2007年01月18日

マスコミとネットの戦い

既存マスメディアとネットの戦い!

それが夏の参院選挙です!

 昨日テレビに関する投稿がありました。このブログは女性の方も多く見られているので、問題の取り上げ方や言葉遣いには気をつけて頂きたいと思います。

 見る人や読む人に不快感を与えるようなコメントは、いくら正論であっても、読む側の人の心には響かないからです。現在問題になっている家庭不和からの凄惨な事件については、男、女のどちらが悪いと言ったことではなく、両方に責任があるのではと思います。

 それはさておき、昨今のテレビ界は全く異常であると思います。視聴率を取るためなら、もう何でもありという感じがしてなりません。特にバラエティー番組などの馬鹿さ加減は常識を超えたものがあります。

 私は政治に関心があるので、どうしてもそのような番組を見ますが、それも最近は嫌になることが多い。なぜならば、あまりにも一方的で下らない番組となっているからです。

 放送法には次のような規定があるそうです。これは創価学会を追及してきた白川勝彦氏のブログで最近目にしました。

(国内放送の放送番組の編集等)

第三条の二  放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1 公安及び善良な風俗を害しないこと。
2 政治的に公平であること。
3 報道は事実をまげないですること。
4   意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

 特にこの4点目が問題です。このことが守られていると思う人は少ないと思います。いや殆どの人が一方的視点からしか報道されていないと思っているでしょう。

 札付きのテレビ局にいたっては、この全ての項目に抵触するのではないでしょうか。全てに渡って違反しているということでしょう。総務省はこの問題について、どのように考えているのでしょう。

 あまり言い過ぎると報道の自由に対しての介入―と騒がれるのを恐れているのかも知れません。しかし、どう見ても今何らかの勧告・指導が必要であることは誰でもが認めるところではないでしょうか。

 特に今後の政治番組作りの中でテレビ局に要望したいことがあります。それは国民の世論を正しく伝えることです。自分達の思い込みや、これまでの惰性の延長であってはならないということです。

 最近の世論調査でも明らかなように、国民の半数は支持政党を持たない層です。しかし、この層が政治に無関心であるかといえば、決してそうではありません。

 支持する政党がないから、既成の政党への支持を明らかにしないだけで、無関心ではなく政党支持を明らかにする人と同様に政治に対する関心は強いのです。

 ところが、そのことには一切言及されることなく、既成の政党のみが取り上げられてしまいます。そうなると一体どのような弊害が起きるかと言えば、次のようなことが考えられます。

 一般の有権者はどうしてもマスコミの報道に左右されてしまいます。それは一昨年の小泉劇場といわれた郵政解散選挙で明らかでした。自民党は圧勝しましたが、その原因こそまさにマスコミ報道にあったのです。

 マスコミは本質的な争点ではなく、その周辺における様々な現象を捉えようとします。なぜならその方が視聴者に分かり易いという面を持つからです。だからこそ刺客候補などに注目が集まったわけです。

 マスコミにあらかじめ餌を撒き、それに食いつくことを予想しながら選挙を行なった小泉前首相は確かに優れた戦術家でもありました。私は、昨年夏ごろのエントリーを見てもらえば分かりますが、このような手法には賛同できないと書いています。

 テレビメディアは情報を常に発信していますが、この情報によって「世論」が形成されていきます。昨夜のコメント欄にこのような書き込みがありました。

 このブログのかなり前の記事ですがたまたま見たので…選挙で新風に議席を獲得して欲しい思いからですが、あえて苦言をさせて下さい。世論について、マスコミの世論とネット上の世論があり、当然正しいのはネット上の世論でネットの世論が国を動かすという感じの内容になっていましたが、甘すぎる気がします。マスコミの世論は明らかに間違っていますが、はっきり言ってネットの世論はマスコミの世論の足下にも及ばないと思います。      
 これはネット利用者に対しての侮辱ではなく、選挙とは、大衆にいかに訴え、そしていかに大衆を巻き込み、さらに大衆をどう煽動していけるかです。キレイごとばかりでは選挙は勝てません。ネット利用者の力を基にしてどう世間に関わるか。ネットという拠点を持っていかに世間に浸透させるか…選挙は最後は大衆知名度だと思います。大衆へのアピール方法をここに来る優秀なみなさんで考えてみませんか?
Posted by 志士 at 2007年01月17日 23:37

>志士さん
う〜ん、そうですかねぇ?足元には及んでいると思いますよ
無視出来るほど小さくはないと思います。例えば、この「極右評論」
私が瀬戸さんの敵対勢力側にいたならば、
あの手この手で、必ず潰しにかかるでしょう
「芽」が出ていますから、放って置けません
Posted by 太郎13 at 2007年01月18日 00:03

