2007年01月06日

中尾哲雄氏について―

ネット規制糾弾!��

 信じてよろしいのでしょうか?中尾哲雄会長様

 ネットの規制案を進める社団法人・テレコムサービス協会の会長であるインテックホールディング会長の中尾哲雄氏について、地元富山県の読者の方から、記事に対する疑問と訂正を求められたのでお答えします。

 尚コメントではなく、個人メールで寄せられたものなので、そのまま転載するのではなく、その箇所を取上げながら反論も含めて書きたいと思います。

 先ずこの中尾氏については次のような紹介がありました。
 それは「心から国を愛す、皇室を敬い、日本の将来を憂慮している方です」。この点については詳しく次のように書かれてありました。

 本年の4月29日の祝日が「みどりの日」から「昭和の日」へと変わることは、瀬戸様もよくご存知のことかと思います。

<「昭和の日推進国民ネットワーク」ホームページより引用>
『この日は、昭和天皇のお誕生日です。国民の心に、昭和天皇のお人柄を慕い、激動の昭和を忘れがたい気持ちが強くあったために、祝日として残されました。
しかし、このままでは由来が忘れられてしまうのではないのでしょうか。

私たちは、祝日名を「みどりの日」から「昭和の日」とし、趣旨として「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日の実現を目指しています。』
http://www.tendensha.co.jp/showa/showa.html
<引用終わり>

 この「昭和の日推進国民ネットワーク」の推進役として、運営委員長を務めてきたのが、ほかでもない、中尾哲雄氏その人です。
国会での幾度もの不成立にも負けずに、粘り強く、議員・遺族会・神社ご関係者・学識者や伝統文化を守る皆様をはじめとした、まさに国民ネットワークで活動を展開され、ようやく今年、「昭和の日」がめでたく実現する運びとなった次第であります。
(同ネットワーク役員一覧) http://www.tendensha.co.jp/showa/6.html

 この点に関しましては知りませんでした。そのような憂國の士であれば謝罪をしなければなりません。この活動は知っており、活動の母体でもある日本国体学会の機関誌も毎月読ませて頂いております。

 その活動を展開しておられる方々とは20年来の友人でもあります。しかし、一言だけ申しあげるなら、この団体が最も頼りとしている国会議員は綿貫民輔先生です。このネットワークの会長さんであると思います。

 綿貫氏は現在は国民新党の代表ですが、かつては自民党の旧田中派所属で、地元富山県では大実力者です。地元のテレビ局の社長まで務めた中尾氏とは深い関係にあったと思います。

 ところで、中尾氏が下記の人々との深い関係があるのも事実です。

 

 これは『森のゆめ市民大学』のメンバーですが、この他にも講師として野村弘氏や田嶋陽子氏の名前も上がっていました。天皇(制)をことあるごとに批判している人達との交遊はどのようなことなのでしょう。

 野村氏はイラクから帰還された自衛官について天皇陛下がお言葉をかけられた件について、朝日新聞に批判する投稿をしていました。一般の人ではないと調査したら、反天皇の主張を週刊金曜日でもしていました。

 地元では有名な左翼のプロ市民でした。このような方がこの市民大学には関係しており、何と言っても筑紫哲也氏が学長で、中尾氏は副学長という関係です。

 絶妙なバランス感覚は商売人には必要なものです。地元の名士として依頼されて就任したのかも知れません。中尾氏は富山大学を卒業後は日興證券に勤務されています。

 正直言って、その政治的な考えは存じません。いくら大晦日の慌しい時であったとしても、反日勢力の仲間のように書いたのは間違いでした。その点はお詫びいたします。

 しかし、いずれ彼の思想性はハッキリするでしょう。1月10日にはその規制案を公表するようです。もし、その規制案がこれまで毎日新聞社が報道したような内容であれば、これまでの職歴や経歴に関係なく、我々は徹底した糾弾に立ち上がらずを得ません。

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2007年01月05日

ネット規制ガイドラインは1月10日公表

ネット規制糾弾!��

 1月10日、規制ガイドラインを発表!

