2009年02月24日
誹謗・中傷記事に応えて
誹謗・中傷記事に応えて
運動に対する攻撃と個人への悪意に満ちたコメント
反日左翼サイトが我々の「行動する保守運動」に対する攻撃記事を掲載しています。前回（フィリピン人不法滞在者の強制送還を求める運動）に続いての登場です。
“市民の顔した右翼の時代”の到来か、市民団体化する右派勢力
よく晴れた土曜の正午、まだ若干肌寒い渋谷を歩く。町を歩いていると、インターネットではびこる心無い言説、息の詰まるような感覚を忘れることができる。現在ネット媒体であるベリタも、スイッチを切れば終わってしまう儚いものだった。ところでふと目を上げてみると、宮下公園付近に警察車両が赤灯を回して停車しているではないか。
物々しい雰囲気だ。どうやら市民団体のデモが行われるらしい。ところが、そこに集まった市民の主張は“竹島の韓国からの奪還”と、“竹島を韓国領だと主張する『不逞朝鮮人』を日本から叩き出す”というものであった。市民の面した、右翼の時代。それが到来したようである。（村上力）
●手段は既存の市民団体そのもの
この日渋谷で行われたデモは、「主権回復を目指す会」、「せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』」、「ＮＰＯ外国人犯罪追放運動」、「在日特権を許さない市民の会」、「外国人参政権に反対する市民の会・東京」、「千風の会」、「日本を護る市民の会」などが呼びかけている。
このデモの情報が一般に公開されたのは、おそらく15日〜と思われる。おもに保守系市民団体のホームページ、掲示板などに、告知の書き込みがされていた。そこにはイベントの趣旨、また集合時間や集合場所の地図などが記載されている。この手法を見てみると、一般的な市民団体と相違は無い。（略）
その主張は既存の右翼と変わりは無い。しかし、手法においては一線を画いているようだ。まさしく市民運動そのものである。右翼の市民化といっても過言ではない。
●今に始まった訳ではない「右翼市民」の存在
こういった保守系の市民運動で、中心的な役割を担っているのは元右翼、若しくは「維新政党・新風」などの右翼政治組織の関係者であることが多い。つまり既存の右翼がその手法をソフトなもの、市民運動的なものにしたという傾向があると思われる。
一方、特筆すべきは“日本最大の保守系市民団体”を自称する「在日特権を許さない市民の会（以下、在特会とする）」だ。
日本社会の在日コリアンに対する差別・嫌悪は、戦前‐戦後一貫している。それは朝鮮学校の「非合法」化、無年金問題などの国家的、制度的な次元のものから、民衆の間において、「チマ・チョゴリ事件」やそのほか多様な形でのいやがらせは存在していた。その根強い差別意識に拍車をかけたのが「拉致」キャンペーンであり、「嫌韓流」やその類の出版物の流行がその証左である。
そういった流行の中で、「在特会」は2007年に正式に発足した。それはこれまで散発的に発生していた「事件」や、インターネットにおける書き込みなど、民衆の間でアングラ的に生産されていた差別・嫌悪が「市民団体」という形をとって集束したものといえよう。
一般的に、人は特定の集団や個人に対して嫌悪感を持ち、差別をすることがある。しかしそれは理不尽なものであって、筆者を含めて人々はそれを是正するように努力をする。実際に学校や職場などのコミュニティーで様々な人に接して、克服されていくはずである。
ところが「在特会」の在日コリアンおよび在日外国人一般に対する嫌悪は、「在日特権」などの政治的イシューでもって、市民運動として主張される。つまり彼らは、彼らなりの理論のようなものをこしらえているのだ。
しかし、たとえば今回のデモに見るように、その嫌悪はおおよそ国家間の問題とは無関係の在日コリアンなどに向けられている。またそういった勢力の拡大は、日朝の交流を作ろうと努力する人々の上に暗い影を落としている。もちろん、「在日特権」などというものがあるかどうかも、歴史的経緯を踏まえた十分な検証が必要である。
