2009年02月22日
民主・社民・国民新で連立政権
民主・社民・国民新 ３党で連立政権
日本崩壊を招く非現実的な野合政権
亀井静香氏：連立政権見据え民主と政策合意策定へ…講演
国民新党の亀井静香代表代行は２１日、名古屋市内で講演し、民主党の小沢一郎代表と、次期衆院選後の連立政権を見据え、憲法問題を含めた政策合意を策定することで大筋合意したと語った。
亀井氏は２０日、東京都内で小沢氏と会談。「選挙ばかりにバタバタして急に国内政策を作れない。今のうちに３党で取り組むべきだ」と指摘。連立政権に向け、民主、社民、国民新３党で「大枠の政策合意」を作ることで大筋合意したという。
また憲法９条の解釈を巡っても、３党の共通見解確立に向けて意見交換を深めるべきだとの認識で一致。亀井氏が「社民と安全保障政策などで違いがあっても相互の溝は埋められる」と述べたのに対し、小沢氏は「社民党は大事だと思っている」と応じたという。
【小山由宇】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090222k0000m010051000c.html
どのような組み合わせになろうが「反日政権」が今年中には誕生しますが、旧社会党に先祖返りしてしまった社民党との政策協議で果たして合意できるのでしょうか？
社民党は自衛隊違憲の憲法解釈の立場にあり、しかも非武装を基本政策としています。このような考えの政党と果たして安全保障政策で一致することが出来るのか。
もし出来るとすれば、それは民主党や国民新党が妥協するということなのか。今年に入ってからの社民党の防衛問題に関する見解は「暴走」という言葉がピッタリするほどです。
社民党はイラク復興支援に従事した自衛隊出身の佐藤正久参院議員（自民）の発言を問題視して、これを「自衛隊の暴走」として非難しています。
佐藤議員の問題とされた発言を見てみましょう。
「オランダ軍が攻撃を受けたら、情報収集の名目で現場に駆けつけ、敢えて巻き込まれる状況を作り出します。巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況にはなりませんから…」
佐藤議員がこのように発言したとして、これは現場の自衛官による独断専行で戦争を招くもので絶対に容認できないとして批判しています。
しかし、一体何が問題なのでしょう？ オランダ軍は日本の自衛隊を守るために警護に当たっていました。そのオランダ軍が攻撃を受けたら、黙って見ていれば良いのでしょうか？
警護しているオランダ軍が攻撃を受けるということは、自衛隊も攻撃を受ける可能性が現実に起きたわけです。それなのに何もしないでいれば良いという、その神経は信じられません。
自衛隊員には攻撃されたら、自らを守るための「正当防衛」の権利は認められています。そのためにはその「正当防衛」の根拠ともなる情報収集は欠かせないと思います。
それを否定するということは、攻撃されても反撃するなということであり、社民党の考えとは「黙って殺されなさい」と言っているのと同じです。このような考えに固執する社民党と政策協議を行なって、一体何が合意できるのか？
独立した国家で国防を考えない国はありません。皆、軍隊を保持して防衛に当たっています。それを必要がないという考えはいくらなんでも無理があり、非現実的であると言わねばなりません。
「自民党が余りにも酷いので民主党に試しにやらせてみようか」という有権者も今回はかなり多いと思います。しかし、このような「国防観」しか持たない社民党が政権入りして、果たしてやっていけるのですか？
民主党のネクスト内閣のメンバーの下記のようです。
総理 小沢 一郎
副総理 菅 直人 ／ 輿石 東（元社会党、日教組代理人）
国務 鳩山由紀夫（在日外国人地位向上議連）
官房 直嶋 正行（元トヨタ、自動車総連）
総務 原口 一博
外務 鉢呂 吉雄（元社会党）
防衛 浅尾慶一郎（移民1000万人）
内閣府 松井 孝治（元通産官僚、移民1000万人）
財務 中川 正春（パチンコ・サラ金の代理人、在日議連）
金融 大畠 章宏（元社会党、日立労組）
厚労 山田 正彦（パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー）
年金 長妻 昭
経産 増子 輝彦（パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー、在日議連）
法務 細川 律夫（元社会党、在日議連）
文科 小宮山洋子（在日議連）
子供 神本美恵子（元日教組中央執行委員、在日議連）
農水 筒井 信隆（元社会党、在日議連）
国交 長浜 博行
環境 岡崎トミ子（元社会党、在日議連）
官房副 長妻 昭 ／ 福山 哲郎(民潭参政権獲得決起大会参加)
さて、ここに社民党と国民新党が加わるわけですが、一体どうなってしまうのでしょう。先ず亀井静香先生は副総理で、国交省大臣担当でしょうか。自民党の利権構造をぶち壊すには、この人は最適でしょう。
それから、どうでしょう。いっそ防衛省大臣に福島みずほさんというのは！？ 国防崩壊を招くことは確実です。自衛隊もさっさと解散して違憲状態を解消されたらいかがでしょう。
独立国家日本を解体し、シナ・朝鮮への属国化を進めるのなら、福島みずほさんの防衛大臣は適任ですよ、小沢さん頑張って下さい！！
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韓国から竹島を奪還するぞ！デモ行進【集会編1/2】