 この点に関しては次のように述べておきます。

 既存マスメディアを過小評価してはなりません。しかし、これを過大に評価してもならない。

 その理由を一つだけ挙げさせて頂くとしたら、もう既に既存マスメディアは国民の信頼を裏切って、見離されつつあるということです。

 もう一度放送法の編集等を見て下さい。そこに書かれてあるものは一つの規定であり、国家としての指導方針でもあります。ではこれが情報を管理するような独裁国家のために作られたものなのでしょうか。

 違います。これは人類社会や近代国家の歩みと共に普遍的なものとして作り上げられてきました。ある問題に対して、複数の見解があってそれが相互に対立した時に、その問題は公正な議論によって決まっていく。

 複数の意見が互いに切磋琢磨した議論の中で決まっていくのです。現在のマスメディアはもうこの原則を守っていません。それを代わりに始めたのがインターネットです。

 ネットにおいてはまさに様々な議論が展開されています。我々はその議論の展開の場としてSNS『国民の総意』をここに完成させ、皆様に議論の場を提供しました。

 既成政党には情報の一方的な垂れ流しはあっても、そこには議論はありません。双方向性がなく、それは一方的なものに過ぎません。私はこの違いこそ短期間に国民に浸透していくと確信します。

 今度の選挙は旧体制にすがる既存メディアと、新体制を創造するインターネットという戦いの側面を持っています。私はその戦いに多くのネットユーザーが参加をしてくれると確信したからこそ、100万票という目標を掲げているのです。

 コメント欄にに非常に興味のある投稿があったので、急遽アップさせて頂きました。

 瀬戸先生、いつもご苦労さんです。
らんきーブログで次のような記事を見つけました。

政党支持率では、自民党は41.9%(前回44.6)公明党は4.4%(3.5)。あわせて46.3%。
しかしそれでは野党は上がったのかというと、民主党15.4%(前回20.3)、共産党3.9%(3.0)、社民党1.9%(1.4)、国民新党0.3%(0.6)であわせても21.5%の支持率しかないのです。自民支持の次に多いのは「支持政党なし」の無党派が30.3%(前回25%)なのです。それも前回よりも5%もアップしています。

最後のこの5%アップの無党派層に新風があると喜ばしいですね。
Posted by 聡 at 2007年01月18日 11:38

ブログ・ランキング!応援クリック御願いします!

http://strategy.co.jp/『国民の総意』

新しい風を求めてNET連合
http://shinpuren.jugem.jp/

  

Posted by the_radical_right at 11:17 │ mixiチェック

2007年01月15日

ネット社会と選挙運動

ネット社会と選挙運動

『国民の総意』に300名の参加者!

 『国民の総意』が開設されて丁度今日で1ヶ月が過ぎます。この1ヶ月で登録した人は297人です。300人が目標だったのですが、まだ時間があるので、今日中には達成できるかも知れません。皆さん本当にありがとうございます。

 国民の総意はこれまでのHPやブログとは違って、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)と呼ばれる機能性を持つもので、原則的には会員にならないと参加できないものです。

 国内では最大のものが『ミクシィ』で会員は500万人(公称)と言われています。また他には「グリー」が有名ですが、これらの商業ベースのSNSと比較しても、そう引けはとらないものと自負しています。

 師走や正月など一年中で一番忙しい時期でしたが、一応は順調に会員登録が行なわれたと思います。本来なら会員しか利用できないサービスですが、政治思想の啓蒙活動を兼ねているので、閲覧は自由だが書き込みは登録者のみということになっています。

 参院選に突入すれば、ネットでは様々な規制があるかとは思いますが、会員制ということになればそのような規制の対象外ということになるでしょう。

 その間だけは会員登録者しか利用できないような措置を一時的に講ずるようになるかも知れません。ただ、この問題もまだまだ不確実なところがありますので、流動的な面がまだまだあると申し上げておきます。

 さて、毎日新聞社は昨年12月末に「ネット社会」と「来年の参院選挙」と題して世論調査を行ない、その調査結果を公表していました。

 

 社民、共産、公明の順にネットでの選挙解禁に反対しています。この結果はネットを利用する人間は自分に不利に働くと考えていることを示すものとして興味深い結果です。

 ◆信頼度と規制

 ◇年代で大きなバラつき

 ネット上に流されている情報の質については「信頼している」(2%)と「おおむね信頼している」(55%)を合わせると6割近くに上る。一定の信頼感を持って利用していることが分かった。