このような保守系市民運動が、一定の“成果”を挙げている。彼らは役所等に対する申し入れや、行政訴訟などを行い、千葉県の朝鮮学校への助成金を停止させたり、品川区の福祉給付金の導入を止めさせたりしている。
（続く）
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200902231138491
彼らが我々の運動を取り上げる理由は、この紹介した文面の最後にもあるように「一定の“成果”を挙げている」からであり、我々が勝ち取ったその一定の成果によって、損害を受けたかもしくは利益を受け損なった人達がいたからです。
分かりやすく説明するならば、そのような人達の代弁者であることを表明しているも同じであると思います。つまりは在日朝鮮人か、もしくはそれを支援する人々が関わっているということでしょう。
これらの文章は多くの点で間違っているが、それは意識的に書かれているのでしょう。間違い箇所を幾つか挙げておきます。
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＞どうやら市民団体のデモが行われるらしい。
＞ところが、そこに集まった市民の主張は“竹島の韓国からの奪還”と、
＞“竹島を韓国領だと主張する『不逞朝鮮人』を日本から叩き出す”というものであった
市民運動があたかも自分達の専売特許の時代はとうに終了していることに気づいていない。市民団体が国家の問題を主張する時代へと変貌した時代背景こそ検証されたら良いと思う。
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＞この手法を見てみると、一般的な市民団体と相違は無い
一般の市民団体とは明らかに異なる。我々の手法はネット上における告知のみで知らされている。いわゆる動員という形式が取られてきたことはない。まさに画期的な集合形態であると思う。他では見ることが出来ないだろう。
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＞日本社会の在日コリアンに対する差別・嫌悪は、戦前‐戦後一貫している。
＞それは朝鮮学校の「非合法」化、無年金問題などの国家的、制度的な次元のものから、
＞民衆の間において、「チマ・チョゴリ事件」やそのほか多様な形でのいやがらせは存在していた。
＞その根強い差別意識に拍車をかけたのが「拉致」キャンペーンであり、
＞「嫌韓流」やその類の出版物の流行がその証左である。
一方的なプロパガンダであり、単なる政治的主張に過ぎない。典型的な日本人社会蔑視であり、朝鮮人擁護に過ぎない。
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＞その嫌悪はおおよそ国家間の問題とは無関係の在日コリアンなどに向けられている。
＞またそういった勢力の拡大は、日朝の交流を作ろうと努力する人々の上に暗い影を落としている。
＞もちろん、「在日特権」などというものがあるかどうかも、歴史的経緯を踏まえた十分な検証が必要である。
在日南朝鮮が日本の社会において韓国政府と一体となった内政干渉を続けてきた事実を先ずは調べ直すべきでしょう。更に「在日特権」を是非とも検証して欲しいものです。
この問題はこれ位にして、投稿コメント欄にも誹謗・中傷するものがありました。削除でも構わないのですが、同じことを何度も書いてくるので取り上げておきます。
寄付金を明らかにせよ!!
当然の事をしないでエラソーに新幹線乗って各地をかけて雑音に等しきガイセン！笑えもしない
チョーセンやらシナチクはどうしようもないよーなんて飲み会で張り切って。
ジャーナリスト？バカかお前？もっとバカはいるからそれを支持者に金集め？
左翼やらシナじゃなくて…あんたら右翼に潰されるよ!!
お玉やらセリナはバカもバカだけど、あんたもかわらんよ。
本音の本当にバカ
またゼリー販売しろよ
ｶｽのくせに愛国者ぶるな!!