 昨年12月27日にMIXIに設立した「匿名と個人情報の保護」のコミュニティには今日現在で166人の方が参加されました。この問題は多くのネット利用者にとっては他人事ではない。

 匿名投稿者に中傷投稿をされたと申立てた人に対して、その匿名投稿者本人に同意を得る事もなく、申立てた相手方に名前・住所・電話番号を開示するというトンデモナイ動きを報じたのは、毎日新聞社のネット取材班です。

 発信者情報:同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061226k0000m040135000c.html

 この件については、総務省と社団法人テレコムサービス協会ではもう最終的な結論が出ているように感じられてならない。総務省は「全て協会の方でやっており、直接関係がない」などと関与を否定しているが、その歯切れの悪さからは一蓮托生と見た方が良い。

 このコミュニティに参加して頂いた「しきしまたろう」さんが社団法人などに電凸した結果を日記に書いているので、ここで全部紹介させて頂きます。「しきしまたろう」さんは「熱烈な憂國の士で行動力を伴った神州男児の鏡」のような方だそうです。(友人の紹介文)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=7790496

   (現況)

 ネット上で権利侵害が認められる時に、発信者の個人情報を開示する方法のガイドラインが、1月10日前後にテレコムサービス協会(以下、当該団体という)のホームページ上に記載される(1ヶ月間、意見を求めるとの事)。

 総務省が提言して当該団体が現在ガイドラインを策定中である(協議会構成員の中にヤフーも存在する)。

 正式名称:「プロバイダー責任制限法ガイドライン等検討協議会」 
協議会構成員一覧

 http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/member.htm

 誹謗中傷されたとする個人及び団体が、個人情報の開示の申請をプロバイダーにした時、「権利侵害が明らか」とプロバイダーが判断した時、プロバイダーは発信者に郵送で事実関係の確認と、個人情報を申請者に開示して良いかの同意の二点の設問を文書にて回答を求める。

 発信者が上記二点について同意した時に個人情報が、申請した個人及び団体に告知される。

 個人の場合は発信者に対しての一切の住所地氏名の非開示が申請者の意思により決めれる。法人(宗教法人等も含む)の場合は発信者に名称を開示する。
     
       (問題点)

(1)当該団体の会長の中尾哲雄氏の経歴と関係団体及び関係者に下記に関連した疑義がある。中尾氏の思想信条が分からない。
  
            記

 中尾哲雄氏。当該団体会長、インテックホールディングス代表取締役、森のゆめ市民大学副学長、チューリップテレビ相談役(非常勤役員 元社長 TBS系列)。

 毎日新聞社から派生したTBSの系列会社のチューリップテレビの元社長(現相談役)であり、森のゆめ市民大学の学長があの筑紫哲也氏であり、以前講師にあの田嶋陽子氏をも招いている。これにより点と点が繋がると解釈した。ましてや毎日新聞社と言えば佐賀県知事に対して天皇様の質問で不敬発言を断行したばかりの新聞社である。

(2)権利侵害があったかどうかの判定を単なる一民間営利団体のプロバイダー自身が判断する事(本来は司法がその役割を担うべきであり、司法の二元化が懸念される)。

(3)法人及び団体に開示された時には、その構成員全てに個人情報が発信される事が懸念される。
  
       「質問と意見等」

(当該団体事務局に対して)

私:「発信者が権利侵害が明らかである、との判断は誰がするのか」

団体:「プロバイダーである」

私:「民間営利団体がその様な司法の判定が、公正にできるとは思えない」

団体:「その様な事はない、弁護士などで構成される」

私:「弁護士でも会社のお抱え弁護士で茶坊主の様な弁護士では、あてにならない。今までに弁護士で弁護士協会を脱退させられている弁護士もいるではないか」
「裁判官でもない者が、権利侵害が明らかにあったかどうかの法律判断をする事は異常だ。日本では法の判定は裁判所が一括して行なっている」

団体:明確な反論なし。

私:「性善説に立って物事をみているが、ならば今までに営利企業の不祥事は無かったのか」

団体:明確な返答なし。

私:「貴団体の会長中尾氏の経歴に問題があると思う。(略)一連の関係から保守層の方とは決して思えない。後ろに毎日新聞社がいるのではないのか。あまりにも疑わしい。李下に冠を正さずと言うが、疑われても当然である」