 しかし、年代別で見ると、大きなバラつきを見せる。20代から40代までは7割以上が「信頼している」「おおむね信頼している」と答えたが、60代、70代ではともに半数近くが「あまり信頼していない」「まったく信頼していない」と回答した。

 ネットでの情報発信全般に対する規制の是非について支持政党別で見ると、「規制すべきだ」と回答したのは▽自民党支持者70%▽民主党支持者79%▽公明党支持者81%−−といずれも高率。

 ◆ネットと選挙

 ◇HP解禁、支持6割

 今回の調査では選挙と「ネット社会」との関係についても尋ねた。政党や候補者が選挙期間中、インターネットのホームページ(HP)やメールを利用して主張などを訴える「ネット選挙」の解禁を求める意見が6割近くにのぼった。全面解禁派が18%で、「HPに限って解禁」という部分解禁派が39%。「解禁すべきでない」は29%だった。

 総務省の「IT時代の選挙運動に関する研究会」は02年8月、HPに限って解禁すべきだとの報告書をまとめている。

 研究会座長だった蒲島郁夫東京大教授(政治学)は調査結果について「報告書の結論が世論に受け入れられたと感じる」と語った。メールに支持が少ないことは「迷惑メールへの嫌悪感があるのではないか」と分析した。

 年代別では、20〜30代は解禁賛成が7割以上を占め、20代の57%、30代の52%がHPのみの解禁を支持した。これに対し、60代の41%、70代以上の38%が解禁に反対し、賛成は60代で3割台、70代以上で2割台だった。

 蒲島教授は「21世紀の民主主義において、インターネットを除外した政治は考えられない。『ネット選挙』は世代間で不平等が生じるという批判があるが、それ以上にコストの安さや若者に選挙に参加する機会を与えるといった利益の方が大きい。有権者が自分の意思で閲覧できるHPは解禁すべきだ」と述べ、部分解禁への理解を求めた。

 支持政党別に解禁賛成の割合を見ると、民主支持層の63%、無党派層の61%が他と比べて高かった。共産、社民支持層では解禁反対が比較的高い結果となった。参院選で投票する際、政策を最も重視すると答えた層は

(1)HPに限って解禁45%

(2)解禁すべきでない28%

(3)HP、メールとも解禁19%−−だった。

 前回の3年前の参院選挙ではまだブログは本格的には始まっていなかった。皆に知られるようになったのは、約2年半ほど前からである。私もブログを始めてまだ1年7ヶ月しか経っていない。

 今回の選挙はその意味では、このネット・ブログの力が試される最初の選挙とも言えるかも知れません。一昨年の衆院解散総選挙で、小泉首相が強気だったのは、メールマガジン(一説には100万を超えていたと言われる)や首相官邸に寄せられたメールのその数の多さであったという。

 ちなみに今朝の新聞を読むとフランスの与党は大統領候補にサルコジ氏を選出したとありましたが、これは33万8千人の党員によるインターネット投票で選出されました。

 日本はインターネットでは先進国の仲間入りを果たしたようですが、政治の分野においてはまだまだ後進国並であるようです。我々はこのインターネットで日本の変革を目指す政治勢力であります。

 将来的にはネットで30万人以上の登録会員を募り、その中からネット投票において代表者を決めて行きたい。私は現在そのように考えております。

 現在の日本においてインターネット上で、これだけ優れた機能システムを持った政治勢力は存在しません。まだ300人という少ない人数であっても、やがては数千、数万、数十万の人間を獲得するでしょう。

 皆さん、未来は我々に新しい道を切り拓いてくれています。我々は輝けるその道を今力強く進み出したところなのです。既成政党や既成マスコミなどの目には、この黎明の光は見えていないのです。

 新しい時代の到来は古いものを切り捨てて進みます。切り捨てられる側にしてみれば、それは絶対的な狂気にしか映らないでしょう。しかし、それは狂気ではないのです。

 我々は一切の旧体制からの束縛と権力の強制から逃れ、自由な空間からものを言える社会の実現を目指しているのです。民主主義の精神的基礎を無視した“匿名性”を排撃しようとする思想は、もはや我々の敵ではない。

 決定的な大変革の時代を前に、彼らはこの大変革についてこれず、消え去る運命であることを思い知らせる。それが今年の夏であることを、ここに皆様たちと固く誓い前進しようではありませんか。

 まだ国民の総意に登録していない支持者の方は、是非ともご協力下さい。

:お知らせ
 国民の総意に新たな投票項目を設けました。

「ネット規制についてどうかんがえますか?」
http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=4

