ヒラリー訪日と日米同盟
ヒラリー国務長官の訪日と日米同盟
試される「同盟国」としての責務
ヒラリー・クリントン国務長官は就任してから、初めての訪問先として日本を選んだ。また、世界中の指導者が望んでいるオバマ米国新大統領との会談に日本の麻生総理がいち早く決定した。
ヒラリー国務長官は今回分刻みというハードなスケジュールの中で、政治家でも経済界の重鎮でもない、日本人拉致被害者の家族会の方々と面会した。
これらの事実は米国の新政権が日本を最も頼りにしていることを内外に示したことであり、ブッシュ政権後も引き続き「日米同盟関係」が両国にとって最重要な柱であることを確認したとも言えるでしょう。
さて、ここまでの論調ならばほとんど大手新聞社の記事と変わらないと思います。私はこの米国の新政権の方針を当然であると思っていますし、それをまた歓迎する立場です。
私のブログを旧名称『極右評論』時代からお読みの方は理解して頂けると思いますが、私は極右を掲げてはいるものの西欧の極右政党のように反米主義者ではありません。
何故、反ユダヤ・反グローバリズム・反移民などを掲げる西欧極右政党を支持しながら反米を唱えないかは、日本の置かれている地政学的な立場にあります。
すなわち、日本は朝鮮半島やシナ大陸の隣にあり、そこには日本侵略の野望を抱く反日国家が存在します。特にシナ・中国人民解放軍は軍事力の拡大が進んでおり、日本にとって最大の脅威となっています。
このようなシナや北朝鮮に対峙していくのに、日本単独では戦えない。よって日本が米国と軍事的な同盟関係にあるのは、これは日本が存続するためには避けられない選択肢なのです。
しかしながら、一方的な従属関係には反対しています。そこで私は古くから『日米共同覇権構想』による日米の対等な関係を樹立すべきと訴えて来たわけです。
これらのことについては本日はこれ以上は説明しません。本日は米国の新政権は日本を重視し、しかも拉致被害者家族会とも面会したという事実に照らし、米国の新政権が次に何を考えているかです。
そのことについては、私はどのマスメディアよりも早く、そのことに言及して来ました。
２００８年４月１３日のブログを紹介します。
２１世紀と国際情勢・東アジア編（１）
米国・ロシア・支那（朝鮮半島有事）
米国「誰が新大統領になっても戦争は避けられない」
冷戦崩壊後に世界の超大国として、格段の力を誇示し一極集中と言われた米国の衰退は止まらない。
今尚イラク戦争の泥沼の中にあり、かつて湾岸戦争の勝利の美酒に酔いしれた米国はもう再び姿を現すことはない。
民主党の大統領候補には初の黒人候補であるオバマ氏が有力となっているが、正直言ってオバマ氏の大統領としての世界戦略がまるっきり見えてこなかった。
しかし、今回イラク撤退を主張する中で、その理由を朝鮮半島有事の際に「二正面作戦を取れない」と発言したことは驚きでした。
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/745693.html
ヒラリー氏や共和党のマケイン氏では、この発言は絶対にありません。オバマ氏のこの発言は今後の国際情勢を占う上で非常に重要なポイントとなりました。
イランやシリアの核開発を阻止することが、米国の国家利益に適うと思ったら、オバマ氏はためらいなく、北朝鮮への軍事制裁に踏み切る可能性を示唆したのです。
そのときのオバマ大統領は日本とは関係なく、米軍のみで単独で徹底的に北朝鮮を叩き、ある程度叩いたところでシナとの話し合いに持ち込むことが考えられます。
日本が関与することは先ず認めないでしょうし、米国はシナと最終的な東アジアの分割統治での合意を目指すことになりそうです。しかし、ロシアが黙ってみているという保障はありません。
マケイン氏が大統領になれば、二正面作戦を強行する可能性もありますが、オバマ氏との違いは、マケイン氏のほうがより日本と緊密な作戦を以って遂行するでしょう。
また、シナとの単独の交渉を避け、ロシアや日本などの周辺国をも含む朝鮮半島の勢力図について話し合いがもたれる可能性が大であると思います。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51900157.html
私はこの後のブログでも大胆に米国大統領に誰がなるかによって以下の選択になると予想記事を書いています。
ゲーツ米国防長官、北朝鮮を「深刻な敵」と表現
［ソウル ３日 ロイター］ ゲーツ米国防長官は３日、北朝鮮は安全保障に対して深刻な脅威をもたらしているとして、同国から攻撃を受けた場合、在韓米軍は速やかかつ断固たる対応を行う準備ができていると述べた。
長官は、在韓米軍の式典で「南北の軍事境界線をはさみ、われわれは深刻な敵と対面している。米韓が同盟を結んでいるのはそのためだ」と述べた。
現在、在韓米軍の兵力は約２万８０００人。韓国軍の兵力は６７万人。北朝鮮は、兵力１２０万人の大半を韓国との非武装地帯付近に集結させている。
