2009年02月19日
日露新時代に向けて
日露新時代に向けて！（前編）
日露関係改善に、何が大切なのか。
今日と明日の二日間に渡り、日露関係について批判を覚悟で述べてみたいと思います。これは下記の毎日新聞に掲載された北大教授への反論と結果的には麻生総理を擁護することになるかも知れませんが、それとはまったく無関係なことです。
前々から思ってきたことですが、これまで記事に出来なかったので今回批判を覚悟で自らの見解を明らかにしたいと思ったまでです。エントリーでの旧ソ連・ロシア関連は見ると８つしかありませんでした。如何にこの問題を私自身が避けてきたかも明らかです。
＜日露首脳会談＞４島返還放棄は歴史的汚点…北大名誉教授
◇木村汎・北大名誉教授の話
日露首脳会談でロシア側が提案した「独創的なアプローチによる領土問題解決」に同意した日本は、「４島返還」という従来の立場を捨てたといえる。
ロシア側の狙いは、２島でも４島でもない「２島（歯舞、色丹）プラスα」による解決であり、αの部分は共同開発などを想定している。残る２島（国後、択捉）が返ってこなければ、日本にとってプラスどころか「マイナス２島」になる。麻生氏は島の「面積分割」による解決に言及したことがあり、ロシア側から「スキがある人物」と思われたのではないか。４島以外の解決はないと、なぜ側近たちが首相を制しなかったのか。
日本は第二次大戦後、サハリン（南樺太の主権）を犠牲にしている。そのサハリンに行って今回のような妥協をしたのは致命的な後退であり、日露交渉史の大きな汚点になる。【聞き手・杉尾直哉】
2月18日22時21分配信 毎日新聞
今回、麻生総理がロシアのメドベージェフ大統領との間で領土問題を「今世代」で解決するという意欲を述べたことに関しても、早速マスコミは麻生叩きを始めています。
苦境に追い込まれた麻生総理が、今回の首脳会談で失地回復を図ろうと焦って、領土問題で譲歩してしまうのではないか−という意見です。「四島返還」という政府の方針にこだわっている以上、何の進展も見られないことは確実です。
一歩踏み込んだ姿勢を私は評価します。勿論「２島返還」だけで良いなどと言うつもりはありませんが、少なくとも領土問題が解決しないうちは経済協力をすべきでないといった議論はこの際止めるべきと考えて明日書かせて頂くつもりです。
私が行動右翼として活動していた頃は、何と言っても運動の柱は反ソ運動でした。「北方領土奪還」を訴えて街頭宣伝を行なっていたものです。旧ソ連（現在はロシア）への日本人の心情というものは一貫して厳しいものがあります。
先の大戦終了時における満州侵攻、居留日本人婦女子への暴行陵辱、６０万人からの日本軍兵士の連行とシベリアでの強制労働（６万人からの人が死亡）。それから北方領土の強奪などで、日本人はロシア人による蛮行を許さないという決意を心に刻んできました。
この心に負わされた深い傷は癒されたとは言い難い。最近の世論調査を見てみましょう。
時事通信社 ２００８年１０月実施 好きな国
最低の３カ国は北朝鮮・ロシア・シナ中共でした。
北朝鮮 ０・１％ ロシア ２・０％ シナ ３・６％
では、嫌いな国はどうでしょう。
北朝鮮 ８１・１％ シナ ４９・３％ ロシア ２５・５％ 韓国 １７・７％
ロシアに対して日本人が持つ心情とは、数字にハッキリと表されています。このような中で日露関係改善を考えることは非常に難しいのは分かります。
しかし、この日本人が嫌いな四カ国の中で、ロシアは他の３カ国とは立場が違います。シナ・朝鮮半島国家は日本の侵略を受けたとして、口を開けば謝罪と賠償を求めてきます。
ロシアの場合はそのようなことはありません。逆な立場でもあります。シベリアでの強制労働などでは謝罪と賠償を求める立場にあるわけです。
そして、一番の違いは何と言っても、ロシアの国民自身が日本人に対して好意的であるという点です。日本漁船への銃撃事件などがあって、とても友好的であるとは思えないという人もいるでしょうが、多くのロシア人は日本に対して憧れにも似た気持ちを抱いています。