賛成もしくは反対で是非投票して下さい。

ブログ・ランキング!応援クリック御願いします!

http://strategy.co.jp/『国民の総意』

新しい風を求めてNET連合
http://shinpuren.jugem.jp/
 
 

  
Posted by the_radical_right at 18:57 │ mixiチェック

2007年01月13日

2ちゃんねる騒動への私見

「2chドメイン」の仮差し問題と今後

管理人(ひろゆき氏)は成功者としての自覚を持て

 昨日のネットはこの問題で持ちきりだ。しかし、これが今すぐにどうなる、という問題でもなさそうである。これは下記の弁護士先生のブログを見れば納得だ。

http://danblog.cocolog-nifty.com/index/2007/01/post_947a.html

 「そもそも、2chドメインの登録者はひろゆき氏ではない。第三者名義の財産に対する執行というのはとても難しい。できたらビックリである」

 確かにこれを報道したZAKZAKのタイトルも次のように表現が曖昧だった。

「2ch.net」ドメイン差し押さえ?

 ZAKZAKによると、2ch管理人・ひろゆき氏の財産の仮差し押さえを債権者が申し立てた。対象は「2ch.net」ドメインにまで及ぶ見込みという。

 ?のマークや「及ぶ見込みという」を見る限り、何も明確なものは一つもない。仮差押えを申し立てたことは事実であっても、それが即2ちゃんねるの閉鎖には結び付かない。

 訴えた男性は今回の差し押さえについて次のように語っている。

 「被害者はみな、高い弁護士費用をかけながら賠償金を取ることもできない。当の西村博之氏は悠然と賠償命令を無視して億単位を稼ぎ、『賠償金が取れない法律に問題がある』と開き直っている。だから恨み言や批判を言うのはやめて、法律にのっとって被害者の痛みを少しでも知ってもらう」

 この点については、この男性側の主張に私は同意する。私はかねてから投稿掲示板の運営管理者は、投稿された文章にある程度の責任を負うべきであるとの主張をしています。

 裁判所に訴えられその裁判で支払い命令の判決を受けたなら、それは被害者に払うのは本来の姿であって、払わないというのは間違いだろう。

 彼が言わんとする論理は「ない者からは取れないだろう」というものだ。確かに私も民事事件で勝訴したが、相手の会社が破産して一円も取れなかった経験がある。

 しかし、彼はどう見ても一文無しではない。全て自分の財産でないようにカモフラージュしているに過ぎない。そう見るのが自然である。彼がそれを意図的に行なっているとすれば、また違った刑事事件になるかも知れない。

 ここで私はこの事件をこれ以上論評する気はない。これは原告・被告の民事上の問題であり、2ちゃんねるを利用している私を含めて1000万人とも云われるネットユーザーとは直接は関係のない話だ。

 マスコミは衝撃的見出しで報道するので、騒ぎがその分大きくなったということでしょう。もし仮に申立てが認められた場合、裁判所の競売になって、高い値を入れた人のものとなります。

 しかし、それはドメインだけであり、そのドメインに高い値がつくとは考えられない。また2ちゃんねる関係者が落札して運営が引き続き行なわれるだろう。

 ただ、今回の報道と毎日新聞社の元旦号を見て考えたことが一つあります。もし、2ちゃんねるが閉じられることがあれば、それは外的な要因ではなく、管理者であるとされる西村博之氏本人の内的な決断による可能性もあるということです。

 2ちゃんねるが始まったのは1999年(平成11年)の5月です。実は私はかなり以前からインターネットを利用していました。だから2ちゃんねるが開設した当時から知っていました。

 昨夜ネットで検索していたら、当時私が発行していたネット本(平成10年)がまだネット上に残されていました。

http://www.guide.co.jp/imaga.htm

 この本の中で私は次のように書いた記憶があります。

 便所の落書きなどと称されるインターネットの掲示板であるが、これのもし巨大なものが誕生したらどうなるのだろう。私の場合、地方の小さな新聞社、東京に来てからは雑誌社というように、情報畑を歩いてきた。

 「情報を集め、それを発信する」には随分とお金がかかるということを骨身に沁みて分からせてもらったものです。お金がなければ何もできないと思ってきたし、素人では出来ないとプロ根性を自任してもきました。

 しかし、最近メディア新時代の到来と言われ、誰でもが情報を発信する時代がやって来ました。やがて巨大な掲示板が新聞・テレビに変わる時代がやってくるかも知れない。

 情報のプロを自任していても素人のナマの声には勝てない。そんな時代がやってくるように思えてなりません。空っぽの洞窟とか便所の落書きと言われているネット掲示板ですが、洞窟を掘る、落書きをするパワーがインターネットには在る。

