリーが親中ですからね。
基本的に今回の聖拳はチーム･クリントンなので、やはり最終的には中国となぁなぁに成るような気がします。
個人的には中国での内乱イベントに期待です。
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真実をポスティング。ネットの住民がマスコミです。
自民党の政策チラシ
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/keiki_taisaku.pdf
告知ビラ作成所
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/218.html
2ちゃんねる：日本前向新聞配達活動スレ
http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1234941495/l50
政府の動きを動画で見たい方はこちら
政府インターネットテレビ
http://nettv.gov-online.go.jp/channel.html
よって、世界中から衰退中と断ぜられるアメリカは
日本に擦り寄って来てる訳だ。
今の、マスゴミが 【 民主党偏向 】 に暴走した状況は、1993年の 【 椿事件 】 と 酷似している。
非自民政権を築くため、テレビ朝日報道局長の椿貞良が中心となってマスゴミ同士とつるみ、偏向報道で
世論操作を行った事件。 なんと民間放送連盟の「 放送番組調査会 」の会合の中で、以下のようなとんで
もない報道方針がマスゴミ同士で決められた。
●どんな些細な事でも、 自民党だけを叩き、 みんなで調子を合わせる。
●徹底的に、自民党だけを叩く。マスゴミ全員でピンポイントに叩きまくる。
●この際、 ウソでも何でも噂でも、 とにかく 自民党だけ、選挙まで延々叩く。
●対抗馬の小沢の不祥事は、絶対に追及しない。マスゴミ全員でスルーする。
●共産党は空気を読まないで小沢を批判するので、意見表明の機会を与えない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6
テレビ朝日の企みは 産経新聞によってスクープされ、 椿貞良は衆議院で証人喚問されることに
なったが、かろうじてテレビ朝日の免停だけは免れた。テレビ朝日らマスゴミは今、その時の復讐
および再現をしようと企んでいるのかも知れない。
｢ﾌﾞﾙｰﾘﾎﾞﾝの祈り｣第3回浜松大決起集会
日時･3月6日(金) 18時開場 18時半開会
場所･浜松市福祉交流ｾﾝﾀｰ 大ﾎｰﾙ(浜松市中区成子町140-8)
入場料･1000円
主催･浜松ﾌﾞﾙｰﾘﾎﾞﾝの会
協賛･河嶋功一君を探す会
登壇者
田母神俊雄氏(前航空幕僚長)
荒木和博氏(特定失踪者問題調査会代表)
有本明弘･嘉世子ご夫妻(北朝鮮による拉致被害者家族会副代表)
>ヘーゲル上院議員は
「今アメリカは歴史の大きな転換点に立ち、これまでにない大きな挑戦を受けているところだ。アメリカはこの挑戦を受けて立ち、勝たねばならない。
今の時代、国家に友人は存在しない。
存在するのは利害を共にする国だけだ。」
と述べている。
>先にライス国務長官が日本の拉致問題に対して「それは日本の国内問題である」という意味の事を言って北朝鮮へのテロ認定を外す姿勢を見てもそれは伺える。
更にライス国務長官は「アメリカをテロ攻撃しない国をテロ国家として決めつけることは出来ない」とも発言している。
これが、ソ連との冷戦が終わった後の今のアメリカの基本外交姿勢である。
だからこそ、日本の拉致問題を反古にした。
それは、
「国家に友人は存在しない。
存在するのは利害を共にする国だけだ。」
「アメリカをテロ攻撃しない国をテロ国家として決めつけることは出来ない」
という理由からである事は明白である。
この事を無視して、未だに日米同盟に期待を持ち続ける事は幻想にしかならず、非常に危険な思想にしか過ぎない。
今、日本が進むべき進路は、アメリカ依存からの脱却（反米では無い）であり、親日ＡＳＥＡＮ諸国（特にインド）との関係強化である。
ロシアについても、金を取られるだけになるので近づかない様にすべきてである。
↓
『ロシア・ウクライナ情勢と日露関係』 其ノ壱
http://www.youtube.com/watch?v=OD7SHBrhpNQ
『ロシア・ウクライナ情勢と日露関係』 其ノ弐
http://www.youtube.com/watch?v=WILGqgHtg30
「（平成１９年）４月２６日にワシントンで開かれた政治フォーラムでチャック・ヘーゲル上院議員は
「今アメリカは歴史の大きな転換点に立ち、これまでにない大きな挑戦を受けているところだ。アメリカはこの挑戦を受けて立ち、勝たねばならない。
今の時代、国家に友人は存在しない。
存在するのは利害を共にする国だけだ。」
と述べている。
（中略）
９１１テロの攻撃を受けてブッシュ大統領は新しい国際戦略の検討を部下に命じその結果完成したのがNSS2002という国際戦略で、その後改訂され最新のはNSS2006というものである。
このNSS2006は
・全力を挙げてテロリストと戦う。
・民主主義的な資本主義体制を世界に押し進める。
という２つのことを柱にしている。
ここで言うテロリストとはアメリカに対して危険なテロリストと言う限定である。
先にライス国務長官が日本の拉致問題に対して「それは日本の国内問題である」という意味の事を言って北朝鮮へのテロ認定を外す姿勢を見てもそれは伺える。
更にライス国務長官は「アメリカをテロ攻撃しない国をテロ国家として決めつけることは出来ない」とも発言している。
（中略）
NSS2006では極東アジア地域についての問題はほんの僅かで、
北朝鮮については
・核兵器を拡散してる危険国。
・隣国の韓国をミサイルで脅している。
・麻薬やドルの偽造を行っている。
としているがそれらに対して軍事的対策をとるかについては全く触れてない。
中国については、
・民主主義的な資本主義国家になる可能性があるかどうか。
について述べているだけで中国との戦いには全く触れていない。」
http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16803853.html
↑
過去の私のブログより抜粋