それはモスクワにおいて日本寿司の店が３００店を超えているとか、茶の湯・生け花や柔道が非常に盛んであるとか、日本車を持つことが上流階層ではステータスになっているとか数々の事例を挙げることが出来ます。
モスクワに限らず主要な大都市においても日本文化に対する関心は強まるばかりです。各大学においても日本語課が創られ始めており、プーチン首相の娘さんはサンクトぺテルブルグ大学の日本語学科に在籍している。
確かにシナ人や朝鮮人も日本に関心を持つ若者は多く、日本語を学ぶ人もいます。しかし、その多くは日本文化を理解するというよりは、自分の国が就職難なので、日本で働くために日本語を学んでいるという人が多いのではないでしょうか。
要するに一言で表現するなら親日的か反日的かということです。
一般庶民レベルの話ではなく、政治指導者層の話に話題を変えると、これが一段とハッキリします。先ず領土問題を例に取って見ましょう。
竹島を占領する韓国政府や政治家ですが、自国の領土であると主張して譲らないどころか、日本が竹島を持ち出すなら、対馬は韓国領土であるとまで言い出す始末です。
シナ・中国政府は尖閣諸島を日本側が警備を強化すると言えば、自国の領土の侵害だと抗議して、ガス田を勝手に掘って天然ガスを盗み出しています。
対して、ロシア政府はどうか？ これまでの旧ソ連時代のような態度ではありません。プーチン首相は本気で北方領土を解決しようとしています。大統領の時からプーチン氏は日本との国境線を確定しようと考えていたことは明らかです。
大統領在任中に２回（２００５年と２００６年）に渡って、その意思を内外に示しました。また昨年５月７日の大統領の任期終了直前には、当時の福田総理に訪ロを要請しています。
ウラジーミル・プーチンがロシアで権力を持つ、この時期にこの領土問題を解決しなかったら、永遠にこの領土問題は解決できないでしょう。
かつての行動右翼の時代における我々の立場は、「南樺太・北方四島即時返還」がスローガンでした。
もう、本気で南樺太が返ってくると信じている日本人は少ないでしょう？ このように書くと「そんなことはない」と抗議を受けそうですが、そのような戦略を描けないこともまた事実なのです。スローガンを言うだけでは何の解決にもなり得ません。
この北方領土返還交渉は単に領土の返還を求めるという意味だけではなく、将来における東アジア情勢において、日本はロシアとどうあるべきなのか？
そのことも踏まえて論じなければならないと思うのです。つまりは日露の関係について、これをどのように日本の将来の世界戦略の中に位置づけるかです。
ロシアが今、日本の力を必要として、日本に傾斜してきているという事実を我々は受け止めて、これに対してしっかりと対応すべきではないのかと思います。
明日、私の考えを述べさせて頂きます。尚、今回の記事は私が愛読している雑誌『ぺるそーな』１月号にある「日本への警告２４」を参考にして書かせて頂いております。
今回の日露首脳会談でプーチン氏の訪日が５月と決まりました。両国のエネルギー戦略の一致点から経済協力体制のあり様を明日は大胆に論じるつもりです。
☆ご紹介
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2009年02月18日
赤報隊の連載が終了
連載・『赤報隊』と『日本民族独立義勇軍』��
最終回号・実行犯の「告白手記」と真実性
今週発売の週刊新潮の記事で最終回号を迎えることになりました。今回の記事ですが、驚くほどの内容はありません。「名古屋事件」や「静岡事件」に関しての記述ですが、目新しいことは書かれていません。
今回の記事は、この「告白手記」に関して、新潮社がどのような理由で掲載に踏み切ったかの説明がなされています。信憑性を疑う声が上げっていたので、それに関する反論とも受け止められるものです。
新潮社が実行犯であるとした理由は次のようなものです。
�―鰻發魄様蠅靴燭箸気譴訖擁�が実在していた。その人物（佐山と記載されている）が米国大使館に勤めていた事実も確認できた。
�∈柑海氾臑次聞霰鮗圈砲硫駭辰�収録されたＩＣレコーダーがある。