 このパワーは現在の既成のマスコミにはない。もうそれだけのバイタリティーを感じさせない。いずれパワーを失いかけている既成のマスコミはインターネット掲示板に抜かれることを本気で恐れる時がやってこよう。

 私がこの雑誌でこのように書いた翌年に2ちゃんねるは誕生した。あれから8年、私から言わせれば彼は本来であれば偉大なる成功者とも言える。

 しかし、彼には残念ながら、そのような成功者としての輝きがない。時代を先取りし、素晴しいシステムを世に出したのにも関わらず、洞窟を掘り続け、決して明るい所には出てこないような感じが見受けられる。

 個人の性格はそれぞれで私には分からない。でも何故か気になることがある。それは彼は毎日新聞社の取材を受けて顔写真まで撮らせていながら、その発言は何故か反抗的であり、世間に理解されようとの姿勢は微塵もなかった。

 それは彼の生き方であり、信念や思想の部分かも知れない。しかし、今や1000万人を超すといわれる利用者がいることを考えて欲しいとも思う。

 彼の言っていることは極めて正論でもある。しかし、それをストレートにいう正直さが誤解されてもいる。

 例えばインタビュー紙面のこの箇所である。

 ―法で規制すべきとの意見もあるが。

 ◆海外とつながるネットを国内法で規制しても絵に描いた餅だ。

 確かにそうである。この度のネット規制案にしても、海外のプロバイダーを利用すれば、その規制は及ばないとも考えられる。

 しかし、全てがそうではないにしても、投げやりな発言ではなく、逃げないで応えていくことも大切ではないのだろうか。彼(ひろゆき氏)を世間が成功者として認めなければ、彼が現在の事業から撤退することは十分にあり得る。

 私はそう思います。世間が認めていないという証左として、2ちゃんねるの広告主は出会い系サイトやアダルト会社がほとんどです。やはり別な会社の広告なりが掲載されるサイトに生まれ変わることを切望します。

ブログ・ランキング!応援クリック御願いします!

http://strategy.co.jp/『国民の総意』
※ネット規制のフォーラムにROM太郎さんの「社団法人テレサへのパブリックコメント私案」を掲載しています。

新しい風を求めてNET連合
http://shinpuren.jugem.jp/

  
Posted by the_radical_right at 10:11 │ mixiチェック

2007年01月12日

毎日新聞VS2ch

毎日新聞がネットに宣戦布告��

2ちゃんねらーも逆襲・詐欺取材の経緯

 新年元旦号で毎日新聞社は2ちゃんねらーをまるで悪逆非道の人物達であるかのように決め付けた記事を掲載した。この記事でそのようなレッテルを貼られたのが「がんだるふ」さんである。彼は現在MIXIでこの問題について、その経緯や自らの考えを述べておられます。

 巨大なマスメディアによって悪意に満ちた報道がなされようと、それに立ち向かうことの難しさ、その苦悩が滲み出ています。また思いがけない展開への戸惑い。これらをつぶさに検証していくには理由があります。

 単なる興味本位で取り上げて行くわけではありません。この度公表され、おそらくは実施されるであろう「ネット規制案」との関連で考えています。ネットで匿名にてマスコミ批判や左翼・解同・創価・総連などを糾弾していたとします。

 突然、自分の名前がその投稿者として新聞紙上で名前が明かされ、様々な悪意に満ちた中傷の記事を掲載されるかも知れません。そのようなことが現実味を帯びてきた今日だからこそ、今回「かんだるふ」さんの承諾を得て、この問題を検証して行く事にしました。

 問題の本質からはずれた、おとといの方向から、
お涙頂戴の衣をかぶり、的外れの報道の正義から書かれた、
極めて恣意的な記事ですねぇ。

 これがこの毎日新聞社の報道記事を目にして、彼(私よりは年配者と記事にありましたが今後は彼と呼ばせて頂きます)が最初に書いた文章です。この問題を追及してきた彼だからこそ、この記事が一方的に極めて恣意的に書かれたものであることを喝破できたのです。

 しかし、初めてあの記事を目にした人は、何て2ちゃんねらーは人間性の欠片もない、非道な人達の集まりであると誤解したでしょう。幼い女の子が難病の手術を受けに渡米する時の写真の下には「またまた死ぬ詐欺ですかW」「2ちゃんねる上、匿名攻撃」の文字が躍っていました。