つか普通に仕事しろよ〜(笑)
Posted by 寄付金を明らかにせよ at 2009年02月24日 01:28
このような人達は何か勘違いをしているか、分かっているのに執拗にやっているのでしょう。私が仕事もしないで、カンパなどで食べていると本気で思っているとしたら、このような人は社会生活をまともに経験したことのない人達です。
寄付金についてはこれまで３回ほどブログで呼びかけております。最初は選挙後の一昨年の夏でした。その時の報告はカンパに応じて、その内容を知りたいとメールで知らせてくれた人には全員報告しています。その後の２回は長野聖火リレーとチラシの印刷代金などです。
その時には「知らせないでも良い」という意見が大半でした。また最近もそのような報告はいらないという人ばかりなので明らかにはしていません。
しかし、このような悪意に満ちたコメントがあるので報告しておきますが、この半年間カンパとして寄せられるお金は一ヶ月平均５万円〜６万円ほどです。今年に入ってからはそれよりも少なく５万円未満です。
反日工作員の皆さんは安心されたと思います。
もう二度と私がカンパを頂いて食べているなどと書かないでください。事実に反しますのでいい加減な書き込みはお止め下さい。
私は子供二人を大学に通わせ、今年二人目も卒業します。この間は本当に大変でした。同じような経験を持つ人ならどれだけのお金が必要か分かってらっしゃいます。女房もこの間、派遣社員として働き、子供達もアルバイトをして働いていました。
働いていなければ子供を大学にやることも出来ないし、生活することなど出来ません。私は普通に働いています。普段の時にも運動の時間が取れるのは、これはサラリーマンではなく自営業だからです。
時間を調整しながら運動に参加をしているわけです。勤務している人だって、夜勤明けの疲れたままで参加する人もいますし、土日が出勤日で普通の日が休みという人もたくさんいます。
私は個人事業主なので３月１５日までには申告します。勿論寄付金についても収入として申告し税金の支払い額が決まれば納めます。私がどのような仕事をして、個人的にどの程度の収入があるかなど、公開する義務などないでしょう。
ゼリーの健康食品の販売にしても、ネットで読者を対象に販売しようとして皆様の批判を頂戴しましたが、それ以降はネットでの販売呼びかけなどは一度もしていません。この点に関しても何ら批判されることはありません。
私の個人的な商売や生活にまで、関心を持って質問される方は、私の事務所においでください。それほど気になるのであれば直接お会いしてご説明致します。
※寄付などでいつも応援してくれる皆様には感謝申し上げております。また報告は要らないとメールでわざわざ書いて頂いた皆様には、本当に申し訳ありませんが、余りにも酷いコメントでしたので、今回は報告させて頂きました。
朝日新聞社巨額脱税事件が発覚！
２５日には朝日に抗議行動を予定！
反日議員を落選させる会ＢＬＯＧで取り上げています。
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/1045777.html
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〜新風連ブログ〜
2009年02月23日
赤報隊事件の連載を続けます。
連載・『赤報隊』と『日本民族独立義勇軍』��
この事件は８０年代を象徴する右翼テロ事件だったと思います。
週刊新潮の連載は終了しましたが、引き続きこの事件を考えてみることにします。
この事件は戦後のテロ事件としてはかなりのインパクトを持ったもので、未解決のままに時効を迎えてしまったという点からも、攻撃目標とされた朝日新聞社にとっては忘れられないものとなった。
解決されなかったということは、未だに朝日新聞社に対しての心理的な圧迫となっているのではないか。未解決事件は数多くありますが、これだけのテロ事件が未解明で終わったということは、朝日新聞社などにとっては不気味な事件として永遠に記憶に残されることとなった。
今回、自らが朝日新聞社を銃撃した犯人であると登場した人物は、『日本民族独立義勇軍』並びに『赤報隊』が起こした事件の全てに渡って関与したとは言っていない。
この事件は大きく二つに分類することが出来るのではないでしょうか。
神戸米国領事館放火事件
昭和５６年１２月８日。日本民族独立義勇軍が神戸米国領事館にたいまつを投げ込んだ事件。その時の声明と糾弾文。