団体:「その様な事はない」

私:「何故言えるのか」

「中尾氏と毎日新聞社の幹部連中までの関係をあなたは分からないであろう」

「坂本弁護士一家殺害事件もTBSの個人情報の開示が原因で発生したのではないか」

「毎日新聞社、TBSが関係する個人情報開示のガイドラインに対して疑問を呈する」

「発信者が、個人情報を開示された相手の住所氏名が分からずに開示される事は、坂本弁護士一家殺害事件の様な事件の引き金を引くのではないか」

「貴団体は憲法第25条の生存権(すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。)を脅かすガイドラインを策定しようといている」

「憲法違反である」「国民の生存権に鑑みて意見と質問をしているのである」

問答は平行線をたどり終わりました。


(インテックホールディングス総務部長に対して、当該団体中尾氏が社長の会社 東証1部上場)

私:「中尾氏の経歴から疑義があるので、思想信条を教えて下さい」

総務:「教えられない。テレコム協会に聞いて下さい」

私:「国民の生存権に関する事なので、上場会社として広く国民一般から資金を集めている事から、教えるべきだ」

総務:「テレコム協会に聞いてくだい」

私:「中尾氏の経歴等関係者を見ると決して保守層には見えないし、ありえない」

総務:「その様な事はない」


話は平行線をたどり終わりました。


 1月10日頃にテレコムサービス協会のホームページ上にガイドラインが出るらしいので、検討しようと思う。

       (見解)

 連座する面子を見ると、反日左翼陣営が保守層の発信する健全な情報に対する一種の危機感から、その行為に一定の抑止をしようとの見方もできない事もない。
 本質を隠して、もの事を姑息に推進しようとの手法は、反日左翼陣営によく見られる行動様式と思われる。
 実態を隠蔽し、法律に補足するなどの事はよくある話かと思われるので、状況をよく把握し問題点等を追及しようと思う。
 ネットの発達により、既に反日左系既存メディアの国民意識を押し蓋の様に閉ざさしていた、その作為的行為が限界に達している証ではなかろうかとの推測はうがった見方なのであろうか。

テレコムサービス協会 http://www.telesa.or.jp/
インテックホールディングス http://www.intec-hd.co.jp/

森のゆめ市民大学 http://www.nice-tv.jp/~shimin/
チューリップテレビ http://www.tulip-tv.co.jp/index2.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 この動きは毎日新聞やTBS系の「在日朝鮮人」が深く関与していると考えられる。毎日新聞は正月元旦号では1面〜3面を使って2ちゃんねるの匿名投稿者を攻撃している。

 現在「ネット君臨」なる企画で連載しているが、その記事に対する意見を受け付ける「まいまいクラブ」のコメント投稿は承認制だ。自分達に都合の悪い記事は受け付けないわけだ。

https://my-mai.mainichi.co.jp/mymai/modules/itsociety7/index.php?p=7

 まいまいクラブに昨日、「佐賀支局の在日韓国人記者が皇室中傷をした件は、2ちゃんねるが暴き広めたんですよね」とコメントを入れたのですが、どうやら承認されなかった模様です。

Posted by kazu at 2007年01月04日 14:20

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2007年01月03日

「匿名」とジャーナリズム精神

db5d9ef9.jpeg「匿名投稿」とジャーナリズム精神

 毎日新聞VSネットユーザー その��

 今回の毎日新聞社の元旦から始まった新企画「ネット君臨」が、インターネット掲示板における匿名投稿、更には匿名の投稿の禁止を狙った言論統制にあることは明白だ。

 全てが悪意に満ちた記事の構成になっており、匿名投稿者にプライバシーを暴かれ、何の非もないのに取り返しのつかない中傷記事によって著しく名誉を毀損されたことになっている。

 しかし、それは一部のそのような不届きな人物によるもので、匿名投稿者全てがそうではない。そのようなことは百も承知であるはずなのに、ここまで一方的なネット攻撃の記事を掲載した背景にこそ興味がそそられる。

 既存マスメディアはこれまで自分達だけが情報を独占し、それを垂れ流すことにおいて世論を操作してきた。常に自分達だけが社会のステータスを得てきたのである。

 しかし、その立場はネット社会の到来によって崩れ去ってきた。一般の人よりも一段上の存在として君臨してきたのに、今その座をネットによって脅かされている。

 この新企画の名称が「ネット君臨」と名づけられたのには興味深いものがある。決してネットが国民の上に君臨することはない。しかし、逆な発想を抱くのはこれまで社会に君臨してきた新聞社だからこそ思いつくネーミングである。