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韓国から竹島を奪還するぞ！デモ行進【集会編2/2】
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韓国から竹島を奪還するぞ！デモ行進【デモ行進編】
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韓国から竹島を奪還するぞ！デモ行進【集会編1/2】
http://www.youtube.com/watch?v=kYrg1WdYqtc
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2009年02月21日
民族差別禁止法案
民族差別禁止法案
朝鮮人やシナ人への批判は封殺されるのか。
民主党政権が誕生すれば真っ先に国会に提案され可決される恐れのある法案を三つ挙げなさいと言われれば、次の三つの法案となるでしょう。
�ヽ姐饋傭亙�参政権付与法案
�⊃邑⇒文酲＾�
�Ｌ餌穏絞牟愡瀚＾�
この中で皆さんが余り聞いたことのないものが、３番目に挙げた民族差別禁止法案というものではないでしょうか。これは自民党の中川秀直氏などが進めている１０００万人移民受け入れ計画の中にもありましたが、その詳しい内容まではまだ明らかとはなっていません。
本日の『竹島を韓国から奪還するぞ！デモ行進』においても、デモの開始前に「韓国・朝鮮人は渋谷から出て行け！」というスローガンを叫ぶにあたっては「竹島は韓国領土だなどという韓国・朝鮮人は日本から出て行け！」と先ず誤解されないように言葉には注意しましょうと説明がありました。
排外主義や排斥主義と思われないように、理由をしっかりと述べた上で「朝鮮・韓国人は日本から出て行け！」と叫ぼうというものでした。これは反日民主党政権の誕生を前にして、我々の活動も十分注意しながら言葉にも気をつけ、参加者への配慮をしなければということであったと理解しました。
私は順番的にはこの民族差別禁止法案なるものが、先ずは一番最初に出てくるのではないかと危惧する一人です。では如何なるものなのでしょう。本日はこれに簡単に触れておくことにします。
村野瀬玲奈の秘書課広報室なるブログがあります。見たくはないブログですが、一応はいつもチェックを入れているブログです。その理由はこのブログ主が、この私が危惧する民族差別禁止法案なるものを推進している連中の一派に他ならないからです。
[差別と歴史修正主義と憎悪…] なるエントリーの中でそれが述べられています。西欧諸国ではそのような法律を施行している国々が多いと具体的に紹介していました。
差別と歴史修正主義と憎悪扇動を禁じる法律 （１）−となっていますから、これから連載で始めるつもりなのでしょう。確かに西欧社会では人種差別を禁じる法案やナチスを賛美すること、ホロコーストを否定する言動を厳しく制限もしくは禁止する法案もあります。
しかし、このブログで冒頭に書かれているようなことはありません。
＞『「移民」についてあれこれ』の記事で触れた、外国人嫌悪の表現や
＞人種差別を犯罪行為として禁ずる法律について紹介しておきます。
つまり、このブログ主は外国人嫌悪の表現や人種差別を犯罪行為として禁じる法律…としているものの、今後どの国の法律を持ち出すかは知りませんが、外国人嫌悪の表現と一口に言っても、その表現方法全てを禁止しているわけではありません。
ましてや外国人が嫌悪感を抱いたからと言って、そのような表現が法律に全て触れることにもなりません。具体的な事例にまで触れてくるようなら反論していきたいと思います。
これらのブログ主の狙いは、我々が「外国人犯罪者は日本から出て行け！」と言った正当な言論活動までもを牽制し、あわよくば禁止してしまおうと考えているのです。
我々は本日渋谷の街頭をデモ行進して訴えました。
「竹島を日本領土と認めない朝鮮・韓国人は日本から出て行け！」
これは民族差別用語でも何でもありませんし、民族差別でもありません。しかし、このような行動を禁止する法案が反日民主党政権の誕生で浮上することになるのではないでしょうか。
※本日は８０名からの人が参加されました。皆さん、お疲れ様でした。反日政権が誕生すれば、この反日政権を監視していく勢力は我々だけとなるかも知れません。
本日も高校生が参加をして、集会デモ行進後一緒に食事をしました。一人の学生は進学する大学も決定したようです。このブログを見ている高校生諸君、今年４月からは先ず東京から“救国の雄叫び”を挙げて下さい。
メールを頂ければ、先ず皆さんがお互いに連絡を取れるように手配したいと思います。この腐敗・堕落した祖国日本を立ち直らせるためには、若い純真な学生の至純な行動力しかありません。ご連絡をお持ちしています。
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放置されるパチンコ問題
放置されるパチンコ問題
依存症で人格破壊・家庭崩壊の実態
昨日の投稿欄は何故かパチンコの話題が多かったので、取り上げてみることにします。
■パチンコをやめろ／高山正之（ジャーナリスト）
マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。
彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道する ことも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の 調べでは占領期間中2500人が殺された。
彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならない ようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、 A級戦犯はわざ と皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしい ダンスホールに改造された。
日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、 パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。
賭け事は日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなか でパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。
Posted by なりすまし大国日本！ at 2009年02月20日 18:50
パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は 帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95％が朝鮮人という業界は、 日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。
対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から 北の核開発までを支えてきた。
一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回 で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、 景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。
松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。 マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、 悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090220-00000001-voice-pol
Posted by なりすまし大国日本！ at 2009年02月20日 18:51
ここに紹介された高山正之氏は私は存じませんが、若宮健先生（ジャーナリスト）は先般もあることでお話したばかりでした。
若宮健先生の著作などは下記サイトでお調べください。
昨夜の投稿で目立ったのは「パチンコを禁止できないのか？」という一文でしたが、これなどはヤル気になれば出来るのです。それがこの若宮先生の「パチンコの罠」という著にも書かれています。
日本のパチンコ産業と言えば、その殆どが朝鮮半島出身者らによって行なわれています。だからパチンコを朝鮮の民族産業と表現する人もいるくらいです（旧い世代の人はパチンコを朝鮮玉入れ遊びと呼んでいたそうです）。
さて、この朝鮮の民族産業であるパチンコが実は朝鮮半島にはありません。北朝鮮にはもともとないのですが、韓国は２００６年にパチンコを全面的に禁じてしまいました。
そのことを若宮先生のサイトから紹介しましょう。
『弁護士会の読書』より紹介
打ったらはまるパチンコの罠
著者：若宮 健、出版社：社会批評社
うひゃあ、ちっとも知りませんでした。お隣の韓国では、パチンコ店が１万５０００店もあったのに、２００６年１０月に法律でパチンコ店が禁止されて全廃したというのです。なんで、こんな大切なことを日本のマスコミは紹介しないのでしょうか。呆れるというより、怒りすら覚えます。
韓国では、コンビニより多い１万５０００軒ものパチンコ屋があり、夜通し営業していて、売上総額は日本円にして３兆６５００億円に達していた。そして、このパチンコ台はすべて日本の機械であり、玉の替わりに商品券が出る仕組みだった。この点は、ちょっとイメージがわきません。
韓国は、当局がパチンコ業界と癒着していなかったから、禁止できた。ところが、日本では、自民党６０人、公明党６人、そして野党の民主党も２０人がパチンコ協会のアドバイザーとして名前を連ねている。そして、パチンコ関連業種は警察官僚の重要な天下り先になっている、このこともよく知られている事実です。
http://www.wakamiyaken.jp/news/topics.cgi
これまで何度か韓国に行っている私ですが、確かにパチンコ屋がないのは不思議に思っていました。これは何か民族性の違いなのかと思っていましたが、この本の贈呈を受けて私も初めて知ったのです。
韓国がパチンコを禁止して、日本が禁止できない理由は、二つしかないと思います。
�＼�治家の多くがパチンコマネーに汚染されている。
��警察ＯＢがパチンコ屋が作っている業界団体に天下っている。
つまり、取り締まる側と法律を作る側が既にパチンコ業界によって抱え込まれてしまっているのです。これでは日本がいくらパチンコによる社会問題が深刻化しても禁止することなどは出来ないでしょう。
この問題では「草莽愛知実行委員会」は民主党・自民党の区別なく、パチンコマネーに汚染されている国会議員に対する糾弾の活動を展開しています。