�Ｅ臑爾量椶料阿波塙埓写席犬鯊任辰織�オリ（仮名）との会話の録音もある。
そして今回はこの犯行声明文を作成したとされた新右翼の大物・野村秋介氏を知る会社社長の話が紹介されています。
「阪神支局事件後、野村さんを含めた数人で食事をしたことがあったんです。世間では、事件のことで大騒ぎしていますから、当然、その話題が出た」
「その時、野村さんはこう言っていました。“あの犯行声明文を書いたのは私。事件には直接関わってはいないが、実行犯は知っている。時が来たら詳しく話すよ”と。このことを憶えていたので、島村氏の手記が掲載された時、“真犯人だ”と確信しました」
野村秋介氏が生前このような話をしていたということが、今回の最終回号で掲載されています。複数者からの証言があるということなら、信憑性もありますが、一人しか紹介されていないので、果たしてどうなのでしょう？
唯一の物証は犯行声明文の入った封筒から検出されていた繊維片と一致する可能性がある数珠の房を島村氏から提供を受けたということでした。
この告白手記ではやはり「決め手」には欠けると誰でもが思ったはずです。しかし、この「実名告白者」の記事を崩せないのもまた事実です。
このままでは何かウヤムヤとした中で、忘れ去られてしまうのではないでしょうか？率直にそのように感じました。今回でこの週刊新潮の連載記事は終了しますが、私の連載は続けます。
この「実名告白者」が本当に犯人であったのか？ そのような問題とは違った視点から、この事件に挑んで行くつもりです。ネットなどでもこの事件は様々な角度から論じられてきました。
それを今回は最後に紹介することに致します。
赤報隊の正体については、様々な説がある。
統一教会（世界基督教統一神霊協会）関係者が捜査対象に
朝日新聞社の発行する『朝日ジャーナル』などが統一教会 （世界基督教統一神霊協会）の「霊感商法」批判を展開していたことに対し、以前から反共主義の立場から『朝日新聞』を 「左翼的」、「偏向している」と敵視して来た統一教会側からの反発が強かったことや上記の統一教会の名を使った脅迫状 （事件直後に「とういつきょうかいの わるくちをいうやつは みなごろしだ」という脅迫状が事件で使われた銃弾と同一の 薬莢2個と同封されて届いた）などから、統一教会の関係者の関与も疑われ、捜査の対象になった（１９９４年から）。
動機「靖国と教科書」
中曽根康弘に出された脅迫状に「貴殿は総理であったとき靖国参拝や教科書問題で日本民族を裏切った」とあったことから、 捜査幹部は「靖国と教科書」を動機の本筋と見ている。
国家秘密法批判が触発
一連の襲撃事件が起きる前に、国家秘密法をめぐって激しい論争が起きていた。最高死刑のメディア統制法に 対し新聞界では反対運動が広がり、朝日、毎日、東京、神奈川新聞、琉球新報、信濃毎日新聞、北海道新聞、 共同通信などが反対キャンペーンを張った。
朝日は社説で廃案を主張した。１９８６年１１月２５日の紙面は 「国家秘密法増える反対議会」と題し、全国調査の特集を組むなど朝日新聞が法案を強く批判していた。
捜査当局はこのことに触発された可能性もあるとの見方だ。
潜在右翼
鈴木邦男は、著書『テロ』において野村秋介の「赤報隊は新右翼とは思えない」という発言に触れたり、 他にも情報をほのめかしていたが、警察に家宅捜索を受けたことなどを理由に、現在に至るまで明かしていない。
また、鈴木やある元捜査幹部の説として、赤報隊は警察が「潜在右翼」と呼ぶ、右翼思想を持っているが、 右翼団体に入って活動しているわけではない人物ではないかという。
元自衛官説
２００１年１１月半ば、朝日新聞大阪本社１１６号事件取材班に「実行犯は右翼思想を持つ元自衛官。 事件当時３０歳ぐらい。その後、関西の寺の住職になったが、数年前に死んだ」と電話があり、取材班が 元自衛官を追跡した。１９８０年代初め、海外に拠点のある宗教団体に在籍していた。
除隊後右翼団体に入り、散弾銃を所持、「右翼は非公然組織を持ち、武器の扱いに精通すべきだ」と話している。１９８８年右翼団体をやめ、関西の寺に入ったことが判明している。