最近では一番過激な政府高官の発言であると感じました。
北朝鮮の核開発を阻止するための６者協議などは、もう暗礁に乗り上げてしまったのでしょう。
北朝鮮としても、核を保持していることこそが独裁国家を存続させる唯一のものである以上、これを放棄するなどということは考えられません。
今、北朝鮮は必死になって核爆弾の小型化に取り組んでいると思います。もう、残された時間は余りありません。
北朝鮮の核ミサイルが完成してからでは遅いのです。次期米国大統領には二つの決断しか残されていません。
１．北朝鮮を直接叩いて核ミサイルを完全に破壊する
２．日本の核武装を認め、北朝鮮からの脅威に共同で対処する
この二つですが、オバマ氏ならば１を選択するのではと前回書きました。マケイン氏なら２を選択するのではと思います。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/cat_1405796.html
同盟関係に関して最後に説明しておきます。冷戦構造崩壊後の同盟関係とはイデオロギーによるものではなく、国家利益や実利追求に基づくものへと変化を遂げています。
日米の同盟関係とは旧ソ連や中共に対抗した反共イデオロギーによる同盟関係でしたが、今はもう脱イデオロギーの時代となっています。
新しい日米同盟が目指すものとは何か？
それは東アジアから太平洋にかけて覇権を打ちたてようとするシナ・中共に対抗するための「日米同盟」でなければなりません。
民主党の小沢一郎がヒラリー国務長官に対して、「対等な同盟」を求めたとして、一部の右派から評価する声が挙がるかも知れません。しかし、何の為の同盟関係なのかを明確にしなければそれは意味がないも同じです。
シナの軍備拡張・膨張侵略志向に対する防波堤としての、日米同盟の堅持であるなら、多くの日本国民は同盟国としてのいかなる責務を果たすことに関しても異論などあろう筈もないでしょう。
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〜新風連ブログ〜
Posted by the_radical_right at 08:32│
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日米関係
反日売国奴＝マスコミ＝拉致首謀者・拉致国・拉致全て→北朝鮮＋公明＋創価学会員達 組織的犯罪。同じ仲間 師弟子 親兄弟の関係。反日人間 反日マスコミも 創価学会員が殆ど。拉致解決は 公明創価学会組織 北朝鮮を崩壊 テロ カルト指定等々 せねば 解決は難しい
ヒラリー国務長官が拉致被害者家族の方々と面会されましたが、鬼畜マスコミの報道は、｢拉致問題解決の大きな進展にはつながらないとの見方が強い…｣何と冷ややかな報道であり、何と恥ずべき報道でしょう。何処の国の報道機関なのか？毎度の事ですが、あくまでも北朝鮮と拉致被害者家族の問題と位置づけ、国家の問題としては絶対に取り上げません。文字通り反日売国奴！
皇后陛下を抱き締めて、キスしたクリントンなんて、有り得ない！
宮内庁も終わった。
個人及び団体への合法的な誹謗中傷やﾈｯﾄﾘﾝﾁ 気に入らない又は2chに反発する人の管理する個人ｻｲﾄ潰しなどを利用者を煽ってそれらを間接的（直接2chｽﾀｯﾌが手を加えることもあり）に行うことで2chはｱｸｾｽ数増進と2ch運営上不都合な個人や団体への弾圧を行ってきました｡
http://sak2-2.tok2.com/home/zhpkfmh/
仮に支那と尖閣列島で通常兵器の小競り合いになった場合に自衛隊の武力で支那とどの程度渡り合えるのか未知数です。
すごいすごいと言われて実戦経験がないからなんともいえない。支那は、実戦経験と言ってもチベットやウイグルの無防備の人間を相手に武力弾圧をするだけの軍隊にしか見えない。
北朝鮮の軍隊の士気も高からず低からずで大したことは無いと考える。
国民の食料を横取りするような軍隊に守るべき主体がなんであるかもわからんだろう。
そう言う相手であれば、日本が勝つだろう事は容易に想像が付く。
核は最後の手段だ。
善悪の判断は別にして日本人は、イスラエルの国家観を注目すべきだと考える。
今、世界中で国民自体が生存権を賭けた国と言うものを意識させるのは、イスラエルだけである。
読書中会さんがおっしゃる通り、ソフトパワー（文化や政治）、ハードパワー（軍事）という言葉がメディアで言われはじめたそうですが、
「国防」「外交」「経済」という国家の３つの重要な柱の内、「経済」を表に出さない外交姿勢がおもしろいですね。今回の世界的景気後退の原因はアメリカのサブプライム問題が発端ですから、アメリカ新政府は「経済問題」を表面に出して外交をはじめたくないのがわかります。