 彼はあまりにもの一方的な記事に呆れ、そして憤りを覚え次のようなコメントを「まいまいクラブ」に投稿したようです。

取材を受けたものでございます。
ここまで、恣意的に発言を処理されるとは思いませんでした。
少なくとも、さくらちゃんの場合は、臓器移植に関わる本質的な
問題点と、不透明な募金方法にたいしネット上の注目があつまり
ました。それを、お涙頂戴的な同情視点にたち、問題の本質を
すり替えたネット批判しかない記事のまとめ方にはがっかりしま
した。
 取材時に、写真撮影と実名提示したいと求められましたが、
お断りして本当に良かったと存じます。
 あのような恣意的記事の処理では、「ネット上の悪人の見本」
としてさらし者になるに過ぎませんからね。
 そして、意図して、あのような記事のまとめ方をして実像を
さらすというのは、報道の暴力にほかならないと考えます。
 そこら辺は、報道に携わるものとして、深く反省する必要が
ありませんか? > I記者、T記者 さん。

 充分に紙面を用意頂き、こちらの論旨を充分に記載していただける
なら、実名、顔いりでの再取材に応じる用意はあります。

 寸秒を争う報道記事ならいざしらず、充分な時間余裕のある特集
記事なら、掲載日時、および、掲載紙の送付は礼儀だと存じますが?
ま、「それは、新聞社の常識ではない」と言われればそれまでですが。

 この問題はなぜ注目されたかと言えば、両親が自らの職業を明かさないで募金を呼びかけた、極めて不透明な募金活動が行なわれ、後日両親共にHNKの職員であり、かなりの高給取りであって財産もあったことが判明した。

 更にこの募金を呼びかけた団体の不透明さとその金額の多さが指摘されたのである。このような難病に苦しんでいる人は世の中にはたくさんおられます。しかし、他のケースがこのようにネットで話題にされたことはありません。

 また、このように高額な手術費が必要な背景として、我が国における臓器移植の遅れの問題。米国での難病手術の場合はそれを斡旋している医療コンサルタンツの存在と臓器提供者の順番待ちに関する不明瞭な資金の流れなど、この問題に関してはマスメディア側が伝えなければならないことは山ほどあります。

 しかし、そのような問題には全く触れることなく、ただ2ちゃんねらーだけを貶めるために取材されて報道された。彼は毎日新聞社に対して、再度実名で取材に応じるとしているが、既に目的を達成した毎日新聞社にとってはその必要性はないのでしょう。

 今回彼の一連の経緯を書いた日記を見て、先ず問題点を今日は二つだけ上げてみます。

1.なぜ、署名入り記事ではなく「ネット社会取材班」であったのか?

 毎日新聞社はこれまで何処の新聞社よりも早く、しかも徹底した署名記事を前面に打ち出していた。誰が書いたかを読者に分かって頂く為ですと胸を張っていた。

 しかし、この記事にはその署名がない。それ以外の記事には全て書いた本人の署名があるのに、これはどうしたことだろう。匿名投稿を槍玉に挙げるなら、自らの署名にこそこだわるべきではなかったのか。

 彼は日記の中で取材を受けた記者の名前を明かしています。

2.この毎日新聞の記者が彼と一番最初に接触を図ったのはメールでした。最初から彼をペテンにかけています。
 
毎日新聞から取材の申し込みを受けたのは、mixiのメッセを通じてでした。

差出は、イワさん。
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=7509134

----内容は ------------
がんだるふ様

初めまして。突然のメッセージで失礼致します。
私は今、ネット上での言論のあり方について取材をしてます。
さくらちゃんの募金活動では、がんだるふさんの提起された議論が
注目されました。是非お会いして、お話を伺いたいと思っています
。お忙しいとは思いますが、ご検討をお願い致します。

毎日新聞社会部 岩佐淳士
-------------ここまで------

毎日新聞の連絡先や身分保障をあたえる情報ゼロの
誰でもなりすましが出来るようなコンタクトでした。
信頼を与えなければならない1st.コンタクトにこのような杜撰な方法を
とったことから、岩佐氏がネットには疎いことがわかります。

その後、身分を明かすように促すメールのやりとりの上で、
毎日新聞記者であることがなんとか、確認できましたのでお会いすることに
いたしました。

日時は、2006年12月19日火曜日午後3時
場所は、渋谷・エクセルホテル東急5F喫茶室

3時から6時すぎまで、3時間強のお話でした。

 毎日新聞側からすれば取材に成功した。彼が取材に応じたのは、提起した議論を正しく伝えてくれると思ったからである。しかし、実際には提起した議論を毎日新聞社が取り上げることはなかった。