 さて、私はこの毎日新聞社のネット規制キャンペーンに対して、反対の論陣を張ることにしました。彼らは匿名投稿をまるで非人間性の病的なものと捉えています。

 それは「難病児をあざける祭り」と称したことでも明らかです。個人を中傷して喜ぶ、そのような大衆心理がネットにおける匿名投稿であると断じています。

 要するに人間として卑劣でいやらしい下劣なものとしています。なぜ、その様な視点でしか見られないのでしょうか。そのような投稿者もいます。しかし、それはほんの一握りの者でしかありません。

 全体を見ようとせずに一部の突出した部分だけを拡大して、それがあたかも全てであるかのように印象づけようと必死です。今後どのような連載になっていくのか楽しみです。

 私は現在ネットには真実があると思っています。いや、ネットにしか真実はないとも言い切れるかも知れません。そのことについて述べてみましょう。

 私もミニコミ新聞や業界新聞に長く関わってきました。実はスクープとなるような記事の多くは匿名の告発によってもたらされました。その告発に基づき取材をして、幾つもの事件を明るみにした経験があります。

 その匿名の告発が現在2ちゃんねるの地方自治板などに寄せられています。福島県知事逮捕に繋がった談合情報などは、何年も前からネットで書かれてきました。

 地元紙も含め大手新聞もそれを知っていました。しかし、彼らは何もしてこなかった。匿名投稿者の告発を無視し続けてきたのです。匿名でなければ、このような内部告発は出来ません。

 匿名投稿を悪と決め付けることは、見ざる聞かざる言わざる社会を奨励するも同然です。匿名即ち社会正義と同義語である、そのような考えこそが真のジャーナリズム精神でなければなりません。

 ジャーナリズムの精神とは真実を国民に伝えることなのです。何が真実なのか?それを巡って議論が戦わされるのがネット掲示板であり、多くの匿名投稿者です。

 それを頭から否定して一体何を求めているのでしょう。国民の目にふたをする事を平然と行なえるなら、それはもはやジャーナリズムとは言えない。

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毎日新聞がネットに宣戦布告 ��

「毎日新聞がネットに宣戦布告」��

 2ちゃんねる匿名投稿をターゲット

 毎日新聞社は1月1日元旦の新聞で、1面、2面、3面を使って、ネット攻撃を始めた。昨年末に「匿名者の住所・氏名・電話番号は本人の同意を得ずとも、これを開示するための協議に関係機関が話し合いを開始した」との記事を書いた『ネット取材社会班』によるものだ。

 彼らは練りに練ってこの話題を一番最初に取り上げたのであろう。そこには記事を目にすれば誰だって心を揺り動かされる難病に冒され、米国の病院で手術を待つ4歳の少女が紹介されている。

 毎日新聞には刺激的なタイトルが使われていた。

「難病児募金をあざける『祭り』」

「また死ぬ死ぬ詐欺ですかW」

「2ちゃんねる上、匿名攻撃」

「NHKキター(゜∀゜)ー!!!」

―などの投稿板特有の顔文字が躍っていた。

http://strategy.co.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=25

 この記事の中で毎日新聞社が読者に言いたいことを先ずまとめてみましょう。

1.難病の上田さくらちゃんが助かる道は米国での高額な心臓移植という手段しかなかった。故に両親や関係者が『さくらちゃんを救う会』を作り新聞各紙で募金を募る活動を始めた。

2.インターネットの掲示板『2ちゃんねる』に「また死ぬ死ぬ詐欺…」とか、先に紹介したような中傷文が投稿された。個人の住所や職場などの個人情報もネットに書き込まれた。

3.この上田さくらちゃんの事件とは直接は関係ないが、2面には「ネタ総がかりで暴露」という記事が掲載されてある。その中には2ちゃんねるに個人情報を書き込まれた被害者の声が下記のように紹介されてある。
 