通常、アメリカに新政府が誕生すると、まずSecretary of State(国務長官：日本でいう外務大臣）がヨーロッパを訪問しますが、今回は経済問題や長引くイラク戦争でＥ．Ｕ．からも嫌な顔をされていますから、訪問先をアジアからはじめる事にしたのでしょうか。もし最初にシナに行けば、Ｅ．Ｕ．からだけではなく、ロシアからも批難されかねません。それにアメリカ国内からも北京政府によるロビー活動や工作活動、シナの軍事的拡大を警戒する声が強くなっています。ヒラリーの国務長官としての歴訪が成功であった、という印象を世界に与えるためにも、無難な日本を最初の訪問国に決めたように思えます。
ワザワザあのシナスパイ＝ヒラリー・クリントンが来たのだから、
日本は朝鮮の核やシナの核を逆手にとって、
【核シェアリング】をしろ！
と何故要求しないのか？
NATOの5カ国＝ドイツ・イタリア・トルコ・ベルギー・オランダでさえも
NPT条約下で、【核シェアリング】が有効だと聞いています。
あらゆる面であの経済破綻しているアメリカを助けてやり
日本に原爆を落として
“無辜の日本の民を虐殺したアメリカ人”を助けてやってるのに、
それくらい、日本政府も交渉できねぇか？？！！
と怒鳴りたくもなりますよ！！
最近になってようやく大手老舗マスコミでも「ハードパワー（軍事）」や「ソフトパワー（文化や政治など）」という言葉を見聞きできるようになりました。
クリントン国務長官の訪日時における一連の言動は「ソフトパワー」による戦略的外交であると発言している解説委員もいましたが、おおよそはその通りですね。この「ソフト」と「ハード」のふたつの「パワー」を有機的に結合させた「スマートパワー」をアメリカ合衆国・オバマ新政権の新戦略外交の中心に据えるという米国の国策は注目に値します。
「日本の文化や歴史、伝統に敬意を払う」といったクリントン国務長官の言動（ソフトパワー戦略）は、まさに我々日本人にとって好感できる内容ばかりであり、報道も大体につき好意的に報じているわけですが、整理しなければならないのはアプローチがタフではないというだけであって従来の対日戦略の根本的転換や抜本的見直しが試みられるというわけではないことには十分注視する必要がありそうです。米軍基地の問題やアフガン問題、米国債などなど深く踏み込んだ展開を日本に要求してくる可能性があり、米国の「氷の微笑」に見惚れている場合ではありませんね。
なお「北朝鮮を直接叩いて核ミサイルを完全に破壊する」ことをオバマ大統領が選択するという可能性は、全くないとは断言できませんが、限りなくゼロに近いとみていいと思います。北鮮への軍事攻撃の「波及効果」などを考えますと、南朝鮮はもちろん支那・ロシアも協力しないでしょう。
Posted by 水間政憲案です at 2009年02月18日 15:11
賛同するが、デマゴーグ水間とは係わらないんで、
水間信者は消えな。
Posted by 。 at 2009年02月18日 20:46
↑しばしばこちらにコメントさせていただいている。です
上のコメントは私のものではありませんのでよろしく
揚げ足取りみたいになるから、あんましやりたくないのだが、
チャイナは何度も王朝や国名及び支配民族を変えて来て、
現在の共産国家になってからの歴史は、100年も無い。
ただ、現在のチャイナは、王朝君主国家と議会主君国家
どっちかって言うと、王朝君主国家に近い。
なんにせよ、韓国破綻間近で 北朝鮮が戦争準備。
火事場泥棒的な、南北統一が起こり得る事態につき、
米軍が介入する可能性、無い訳では無い。
尚、北朝鮮には レアメタルがあるって、宣伝されている事と、
北朝鮮の労働者の給料相場、激安と思われる。
＞大東亜共栄圏復活
Posted by 通りすがりの草莽人 at 2009年02月18日 10:24
＞終りに、大東亜共栄圏、作るの良いけど 朝鮮だけは抜いてくれ。
Posted by 慶互 at 2009年02月18日 20:06
大東亜共栄圏を作ったとして、将来日本にどんなメリットがあるんですか？
共栄圏に加盟した国への経済援助、外交交渉、そして共栄圏を護るための
軍事費等の出費が増えるだけだと思います。
国連への負担金の他に上記のような負担が増えてしまいます。
そして大東亜共栄圏を作る事は「経済面」において、
世界の経済共同体をアメリカ、ＥＵ、大東亜共栄圏に分けるだけではなく、
ロシアがどちらに付くかにもよりますが、
軍事面でＮＡＴＯ ＶＳ 大東亜共栄圏という大きな２つの
軍事的対立を生む可能性をはらんでいます。
ですから、「国防」「経済」の観点からみて、日本にメリットはないと思います。
中共のような若い国等は？
日本の核武装議論が出た時に米畜が妨害した時点で、対中共政策は失敗なんですよ。
米畜が北朝鮮を攻撃するという事は在りません。あくまでもあれは足枷。
王朝君主国家と議会主君国家とは対等になるべきでありません。
だから、米国や中共のような若い国等は約2600年の日本が嫉ましい。
対等と言う価値観が無いのは 朝鮮だと思うんだけどねえ。
朝鮮土人＜ 越えられない壁 チャイニーズ＜＝アメリカ人が、