東京在住インテリ系右翼説
右翼的表現を使用し、手慣れた文章で犯行声明文を書く。東京都を省略したり、「都内」と送付先を書き出す。 「関西」「中京方面」と表現し、東京新聞を標的にしたことから、「東京を拠点に全国規模で活動する 中高年のインテリ系右翼」と捜査当局は犯人像を描いた。
九人のリスト
１９９８年１月、警察庁で警視庁、兵庫、愛知県警、静岡県警の合同捜査会議が開かれ、 動機から思想犯として右翼関係９人のリストが示された。９人は全員事件との関わりを否定したが、 捜査幹部の一人は「彼らの周辺に容疑者がいる可能性は、今も否定できない」と話す。
犯行組織名
新政府に冤罪で処刑された幕末の赤報隊になぞらえていると思われる。
（ネット掲示板からの引用）
これらのことも今後の連載の中で触れて行きたいと思います。
ご紹介
久しぶりに私の映像がニコニコ動画にアップされています。皆さんご覧下さい。
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ヒラリー訪日と日米同盟
ヒラリー国務長官の訪日と日米同盟
試される「同盟国」としての責務
ヒラリー・クリントン国務長官は就任してから、初めての訪問先として日本を選んだ。また、世界中の指導者が望んでいるオバマ米国新大統領との会談に日本の麻生総理がいち早く決定した。
ヒラリー国務長官は今回分刻みというハードなスケジュールの中で、政治家でも経済界の重鎮でもない、日本人拉致被害者の家族会の方々と面会した。
これらの事実は米国の新政権が日本を最も頼りにしていることを内外に示したことであり、ブッシュ政権後も引き続き「日米同盟関係」が両国にとって最重要な柱であることを確認したとも言えるでしょう。
さて、ここまでの論調ならばほとんど大手新聞社の記事と変わらないと思います。私はこの米国の新政権の方針を当然であると思っていますし、それをまた歓迎する立場です。
私のブログを旧名称『極右評論』時代からお読みの方は理解して頂けると思いますが、私は極右を掲げてはいるものの西欧の極右政党のように反米主義者ではありません。
何故、反ユダヤ・反グローバリズム・反移民などを掲げる西欧極右政党を支持しながら反米を唱えないかは、日本の置かれている地政学的な立場にあります。
すなわち、日本は朝鮮半島やシナ大陸の隣にあり、そこには日本侵略の野望を抱く反日国家が存在します。特にシナ・中国人民解放軍は軍事力の拡大が進んでおり、日本にとって最大の脅威となっています。
このようなシナや北朝鮮に対峙していくのに、日本単独では戦えない。よって日本が米国と軍事的な同盟関係にあるのは、これは日本が存続するためには避けられない選択肢なのです。
しかしながら、一方的な従属関係には反対しています。そこで私は古くから『日米共同覇権構想』による日米の対等な関係を樹立すべきと訴えて来たわけです。
これらのことについては本日はこれ以上は説明しません。本日は米国の新政権は日本を重視し、しかも拉致被害者家族会とも面会したという事実に照らし、米国の新政権が次に何を考えているかです。
そのことについては、私はどのマスメディアよりも早く、そのことに言及して来ました。
２００８年４月１３日のブログを紹介します。
２１世紀と国際情勢・東アジア編（１）
米国・ロシア・支那（朝鮮半島有事）
米国「誰が新大統領になっても戦争は避けられない」
冷戦崩壊後に世界の超大国として、格段の力を誇示し一極集中と言われた米国の衰退は止まらない。
今尚イラク戦争の泥沼の中にあり、かつて湾岸戦争の勝利の美酒に酔いしれた米国はもう再び姿を現すことはない。
民主党の大統領候補には初の黒人候補であるオバマ氏が有力となっているが、正直言ってオバマ氏の大統領としての世界戦略がまるっきり見えてこなかった。
しかし、今回イラク撤退を主張する中で、その理由を朝鮮半島有事の際に「二正面作戦を取れない」と発言したことは驚きでした。
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/745693.html