http://www.youtube.com/watch?v=Aa5e7hHcSho&feature=channel_page
http://www.youtube.com/watch?v=B1b7pvr4KsE&feature=channel_page
国民の多くがこのようなパチンコマネーに汚染された議員に対して、共に厳しく追及する活動を展開しないと、どうにもならないところにまで行ってしまうと危惧しています。
いわゆるパチンコにハマってしまう「パチンコ依存症」と呼ばれる人達がたくさんいます。このような人達はやがてサラ金・高利貸し、そして犯罪者となっていきます。
このような「パチンコ依存症」の増加に一役買っているのが、これがテレビ局です。夜の１１時頃からのＣＭは殆どがパチンコ会社のものばかりです。テレビ局はパチンコが社会にもたらす害悪を承知しているのに、このＣＭを止めようとはしません。
もう、これは“ケシカラン”などというレベルの問題ではなく、パチンコ業界が生み出す社会悪に加担しているも同然と言わねばならないでしょう。
民主党議員の中にはとんでもない議員がいるので紹介しておきます。かつて『反日議員を落選させる会』ブログでも取り上げています。
２００７年８月９日
パチンコの合法化を推進する―
民主党議員 山田正彦
やまだ まさひこ
衆議院 / 現職 / 長崎県3区 比例九州 / 4期
■パチンコ行政めぐり山田衆院議員が国会質疑
6月15日の午前中に開かれた内閣委員会の国会質疑で山田正彦衆院議員（民主党）は、パチンコパーラーの倒産が今年に入って急増している状況を踏まえ、その理由を溝手顕正国家公安委員長に質問した。
これに対し溝手国家公安委員長は、(1)ファン人口の減少、(2)他店との競争激化、(3)金融機関の融資厳格化、の3点を指摘。しかし山田衆院議員は、「5号機を導入するための借入負担が増大しているからではないか」と切り返し、「そもそもなぜ市場にあるパチスロ機について期限を切って5号機への全面入替を求めているのか」と説明を求めた。
溝手国家公安委員長は、まず2004年7月に施行された改正規則の経過措置が遅くとも今年9月末までに満了となる点を報告。また5月15日現在の残存4号機は約114万台あり、今後検定期限が切れる機種は「6月・33万台」「7月・47万台」「8月・13万台」「9月・21万台」となっていることを補足した上で、全国の設置総台数に対して年間の新台販売台数が上回るなど年換算で1回転以上、月換算で約47万台の入替が現に実施されている点を指摘、「こうした通常の入替状況からみれば営業者に過度な負担にならないと認識している」と述べた。
一方、山田議員は、3年前の改正の目的の一つに「著しく射幸心をそそる遊技機の一掃」が含まれていた点を捉え、「そのような遊技機を許可していた責任はどう考える。これでは違法機を放置していたのと変わらない。問題があったのならなぜもっと以前に改められなかったのか」と厳しく迫ったが、溝手委員長は、「放置していたとは思っていない。法律には絶えず目こぼしがある。その修正を目指したのが3年前の改正だった」と答弁した。
さらに山田議員はパチンコ行政のあり方をめぐり、「許認可と取締り行政が同じなのはおかしい」と質問。これに対して内閣法制局の宮崎礼壹長官は、「許認可は各都道府県の公安委員会、取締りは警察、直接的に一緒というわけではない」と応じたが、「その答弁によると直接的でないにせよ間接的に同一であることを認めたことになる。いずれにせよ30兆円産業と言われるパチンコ業界は経済産業省に移管するべきだ」（山田議員）を強く主張した。
ほかに山田議員は型式試験機関の「保通協」、それに現行の賞品の換金システムである「3店方式」について質問。型式機関が保通協の一カ所に限定されている現状を厳しく批判するとともに、パチンコの換金を法的にきちんと認めるべきだとする認識を強調した。
提供：月刊グリーンべると
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この弁護士先生は、パチンコでどれだけの日本人が家庭崩壊に追い込まれているか、知らないのでしょうね。
在日朝鮮人が３０兆円産業の９割を牛耳る実態をそのままにして、これを合法化したらどうなってしまうのでしょう。
違法な状態であるからこそ、強権を発動して異民族の手から経営権を取り戻すことが可能なのです。合法化したら、それも出来なくなってしまいます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
尚、私は参院選挙に出馬した一昨年の政見放送でも、パチンコ産業は朝鮮人の手から取り戻し、国有化すべきであると訴えております。ギャンブル性を弱めながら徐々に廃止すべきであるとも考えます。
「今、彼らは本当に弱い立場でしょうか。
パチンコ産業、日本の自動車産業の売り上げにも匹敵する３０兆円にもなっております。
これは違法な賭博産業なんです。
実はこれの９０%以上の経営を在日朝鮮人が占めております。
だから、これを我々はやめさせなければならない。
日本人の手に取り戻すべきであります。
そして再び、北朝鮮などにそのような核開発資金が流れる事を止めなければなりません。」
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51976460.html
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