面識のあった連中を統計した 信用の割合だな。
リーマンショックの犯人である事や、日頃の行いから 嫌韓は増えている。
韓国のネット工作員が、世界中にアピールしなければならない位に、だ。
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/c342c7f26b9d54cb84afd5ccdc3cb20f
最近、韓国が慰安婦問題で日本を責めるのはおかしい。
って言うような新聞記事が、アメリカの新聞に載ったり
東亜に対するモノの見方、変わって来ている。
とりあえず言える事は、アメリカにおける朝鮮の信頼は壊滅した。
よって、日本に、これまで以上の目を向けている。
国債を、高い円で買わせるつもりなのは、確かだろう
しかし、ドルが回復しないと、輸出の会社にリストラの嵐が吹き荒れる。
ついでに株価も回復しない。なんだかんだで 向こうの連中が買わないと
日経平均が上がんねーんだ。
終りに、大東亜共栄圏、作るの良いけど 朝鮮だけは抜いてくれ。
>北朝鮮の核の脅威も、テロとの戦いも、みんな“演出”です。
(Posted by 十二社池の下 at 2009年02月18日 18:12)
可能性の一つとしてではなく、そう断言できる根拠はなんでしょう？
北朝鮮の核の脅威もテロとの戦いもアメリカの演出だという、その根拠は？
現段階でそのような事を断定できるのですか？
それから、中川昭一氏は、米国の保護主義に釘をブスッ！と刺した途端に酔っ払って辞任する羽目になってしまいました。
少し嫌な感じがします。
まぁあれですな、日本に一番に期待しているのはアメリカ債権をもっと買ってくれといいに来たんでしょう。私はあまり期待していません。なんせあのクリントンの奥様ですから。
＞特にシナ・中国人民解放軍は軍事力の拡大が進んでおり、日本にとって最大の脅威となっています。
中国は、現在「内ゲバ」が激化して、とても大変なようです。
このままでは群雄割拠状態になってしまいます。
尖閣諸島問題：誰がトクする「空騒ぎ」？
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/fb654c014054cf9a40b00a5f5ea676e3
スト・デモ・暴動・民族衝突に「尖閣再燃」で胡温体制ピンチ？
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/d549f640df7991d2c11beebeb1b7aebd
えーっ！ここで「反日」やるんですかぁ？
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/a22e0c7c3bff2ae4178be3735768f842
＞日本は朝鮮半島やシナ大陸の隣にあり、そこには日本侵略の野望を抱く反日国家が存在します。
＞特にシナ・中国人民解放軍は軍事力の拡大が進んでおり、日本にとって最大の脅威となっています。
中国人民解放軍がどんなに強大になっても、
「費用対効果」の理由から日本列島に対する武力侵攻は無いものと見ています。
むしろ、彼らが本気で日本を支配しようとするならば、
余剰人口を日本にどんどん送り込み、帰化させて“なんちゃって日本人”を増やし、
選挙権を行使させて合法的に政権を獲得するでしょう。
“戦わずして勝つ”という孫子の兵法の真髄に裏打ちされたシナ人らしいやり方で現実味があると思います。
＞このようなシナや北朝鮮に対峙していくのに、日本単独では戦えない。
＞よって日本が米国と軍事的な同盟関係にあるのは、これは日本が存続するためには避けられない選択肢なのです。
このように思わせるのがまさに米国の政治的策略です。
“日米同盟”という空証文に何か価値があるかのように思わせる。
要は日本からカネさえ引き出せれば何でもいいのです。
北朝鮮の核の脅威も、テロとの戦いも、みんな“演出”です。
中国やロシアは見た目も中身も“邪悪”なのでわかりやすいですが、
米国は表面的には“善人”なので騙される人が多いのです。
またマスコミが持ち上げてる、なんたって、女、だからねえ。
女性批判はしないマスゴミ。
朝鮮総連の奴ら（北海道）に聞いたんだが、マンゲ号に乗って北朝鮮行ったら、１００人中９９人までがキチガイみたく「将軍様〜！！マンセマンセーーッ！！！」って言うんだとさ。
朝鮮学校って小１の頃から親元から強制的に引き離し「父親は将軍様だ」って徹底教育するから。
しかも問題なのはその「洗脳が解けた」１％の奴等でさえ、
「日本人が憎い！日本人を殺せ！！」
っていう洗脳が「どうしても解けない」と、ハッキリ本音で語っていた。もし総連の知り合いがいたら聞いてみなよ。
こういうのを日本のマスコミは報じない。なんかあったら、間違いなく日本の女は日本で強姦され、日本人は殺される。
こんな連中が我が国で『特別永住許可』され、我々の税金でのうのうと日本永住し続けている異常を。