ヒラリー氏や共和党のマケイン氏では、この発言は絶対にありません。オバマ氏のこの発言は今後の国際情勢を占う上で非常に重要なポイントとなりました。
イランやシリアの核開発を阻止することが、米国の国家利益に適うと思ったら、オバマ氏はためらいなく、北朝鮮への軍事制裁に踏み切る可能性を示唆したのです。
そのときのオバマ大統領は日本とは関係なく、米軍のみで単独で徹底的に北朝鮮を叩き、ある程度叩いたところでシナとの話し合いに持ち込むことが考えられます。
日本が関与することは先ず認めないでしょうし、米国はシナと最終的な東アジアの分割統治での合意を目指すことになりそうです。しかし、ロシアが黙ってみているという保障はありません。
マケイン氏が大統領になれば、二正面作戦を強行する可能性もありますが、オバマ氏との違いは、マケイン氏のほうがより日本と緊密な作戦を以って遂行するでしょう。
また、シナとの単独の交渉を避け、ロシアや日本などの周辺国をも含む朝鮮半島の勢力図について話し合いがもたれる可能性が大であると思います。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51900157.html
私はこの後のブログでも大胆に米国大統領に誰がなるかによって以下の選択になると予想記事を書いています。
ゲーツ米国防長官、北朝鮮を「深刻な敵」と表現
［ソウル ３日 ロイター］ ゲーツ米国防長官は３日、北朝鮮は安全保障に対して深刻な脅威をもたらしているとして、同国から攻撃を受けた場合、在韓米軍は速やかかつ断固たる対応を行う準備ができていると述べた。
長官は、在韓米軍の式典で「南北の軍事境界線をはさみ、われわれは深刻な敵と対面している。米韓が同盟を結んでいるのはそのためだ」と述べた。
現在、在韓米軍の兵力は約２万８０００人。韓国軍の兵力は６７万人。北朝鮮は、兵力１２０万人の大半を韓国との非武装地帯付近に集結させている。
最近では一番過激な政府高官の発言であると感じました。
北朝鮮の核開発を阻止するための６者協議などは、もう暗礁に乗り上げてしまったのでしょう。
北朝鮮としても、核を保持していることこそが独裁国家を存続させる唯一のものである以上、これを放棄するなどということは考えられません。
今、北朝鮮は必死になって核爆弾の小型化に取り組んでいると思います。もう、残された時間は余りありません。
北朝鮮の核ミサイルが完成してからでは遅いのです。次期米国大統領には二つの決断しか残されていません。
１．北朝鮮を直接叩いて核ミサイルを完全に破壊する
２．日本の核武装を認め、北朝鮮からの脅威に共同で対処する
この二つですが、オバマ氏ならば１を選択するのではと前回書きました。マケイン氏なら２を選択するのではと思います。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/cat_1405796.html
同盟関係に関して最後に説明しておきます。冷戦構造崩壊後の同盟関係とはイデオロギーによるものではなく、国家利益や実利追求に基づくものへと変化を遂げています。
日米の同盟関係とは旧ソ連や中共に対抗した反共イデオロギーによる同盟関係でしたが、今はもう脱イデオロギーの時代となっています。
新しい日米同盟が目指すものとは何か？
それは東アジアから太平洋にかけて覇権を打ちたてようとするシナ・中共に対抗するための「日米同盟」でなければなりません。
民主党の小沢一郎がヒラリー国務長官に対して、「対等な同盟」を求めたとして、一部の右派から評価する声が挙がるかも知れません。しかし、何の為の同盟関係なのかを明確にしなければそれは意味がないも同じです。
シナの軍備拡張・膨張侵略志向に対する防波堤としての、日米同盟の堅持であるなら、多くの日本国民は同盟国としてのいかなる責務を果たすことに関しても異論などあろう筈もないでしょう。
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