 「攻撃はネット上にとどまらない。「電凸」(電話による突撃)がはじまった
。夫の勤務先に「奥さんのことは御存知ですか」と尋ね、そのやりとりもスレッドに書いていた。

 1面、2面はそのような記事が並んでいる。3面は2ちゃんねるサイトを主宰している管理人のひろゆき氏(30)が顔写真入りでインタビューに応じている。

 この異例とも言える3面を使ってのネット批判記事は、追い詰められた既存メディアが必死になって新しいメディアを攻撃しているようにしか見えない。

 なぜ、この『さくらちゃんを救う会』がネットで書き込まれたのか。このように難病で高額な治療費が必要なために募金を募るケースは全国で数多く見られます。

 では、なぜこのケースだけが問題となったのか?実はそのことが一番報道する際には重要な点となるでしょう。何故ならば他のケースでは殆どそのような騒ぎは起きた事がないからです。

 それを毎日新聞は6行の文字で次のように書いています。

「NHK勤務の父昌広さん(54)と母和子さん(45)が記者会見で職業を団体職員と公表したことも災いした。後でNHKと答えたが手遅れだった」

 これが事件の始まりである。募金を募るということは、どういうことなのでしょう。世間一般の常識論で言えば次のようになるのではないでしょうか。

 自分の職業、資産などの可能な限りの情報を公開し、その上で皆さんに資金のカンパを募るというのが本来の姿ではないのでしょうか。

 それをこの夫婦は自分達の職業、資産など一切を隠して、自分の子供の治療費を募ったのです。職業、収入、資産を明らかにせずにそれを行ない、ネットでそれを指摘されてから慌てて公開したのです。

 更に一番肝心な自己資金の負担額も明らかにしてこなかった。このような場合、多くの人に募金をお願いする以上、自分達がどこまで努力して負担をするのか。そして足りない分をお願いするという手順が全くなされていなかった。

 また、この『さくらちゃんを救う会』の実体が正直に公開されていなかったことも批判される原因となった。会計も不明瞭だとの指摘もある。これは最初から自分達の職業を明かさなかった事に最大の問題があったのです。

 ところが毎日新聞社はその職業を隠して「団体職員」とだけ書いたことには言及していない。後で二人ともNHKの高給取りであることが判明して、批判に火がついたことも伏せられている。

 2ちゃんねるでこの問題を匿名で批判した人達は、この点を問題としたのです。この夫婦は自らの職業を隠して、娘さんが難病に冒されていることだけを強調した。

 なぜ、NHKに夫婦で務めていると正直に言えなかったのか。一連のNHKの不祥事はその隠微的体質にあったことは言うまでもない。そのような隠微体質を引きずり、その体質のままに募金活動を行なった事への批判であったのである。

 これは明らかに一方的な記事である。匿名投稿者が幼い娘の命をあざけったというようにでっち上げたものである。問題にされるべきは娘が生命の危険にあるにも関わらず、自らの職業的プライバシーを守ろうとしたその愚かな行為である。

 人の善意にすがろうとする者が、嘘をついたり正直でない方がおかしいのである。それが世間の常識と言うものだろう。マスメディアはネット憎さが先に立ち、それさえも分からなくなってしまった。

 今回は一回目なのでこの位にしておきますが、毎日新聞社への抗議が相次いでいます。殆ど賛同する人はいません。その中でも次の投稿文には感心させられました。

「なにやら非常に偏った記事でしたが、批判する以上毎日新聞独自に募金詐欺の実情を調査しましたか?
移植手術後にデポジット自体は保証金である以上8割以上が返却されているはずですが、その行方を調査しましたか?
帰国後の治療費も国の身障者認定などあり殆ど医療費はかかりません。
自費3000万円出したといいますが、それも指摘された後に言い訳じみた格好で言い出したことをご存知ですか?
その内訳や処理の説明も二転三転している事をご存知ですか?
そもそも1億を超える額の募金が必要なのか2ちゃんねる上では独自に積算をしてますが毎日はしましたか?