日教組の若者連中よ、少しはこの現実、考えてごらん。
天皇陛下を敬う気持ちが米民〇党にあるか？ttp://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=lsOFxj9To-o
オバマは破産管財人でヒラリーはセールスマン（押売り）だと思う。
ヒラリー・クリントンが日本へやってきた最大の目的は、アメリカの国債を日本に買わせることにあったのではないでしょうか。オバマが麻生に会う目的も、そこにあると思います。
朝鮮半島出身の小沢に票を入れる奴がいるなど信じられない！
それよりあのシナスパイ＝ヒラリー・クリントンは
日本の皇后陛下にあって、頬と頬を寄せての「お友達挨拶」とは・・・
呆れてモノが言えませんね。
アメリカの威信を見せつけようとの魂胆かもしれないけど
完璧に滑ってる！！！
アメリカの国務長官があの程度の礼儀も知らない阿呆だったとは
あの韓国の李明博大統領でさえも
国際的儀礼というのをわきまえてるわ！！
あんな非常識で性根の悪い女に
狂喜乱舞して迎えてる東大生の阿呆どもを見るたびに
この日本の行く末を真剣に心配してしまうわ
彼は特に朝鮮ぎらいだそうですね。そして麻生さんの同和ぎらいも有名。朝鮮や同和が正常な日本人を押さえ込もうとしている気がしてならない。
現在 放送法を盾に テレビ局を普通に批判している。しかし ゼンボウ・平成８年１１月号「筑紫哲也 ニュース23反日放送の一部始終」で筆者が放送法３条の条文を取り上げてテレビ局を批判するまで野放しだった
今日テレビ局は 政治に対するチェック機能を逸脱し第１の権力機構として国家国民を自在にコントロール
麻生政権に対する一連の報道は民主党の 宣伝機関に成り下がっている。放送電波を悪用した政治闘争だ
この現状を見過ごすことは 民主主義の破棄に直結し 全体主義を認めることに
放送法は罰則規定が無い欠陥法です。また放送法を改正しようとすると安倍政権の 菅義偉総務大臣のようにマスコミから袋だたきに合い失脚
この不況下 朝日・ 毎日新聞は赤字転落し各テレビ局も厳しい状況になってる。そこに放送電波を電通とテレビ局から国民の手に取り戻すチャンスが潜んでいる
テレビ CMを出している会社を個別に批判してもあまり効果がないことは皆様も体験している
そこでいままでの経験からマスコミ対策の急所を提示
日本の企業を代表するトヨタが３０%宣伝費を削減すると報道
チャンス！
各業種のトップ企業に反日偏向放送をしているマスコミへの広告を控えて貰うお願いをすること。他の企業はその動向を見ている
バラバラに個別企業にお願いする必要なし
お願いする企業はトヨタ、 パナソニック、 資生堂、 味の素、 アサヒビール５社に限定して皆様が指摘したマスコミへの広告を控えて貰う
これは不買運動でなく日本を立て直す購買支援運動であることを強調してお願いする必要あり。日本を代表する企業なのですから皆様の真摯な声をきちっと受け入れてくれる
１００万人以上が一丸となってお願いすれば日本の再興が実現
日本の力強い復興を願って頑張ろう
http://www.freejapan.info/?News
ヒラリーが来たのは金の無心だろ。
日本文化に関心を示す振りの猿芝居にもうんざりだ。
靖国ではなく明治神宮を選んだところも巧妙。
でも、もう騙されないぞ。
汚沢の『対等』な同盟＝みんなでシナの奴隷、傀儡政権へ成り下がろう 、という奴隷根性。共産圏へおもねる態度といい、類は共を呼ぶとはこれなんてすね(嘲笑)
ttp://www.geocities.jp/npnxr/0518
汚沢の『対等』な同盟＝みんなでシナの奴隷、傀儡政権へ成り下がろう 、という奴隷根性。共産圏へおもねる態度といい、類は共を呼ぶとはこれなんてすね(嘲笑)
ttp://www.geocities.jp/npnxr/0518
中川大臣が塩ずけの米国債をIMFに融資して
人類史上最大の貢献とのIMF声明は
一切無視ですか・・・・
小沢民主党がIMFを通さず特定国に直接融資と発言したのも無視ですか
・・・・
日本のマスコミが大騒ぎした事が事の発端。世界に向けて醜態晒してるのはオメーラだ。
小沢さん、対等の日米関係。
それは、中国の属国になるから対等になるという意味？
>中川氏の辞任
麻生おろしのためですね。選挙したくてしかたがない。
反日マスコミは、日本人にそっぽを向かれ選挙広告特需がないと給料が確保できない。
TVも中川氏の侮辱に必死。呆れて反吐がでそう。
美しい日本を壊すアメリカ
昭和20年にアメリカに解体され、その後支配された日本人は、アメリカ文化に憧れ、アメリカのカルチャーの１つであるモータリゼーションの輸入に血眼となり
自動車が吐き出す排気ガスは、大気汚染の60％にも上ると言われているからだ。また、ガソリンを１リットル燃やすと、約2.6キログラムの二酸化炭素が排出され、自動車の排気ガスは、大気中に放出される二酸化炭素の30％以上、亜酸化窒素の45％を占め、地球温暖化の最大の元凶になっている。