 これはまさに詐欺商法と同じではないか。毎日新聞は彼のお話を聞きますよ、と言いながら実は「結論ありき」の記事に対して、その取材しましたよ―というアリバイを工作をしたに過ぎない。

「ネット規制案」について、マックさんからの投稿がありました。

瀬戸様、皆様こんばんは。

今日もテレコムセンターに聞きましたが、怒る小市民さんも気にされている、「個人情報を詳細に晒した上でなければ意見を受け付けぬ」というのは、実際はそうではないようです。
過去のガイドラインへの意見募集時にも同様に氏名を公表することがありますと注記していたらしいですが、過去一度も個人名は晒したことはなく、今回も晒すつもりは無いそうです。
元々ふざけた意見を防止する為に設けた条件だそうで、会社の場合は会社名は公表するが、個人情報は法律上も晒すことはできるわけがないと仰っていました。(どこまでこの話を信じるかという問題はありますが)
私からは、もしそれが本当なら、ネットでは相当誤解を受けていますので、削除した方がいいですよと進言しておきました。

それにしてもテレコムセンターは、あくまでも性善説に則ったような話しぶりで、我々の感じている危機感というものは全く想像していない感じがします。
恐らく真剣に悪用されることは考えていないみたいですね。(もし悪用したら逆にお縄になるからするわけが無いという論)
穴も沢山在りますから、それらは全て指摘し、対応してもらうつもりです。

ちなみに毎日新聞の報道については、「誤解を招く報道で困っている」とのことでした。
もしかしたら、毎日新聞の反ネットキャンペーンの一環としてネットのイメージを貶めるために利用された側面もあるかもしれませんね。
Posted by マック at 2007年01月11日 14:25

新風関連HP紹介「福岡県本部」

http://www.shimpu.jp/fukuoka/news0/?date=20070102

ブログ・ランキング!応援クリック御願いします!

http://strategy.co.jp/『国民の総意』 

新しい風を求めてNET連合
http://shinpuren.jugem.jp/

  
Posted by the_radical_right at 07:23 │ mixiチェック

2007年01月07日

毎日新聞の世論誘導記事

「毎日新聞の世論誘導記事」

 毎日新聞は5日、二つの世論調査を発表しました。一つは参院選における政党支持と、もう一つはネット規制に関するものです。
 「◇ネットでの情報発信規制支持 75%」 この二つの世論調査について述べてみることにしましょう。

 世論調査:参院選は自民と民主がほぼ互角

 毎日新聞が昨年12月に実施した全国世論調査(電話)で、今夏参院選は自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、自民40%、民主38%と拮抗(きっこう)する結果になった。「その他の政党」は14%。同時に聞いた政党支持率が自民31%、民主17%だったことを考えると、民主支持以外の層も自民への対抗軸として民主に期待をかけていることがうかがえる結果となった。

 参院選は安倍晋三政権発足後初の国政選挙。各党は「政局を左右する重要な選挙」と位置づけており、参院選に臨む有権者の考えを聞いた。

 参院選に「非常に関心がある」は20%で、「ある程度関心がある」の51%と合わせ約7割が関心を持っていた。「あまり関心がない」は22%、「まったく関心がない」は5%だった。【中田卓二】

 この電話取材というのは何人の人に聞いたのでしょう。人数は出ていませんが、1000人位の人に聞いたと思われます。これは一つの印象操作を狙ったタイトルをつけています。

 すなわち、「参院選は自民と民主がほぼ互角」となっていますが、実際にはその政党支持率では、自民党が31%で民主党は17%と大差となっています。

 ただ、「自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、自民40%、民主38%」と答えたということなのです。実は民主党と答えたという人はアンチ自民であって、民主党支持者ではありません。

 さて、当『国民の総意』におけるネット投票も昨夜2000人を超えました。昨年12月15日夕刻に開始したので20日間が過ぎました。

あなたは、どの政党を支持しますか?
2007-12-31 23:59に終了します
維新政党・新風 72 % 72 % (1469)
自民党 16 % 16 % (342)
民主党 3 % 3 % (71)
公明党 0 % 0 % (2)
共産党 3 % 3 % (77)
社民党 0 % 0 % (5)
国民新党 1 % 1 % (22)
新党日本 0 % 0 % (12)
新党大地 0 % 0 % (14)
投票数: 2014
投票者数: 2013
http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/pollresults.php?poll_id=2

 維新政党・新風の支持者が多いのは当然ですが、公明党を除けば他の政党の支持率には興味深いものがあります。この投票に参加をした人は、かなり政治意識の高い人達と思われます。