両親の心の叫びである言葉が他所の募金サイトとほぼ同じ内容である。
診断書が出る前から移植活動を開始していましたか、その診断書がいつの間にか公式サイトから削除されている。
など公式サイトの記述も不透明な部分があるのを疑問に感じませんか?
素人判断でこれだけ不自然な部分が見つかるのに「人命救助」という事で思考停止してはいけませんよ。

Comment by gomi ? 2007年1月1日(月曜日) @ 13時05分55秒

https://my-mai.mainichi.co.jp/mymai/modules/itsociety7/index.php?p=7

 この毎日新聞社への投稿は、その殆どが記事に対する批判で埋め尽くされ、毎日新聞の記事を評価する声は少ない。

 これらの問いかけに毎日新聞社は答えなければならない。答えなければこの匿名投稿者に代わって私が質問したいと思っています。

 どうも毎日新聞社はネット投稿者400万人を敵に回す覚悟のようです。なぜならその400万人の殆どが匿名投稿者であるからです(この400万人はネット利用者8000万人の5%という私の推定数字です)。

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2006年12月31日

不動の陣地を構築できました

855e38d3.jpeg「一年を振り返って」

 「不動の陣地」の構築に成功しました

 今年最後のエントリーは、「今年を振り返って」としたいと思います。皆さんそれぞれに想いは違うでしょうが、国家の将来を憂い共に戦ってきたこの平成18年はとても充実した一年でした。

 もし、このインターネット・ブログをやっていなかったら、正直申し上げてこれほど熱心に政治思想の啓蒙運動に傾注することはなかったと思います。

 ブログを始めたのは昨年の6月21日でした。丁度一年半が過ぎましたが、来年に向けて十分なる手応えを感じています。長い間、試行錯誤を繰り返して来ましたが、今日程充実感を持ったことはありません。

 我々は長い間社会の中では、その存在感を全く示せないできました。我々の意見を真剣に聞いてくれる人は少なく、我々は社会的には常に異端の存在に過ぎませんでした。

 しかし、このブログを書き続ける中で、多くの国民の怒りの声が寄せられました。それが自分への叱咤激励となり更なる主張の展開へと進んでいきました。

 現代の歪んだ偽善的な社会に対して、徹底的にこれを暴き「正義とは何か」を問い続けました。時には自分でもパソコンを打つ手が震えるほどの怒りを覚えたものです。

 夏頃から見れば読んで頂ける人は各段に増加しました。10月には人気ブログ・ランキングの総合ランクで8位にまでなりました。しかし、皆さんの応援がありながら、それを持続できなかった責任を痛感しています。

 極右政党の結成を願う声が寄せられましたが、現実的な選択肢として維新政党・新風を推す決断をさせてもらい、ネット・ブロガーの皆さんに呼びかけ『新しい風を求めてNET連合』を結成しました。

 現在14人のブロガーが加盟されています。来年は新たに参加者を募り20人を目標にしたいと思います。一人でも多くのブロガーが参加してくれることを願っています。

http://shinpuren.jugem.jp/ 『新風連ブログ』

 MIXIに参加させて頂いたのは10月末頃でした。現在三つのコミュニティを設立して運営させて頂いています。

 「カルト・創価学会」は11月8日設立で現在305人の参加者がいます。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=1526207

 ネット規制に反対する「匿名と個人情報の保護」は12月27日に開設しましたが、この4日間で157名の参加者がありました。いかに皆さんがこの問題を深刻に捉えているかの証左でもあると思います。

 また「在日朝鮮=反日」には61人の方が参加されています。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=1537581

 12月15日には『国民の総意』が完成して始動しました。極右ブログはライブドアの間借りであり、MIXIも勿論自前ではありません。しかし、『国民の総意』は自社システムであり、優れたものであると自負しています。

http://strategy.co.jp/

 15日以来登録して頂いた方は220人になりました。順調にアクセス数も伸びています。

 さて、なぜこのようなことを長々と紹介させて頂いたかといえば、それは来年の政治決戦を戦う布陣が整ったことを皆様に報告するためです。

 『極右評論』ブログ MIXIコミュニティ 『国民の総意』

 この3つは、日頃から言い続けてきたようにインターネットという<憂國の戦場>で敵と戦うための不動の陣地です。

 冒頭に申し上げた「充実した一年だった」と振り返ったのは、この戦う布陣が完成し、多くの仲間と共に来年は祖国を守る戦いに決起できるからです。

 皆さん、本当にこの一年間ありがとう御座いました。皆様の温かい声援が何よりの勇気となりました。来年はまさに祖国存亡の時です。共に前進し、戦後社会を支配してきた為政者に衝撃を与えましょう。

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