アメリカ人達は、自分達の住む場所が広かった為なのか、輸送システムの発達に大きな力を注いだ結果、アメリカのＧＮＰの20％が輸送費に占められるようになった。そして、その輸送に占める費用の内の80％が自動車とトラックに関連したものになっている。そして、これはアメリカ経済が消費する全エネルギーの25％以上にも及んでいるようだ。しかし、この費用には、輸送機器の製造費と維持費は含んでいない為、それらも含めると、輸送産業は全エネルギーの40％以上を消費しているとも言われている。
しかし、一般の人達のイメージに反し、このアメリカの輸送システムは、年々効率が悪くなっているという。簡単に言うと、Ａ地点からＢ地点に人やモノを運ぶことにおいて、だんだんと多くのエネルギーが必要になっている訳だ。
アメリカでは、ここ100年の間に、輸送システムを鉄道から自動車、トラック、そして航空機へと大幅に転換させ、その中でも人や貨物の輸送の大半は自動車とトラックが占めている。しかし、自動車やトラックは鉄道などの大量輸送システよりも効率が非常に悪く、１人の人間を自動車で運ぶには、大量輸送システムの約２倍ものエネルギーが必要となる。また、貨物輸送に至ってはもっとひどくなり、トラックは鉄道に対して約４倍ものエネルギーが必要となる。
偏向報道に対する抗議をがんがんＴＶ局へ！もう許さんぞ！！
マスコミの暴走をいつまで野放しにし続ける？国民は黙ってちゃだめだ。
日本マスコミは報道をしているのではない。あれは、集団リンチでしょう？
中川氏の辞任が残念でならない。
日本のＴＶ局、全部潰れろ。
通りすがりの草莽人さんヘ
>アメリカを含めた欧米信仰から脱却して大東亜共栄圏復活
いまどき欧米信仰持っている日本人はほとんどいないと思いますが。
現実的に考えて、大東亜共栄圏の復活はありえません。そういう事をいう人がサヨクの中にもいますが、姜尚中が提唱している東アジア共同体構想と変わらないでしょう。それから日本にとっての悪の枢軸はシナと北朝鮮だけではありません。
国連や韓国大使館、領事館を使って常に日本に内政干渉してくるとんでもないインチキ捏造国家、韓国も悪の枢軸です。
>駐留していた旧日本軍に戦争をしかけたのはシナですよ。それがシナ事変に発展しました。
それぐらい知っていますよ。
↓
http://soumoukukki.at.webry.info/200809/article_4.html
21世紀前半においては、瀬戸さんの主張する日米共同覇権という世界戦略を支持します。
しかし国家百年の計と言いますし、21世紀後半、中共と北が崩壊した後のために
今からアジアでの協力体制を積極的に築いていかねばならないと考えます。
もちろん特定アジアのみという意味ではなく、特にインドや東南アジアを想定しています。
Posted by 通りすがりの草莽人 at 2009年02月18日 10:24
Posted by 。 at 2009年02月18日 11:09
２人とも支那近代史にはもっと正確な知識を身に着けたほうが宜しいかと思います。
先進的なデンマーク
●自転車天国のコペンハーゲン
福祉国家デンマークでは収入の半分は税金で徴収され、また自家用車には高額な課税が課せられるため、市民の足は市の無料自転車。至るところに自転車スタンドが配置され乗り捨てが自由にできるようになっています。環境に悪い自動車の通行は大きく制限されます。エコロジー国家先進国では自動車に乗る人はいわば犯罪者のようなものなのです。労働時間制限の厳しいこの国では夕方になると自転車ラッシュになるのです。
我が国について考えてみよう。我が国は、相変わらず道路が必要だとか必要でないとか、道路利権で国会がもめているといういわば環境問題後進国である。
普通に考えて、今後、少子高齢化が進むことが分かっているのだから、自動車がなくても生きていける社会を目指すべきであり、歩いて全て買い物出来る街づくりと、街と街との間の移動は、公共交通機関で賄うべく、地方においては収支に影響されない国営のローカル電車を復活。
しかし、小泉純一郎の「官から民へ」というワンフレーズ・ポリティクスにすっかりだまされた国民が多い為、国営企業を復活させるなどバカげていると考える人も多いだろう。しかし、民営化路線とは、何度も言うようにネオリベラリズム（新自由主義）の政策のひとつであり、単に外資が我が国の財産を奪う為の方便に過ぎない。
私は、日本は自動車社会に終止符を打ち、老人が暮らしやすい社会に早急に政策転換すべきだと思う。そして、その為にも、地方の赤字ローカル線などに損失補てんするべきだと思う。ちなみに、地方民鉄の赤字額はせいぜい150億円程度であり。３兆円規模の道路特定財源に比べれば、ほとんど微々たるものである。また、地下鉄の利用者が増えれば、道路が痛まなくて済むと、道路特定財源の一部はすでに地下鉄整備にも使われているのである。
訂正
×
どういう敵か護る為?