 現在ヤフーでネット国民投票やネット投票(政治)で検索すると、この国民の総意は上位に出ます。そのような方が利用されてもいる訳です。

 これまで民主党は共産党の常に後塵を拝してきました。なかなか逆転できません。これはそれだけ共産党には揺るぎない支持者がいるということです。

 対して民主党は無党派層の風まかせ―と言った感じではないでしょうか。部落解放同盟、朝鮮総連と一線を画する共産党に対して、民主党はそれらの国賊・売国奴とベッタリです。これでは民主党に風は吹きません。

 自民・民主合わせても47%にしかなりません。公明党は4%、共産党は3%と見れば、全体の中の40%の人は既成政党に愛想を尽かしていると言えます。維新政党・新風にはその40%の一割の4%を獲得して欲しいと願っています。

 ◇ネットでの情報発信規制支持 75%

 一方、インターネットに関する質問では、違法・有害情報の氾濫(はんらん)やプライバシー侵害を背景に、ネットでの情報発信を規制すべきだと考えている人が75%に達した。パソコンや携帯電話での子供のネット利用を規制すべきだと考える人も66%に上った。

 ネットでの情報発信の規制については、75%が「すべきだ」と回答し、「すべきでない」は12%にとどまった。30代と50代は規制支持派が8割を超え、ネット利用度が高い20代でも64%が「規制すべきだ」とした。

 「どんな情報をもっとも規制すべきか」を聞いたところ、匿名掲示板などで広がっている「個人に対するプライバシー侵害や誹謗(ひぼう)中傷」が48%を占めた。次いで▽「暴力・残虐映像」(28%)▽「性描写や出会い系サイト」(22%)−−の順。

 出会い系サイトなどが問題になっている子供のネット利用では30、40代でそれぞれ7割以上が規制を支持。特に30代女性では8割近くが「規制すべきだ」と回答し、小学校高学年や中学生の子を持つ親の世代が、子供の携帯利用の仕方に疑問を抱いていることがうかがえる。【ネット社会取材班】

毎日新聞 2007年1月5日 20時09分 (最終更新時間 1月5日 22時45分)

 この電話調査は非常に意図的ですね。昨日紹介した公明党のHPと全く同じです。つまり、ネットにおける薬物、振込み詐欺、猥褻情報とプライバシーの侵害の恐れのあるネットでの情報発信を一緒にして質問しています。

 公明党や毎日新聞社は有害情報としてこれを一つのものとして問題にしていますが、そもそもが営利を目的としているものと、社会悪と戦うことにおいての匿名投稿とは完全に別個なものです。

 「ネット社会取材班」は3日の紙面では、「嫌がる女児を撮影」「知らぬ同士で狩り」というタイトルで1面、2面でネット攻撃記事を書いていました。

 幼い子供たちがネットで大人達の欲望の対象になっており、ネット社会に渦巻く欲望から子供たちを守るすべはないのか―と問いかけている。

 誤解を恐れずに書くなら、この報道はほんの一部分を取上げて問題にしているに過ぎない。大きな問題は素通りしている。全く意味をなさないものである。

 ネットにおける猥褻問題とはそのような一部の変質者の問題にするから本質が見えてこない。日本は米国と違ってポルノ開禁国ではない。しかし、米国のネットは日本でも見られる。

 よって米国のサーバーを借りて、そこから映像を発信する業者が増加した。所謂モロ出しという映像である。それ故に日本のアダルト業界は大きな打撃を受け、多くのアダルト系出版社は倒産した。

 そこに規制を加えることが最も大切であることは誰でも知っている。なぜ、それが出来ないのか。
 「あなたは18歳以上ですか?以下ですか?」と書かれたサイトの扉、18歳以下の子供でも容易に見られる。

 このような現状を問題にせずに、ほんの一握りの変質者を取上げて、それでネット全体の問題を論じているような詭弁を許す訳には行かない。

 また、匿名投稿掲示板への誹謗中傷問題については、それを管理する側の責任もある。投稿する側と管理する側、両方の責任は同列であると思います。

 匿名投稿問題を考える時に、掲示板設置側の責任を民事上だけではなく、刑事面においてもその責任を明確にすることは必要であると私は考えています。

 いずれにしても、この毎日新聞の調査は世論誘導以外の何ものでもないと思いました。

ブログ・ランキング!応援クリック御願いします!

http://strategy.co.jp/「国民の総意」 

新しい風を求めてNET連合
http://shinpuren.ju

  
Posted by the_radical_right at 09:27 │ mixiチェック