横浜元米軍住宅放火事件 大阪ソ連領事館火炎瓶襲撃事件 朝日新聞東京・名古屋本社放火事件 対ソ糾弾文 ここまでが日本独立義勇軍と名乗っての事件、これ以降は『赤報隊』と名乗っての事件です。 朝日新聞東京本社発砲事件 朝日新聞阪神支局襲撃事件 朝日新聞名古屋本社寮襲撃事件 朝日新聞静岡支局爆弾設置事件 リクルート前会長宅襲撃事件 名古屋・韓国人会館放火事件 ※これは憂国の檄・声明文集より引用させて頂きました。 http://guns-road.hp.infoseek.co.jp/geki/geki.shtml これらの犯行声明文を読んで見ると全てが一貫しているわけではありません。『日本独立義勇軍』は最初は“日本独立ギュウグン”その後“日本独立義勇軍司令部”を名乗っています。 この犯行声明文の微妙な違いが何を意味しているのかは分かりませんが、その後、別働赤報隊一同となり、阪神支局事件からは赤報隊一同に統一されています。 さて、この事件について大きく二つに分けると書きましたが、これはまったく別なグループが行なったということではなく、やはり関連性があると見るのが一般的です。 関連性があるということは、やはり日本民族独立義勇軍の事件や犯行声明を見る限り、これは思想性のある事件であり、思想団体に関わる者や、その周辺にいた人物によるものであると考えられます。 私は以前からそのように推理して来ました。しかし、この私の考えとは違った、この犯人は右翼思想の持ち主ではない−といった意見もあったことは事実です。 もし、その意見に従えばこのグループは朝日新聞社をターゲットとするのに、わざわざ米国領事館や在日米軍施設、旧ソ連領事館を直接攻撃するという前哨戦を行なったということになります。 そこまで用意周到に準備して計画を練って実行したとすれば、これは並外れたプロの組織であったということでしょう。どうしても右翼の思想犯によるものと見せたかったということです。 この論拠もまったく考えられないということではありませんので、回を重ねる内に紹介することにしたいと思います。 この事件が起きた昭和５６年は１９８１年であり、６０年代、７０年代という区切りをすれば８０年代に入った頃の事件ですが、この頃の右翼活動とは一体どのような状況であったのかも、この事件の背景を知る上で重要となるでしょう。 始まったのが１９８１年で最後の事件が１９９０年なので、私はこれを８０年代における政治上の右翼テロ事件と見るほうが分かり易いと考えています。 ８０年代初期当時の右翼活動の主体は「反共」であり、自民党を擁護する運動であった。これは旧ソ連や中共の影響力を受けた勢力が国内でかなりの力を保持しており、ソ連や中共の支援を受けた左翼勢力の革命の危機も感じられた頃でした。 しかし、この「反共」「自民党擁護」は「親米」という事でもあった。そのような中において反米を掲げた団体は少なかった。「反共反ソ」を掲げる右翼団体の多くが任侠系列ということもあって、それに反発する右翼活動家が、それらとの違いを鮮明にするために、あえて「反米」を掲げたとも考えられます。 また、この声明文の中にもあるように、日本軍は未だに米国との戦争を継続しているという考えは非常に稀有なものでした。日本の公安警察はこの犯行声明文を当時どのように分析していたのでしょう？ また、日米の戦争状態は継続されているとした主張を展開していた人々もいたことも確かです。特に石原莞爾将軍に対する思い入れを持つ人達は、「日米最終戦争」はまだ決着がついた訳ではないとの考えを抱いていたのも事実でした。 公安警察の初期捜査が当時、新右翼を標榜していたグループにだけ的を絞っていたことが解決に至らなかった大きな理由の一つにも思えてなりません。 （続く） ２５日には朝日に抗議行動を予定！ 反日議員を落選させる会ＢＬＯＧで取り上げています。 http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/1045777.html 〜新風連ブログ〜
昭和５７年５月６日。日本民族独立義勇軍が横浜元米軍住宅を放火。
昭和５８年５月２７日。日本民族独立義勇軍が大阪ソ連領事館を襲撃。
昭和５８年８月１３日。日本民族独立義勇軍が朝日新聞東京・名古屋本社に放火。
昭和５８年８月１５日。日本民族独立義勇軍がソ連に対して糾弾。
昭和６２年１月２４日。日本民族独立義勇軍別動赤報隊が、朝日新聞東京本社に発砲。
昭和６２年５月３日。赤報隊が朝日新聞阪神支局を襲撃。
昭和６２年９月２４日。赤報隊が朝日新聞名古屋本社寮を襲撃。
昭和６３年３月１１日。この時に、昭和６２年２月２７日の中曽根元首相暗殺未遂も公表。
昭和６３年８月１０日。江福リクルート前会長宅を襲撃。
平成２年５月１７日。赤報隊が名古屋の韓国人会館を襲撃し放火。