○
どういう敵から護る為?
>自国民を護るため、当時の旧日本軍を含め欧米列強の各国はシナに軍隊を駐留させていました。
どういう敵か護る為?
ソ連コミンテルンに支持された支那共産党軍から護る為だろ?
そもそも何故支那に自国民と軍を入植させていたか?
それは
>ソ連という共産国家に驚異を抱き、それと対峙し封じ込める為
という理由も有ったんだよw
君こそ
>もう少し正しい近代史を勉強された方がよろしいかと思います。
主としてアメリカから「大店法は海外資本による大規模小売店舗の出店を妨げる非関税障壁の一種である」という批判と市場開放を求める圧力が強まり、平成以後はこうした外圧に対応する形で大店法の規制緩和が進められることとなる。特に重要な分岐点となったのは、1990年頃の日米貿易交渉におけるトイザらス進出をめぐる議論である。これによって大店法の規制が大きく緩和され、郊外への大型店出店が進むこととなった。
指摘される問題点
本法は、大規模商業施設の店舗規模の制限などを主目的とした旧法とは異なり、大型店と地域社会との融和の促進を図ることを主眼としている。このため審査の内容も車両交通量などをはじめとした周辺環境の変動を想定したものとなり、出店規模に関してはほぼ審査を受けない。これにより近年では各地で大型資本の出店攻勢が活発化しており、それにより既存の商店街がシャッター街化するケースも増加している。
商店街のシャッター街化は地元経済の縮小をもたらすだけでなく、徒歩生活圏における消費生活が困難になるという問題を生む。特にこれまで街の中心部の商店街で買い物をしていた高齢者は、商店街の衰退にとって日常生活を営むことが著しく困難になることが指摘されている。また、自動車以外の手段ではアクセスしにくい郊外の大規模店舗を中心とする消費生活は、徒歩と公共交通機関での移動を基本とする旧来型の生活スタイルに比べて環境負荷が高いことにも留意すべきであろう。
＞我々の先人は、ソ連という共産国家に驚異を抱き、それと対峙し封じ込め＞る為にシナに進行して行き、その結果、ソ連コミンテルンの支持を受けて＞いたシナ共産党軍との間に支那事変が起こり大東亜戦争へ進んで行き残念＞な事に敗戦し今のシナ共産党国家の建国を許してしまった。
＞（Posted by 通りすがりの草莽人 at 2009年02月18日 10:24）
は？？？「日本がソ連共産党に驚異を抱いたから、それを対峙し封じ込める為にシナに進行した」？？？ 日本はソ連が驚異だったからシナに進行したなんて大間違いですよ。そのために進行したとなると、わざわざ日本がシナに侵略しに行ったとおなじことになる。
自国民を護るため、当時の旧日本軍を含め欧米列強の各国はシナに軍隊を駐留させていました。駐留していた旧日本軍に戦争をしかけたのはシナですよ。それがシナ事変に発展しました。
もう少し正しい近代史を勉強された方がよろしいかと思います。
>いとしき さん
>我々は日本の主権回復を考え、東南アジア諸国との安全保障や経済における同盟を忘れてはなりません。
御意!
東南アジア諸国の国の中には、日本との軍事同盟を望んでいる国も多いと聞いているが、そういう国とこそ安全保障や経済における同盟を強固なものにしていくへきである!
確か、核保有国であるインドも日本との軍事同盟を望んでいた筈だが?
我々の先人は、ソ連という共産国家に驚異を抱き、それと対峙し封じ込める為にシナに進行して行き、その結果、ソ連コミンテルンの支持を受けていたシナ共産党軍との間に支那事変が起こり大東亜戦争へ進んで行き残念な事に敗戦し今のシナ共産党国家の建国を許してしまった。
つまり、今のシナ共産党国家を壊滅に至らしめる事、そして、そのシナ共産党によって建国された北朝鮮を壊滅に至らしめなければ日本を含めたアジアの平和というものは得られない。
その為にこそ、東南アジア諸国（=ASEAN）との関係を親密にしてシナや北朝鮮といった枢軸国と対峙し封じ込める、、、これこそ、今後、日本がとるべき進路ではないか?
アメリカを含めた欧米信仰から脱却して
大東亜共栄圏復活!
東南アジア諸国（=ASEAN）の親日国はそれを望んでいる。
核武装ｗ
>これらの事実は米国の新政権が日本を最も頼りにしていることを内外に示したことであり、ブッシュ政権後も引き続き「日米同盟関係」が両国に取って最重要な柱であることを確認したとも言えるでしょう。
「今回のヒラリーの東アジア訪問は同盟国である「日本」「韓国」、そして「中国」の三カ国訪問になります。
当然日本にも立ち寄ります。そもそも彼女が夫ビル・クリントン大統領に同行した98年の中国訪問は日本をパッシングし、9日間も中国一カ国に滞在したことで、日本ばかりか、ライバルの共和党からも「同盟無視」として激しく叩かれた経緯があります。
ヒラリーも馬鹿ではありません。最初に中国を訪問したり、日本に立ち寄らないということはありません。しかし所詮はお付き合い、リップサービスにすぎません。
重要なのは、「最初の外遊」に選ばれた地域が世界の注目点中東や、ロシアではなく、中国という点にこそあり、そこに政権のメッセージが隠されているということなのです。
ここにオバマ・クリントン外交の優先順位が現れているのです。
ヒラリーが中国系企業から献金を受けていたという噂はこの場合本筋ではない。
いかなる社会的勢力がヒラリーのこうした政治姿勢をバックアップしているのか。そうした分析こそが問われています。
三カ国歴訪の最大の目的は中国です。中国首脳との話し合いです。こうした中国との戦略的対話がクリントンが国務長官就任後、始めての「外遊の目的」だと言いたかったのです。
4月にはオバマ大統領と胡錦濤国家主席との会談も予定されています。
ブッシュ時代、台湾の独立は徹底的に潰されました。次は北朝鮮です。
そして「日本処分」が始まるのです。これがオバマ政権のやろうとしていることなのです。」
http://aoki.trycomp.com/2009/02/post-141.html
瀬戸さん。
貴方の分析力は甘すぎます。。。
>ヒラリー国務長官は今回分刻みというハードなスケジュールの中で、政治家でも経済界の重鎮でもない、日本人拉致被害者の家族会の方々と面会した。
「ヒラリー・クリントン米国国務長官と拉致家族会の方々との会見が実現した。予想通りというべきか、内容は徹頭徹尾形式的で、パフォーマンスに終始しただけだった。
会見を読むポイントはひとつしかない。ヒラリーが事前に「国務長官としてよりも、親として母として、家族の声を聞きたい」と、していることだ。これを家族に深い同情をあらわしたものと見るのは、大間違いである。大手メディア、なかでもテレビはこうした報道に傾きがちだが、ヒラリー発言の真意は「同盟国アメリカの国務長官〔外務大臣〕という公的立場では会わないし、会うわけではない」というメッセージなのである。
そうなれば当然、会見とそこでの発言にほとんど公的責任は生じない。事実、ヒラリーはひたすら聞く役に回るだけで、テロ支援国家指定解除の要請にも、なんのリアクションもおこさなかった。彼女はひとりの「母」として会見し、私的な会談のまま、話しは終わったのである。」
http://aoki.trycomp.com/2009/02/post-150.html
アメリカは事実上、拉致問題を反古にした!
そんなアメリカを未だに頼りにして良いのか?
今こそ日本は、今までの親米を見直し、アメリカから距離をとって自立への道を進むべきではないか?
軍事同盟以外の同盟は不必要です。
そもそも米国に対等という意識は存在しませんし、同盟の名の元に日本の富や資産を搾取される事態に危惧します。
また現時点では、米国財政の赤字から、国債の売れ行きも不調で、戦争を行える状況ではありません。
幻想の同盟にしがみつき、支那や朝鮮を牽制する事は重要ですが、我々は日本の主権回復を考え、東南アジア諸国との安全保障や経済における同盟を忘れてはなりません。
イスラエルのレーダー・システムを韓国は購入することを決めました。
http://blog.goo.ne.jp/minsuto2008/e/ee0785a414c3d3d7969be4cfbe00deb3
イスラエルとしては、イランの核開発の支援をしている北朝鮮には注意しているのでしょう。
北朝鮮に攻め込みますか。
うーん、個人的にはその線は薄いかな、と思います。
一応アフガン戦争は続行しますし。
唯、北朝鮮は後継者の問題でかなり揉めているようですね。
三男に決まったようですが、確定情報としてまだワシは認知が取れていません。
この辺で体勢がギクシャクしていればあるいは、ですね。
本来なら日本が主体で、と思うんですが、今の自衛隊にそれは期待出来ませんね。