昭和５６年から平成２年迄の９年間に渡ってこれらの事件は起きました。前半部分の『日本独立義勇軍』と後半の『赤報隊』の事件が結びつけて考えられてきたのは、朝日新聞本社への発砲事件の犯行声明で『日本独立義勇軍・別働 赤報隊』とあったからです。
尚、この点については７０年代や９０年代の右翼運動の変遷も紹介しながら後日行ないたいと思います。
カタカナ文字が多く使われた犯行声明文は珍しくはあったが、一部のグループでは既に使われていた。
確かに新右翼は「反米反ソ」であったが、当時から公安警察の監視下に置かれており、このような行動を起こすことは、当時を振り返って見た時に不可能であったと思っています。
朝日新聞社巨額脱税事件が発覚！
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景気対策を巡っての議論は低調過ぎる
景気対策を巡っての議論は低調過ぎる
定額給付金は景気拡大に役に立つのか？
麻生総理が「自民党以外には景気対策が出来ない」と発言すれば、小沢一郎民主党代表は「問責決議案提出」を臭わせるなど、不況の深刻化をよそに政治家だけがヒートアップしています。
麻生総理は２２日に青森で会見し定額給付金の財源を確保する第二次関連法案が未だに参院を通過していないことが、景気対策の遅れにつながっていると指摘した。
民主党の側もこの点は気にしているようで、同日、山岡賢次国会対策委員長が審議の引き延ばしはしないで年度内の成立を容認すると発言しました。
小泉元首相は定額給付金を支給するための予算関連法案の衆院再議決に疑義を呈して欠席すると述べるなど、この問題は複雑な様相を見せています。
ご存知のようにこの定額給付金は公明党が推進してきた法案でありますが、勿論、麻生政権が全責任を持つものです。ばら撒き策だとの批判はありますが、政治家の多くはこれに賛同しています。
では、果たしてこの定額給付金なるものが景気の回復に役立つのでしょうか。また、この政策には問題点はないのでしょうか？ この点に関しては議論が深まっていたとは感じられません。
不景気とはモノが売れないために起きるものです。いわゆる買え控えというものですが、モノが売れないというのはモノが買えないくらい困窮状態に置かれた場合。
或いは心理的にこれから益々苦しくなるので、モノをなるべく買わないように控えるという場合の二つのケースに考えられます。モノが買えないくらいに困窮している人には、このような給付金は役に立つでしょう。
つまり、このような人達に給付されたお金は消費に回ると考えられます。でも、それほど困窮している人が多いとは思われませんし、そのような人には定額給付金では間に合いません。
このような人とは別に将来への不安を抱く人々ですが、果たしてこの給付金を直ぐに消費に回すでしょうか？ 貯蓄に回る可能性のほうが高いとも考えられます。無駄遣いはしないということになるのではないでしょうか。
景気対策については企業側とそこで働く労働者側でも大きく違います。労働者側は給料を上げてもらえば、その分消費拡大につながるので景気は良くなると主張します。
企業側は設備投資をして生産量を高めたり、新しい技術開発に乗り出すことが第一で、労働者の賃上げはその後にすべきであると主張します。特に不況の時は他の企業との競争力を考えて企業はそのような選択をします。
どうも企業家と労働者側の主張は平行線のようです。では、この政府が実施しようとする定額給付金はどうなのか？
＞労働者側が主張する給料を上げれば、その分消費の拡大につながる
この考えとかなり一致するものと思います。確かにそれも間違いとは思いません。しかし、企業家側が唱える設備投資や新技術の開発などには消極的なことになります。
庶民に金をばら撒き、それを使って頂く事で景気回復を目指すということも分かりますが、その資金を集中的にある分野に投資することによって日本の将来に備えるということを何故考えないのか？
例えば、自給率が３０％台の食料生産に関して、耕作放棄地の再生の為に集中投資して雇用を確保する。それは自給率の向上にもつながる。或いは新しいエネルギーの開発に巨額の投資を行なう。
そういうことを論議するのが国会ではないのでしょうか？ 庶民への給付金のばら撒きは、これは地方議会のレベルでの話であると感じます。
景気回復の為に定額給付金はあると言いますが、その財源は税金で、しかも借金でしょう。そのツケを今度は消費税の値上げということで払わさせられる。
そのことをもっと真剣に議論すべきです。消費拡大に必ずしもつながるなどと専門家は思っていないのではないか。本当のところはどうなのか？ 余りにも不透明すぎると感じた次第です。
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