2006年12月30日

仕組まれているネット規制！筑紫の名前も！

ネット規制糾弾！��

　匿名投稿者の同意がなくとも、この投稿者の住所・氏名・電話番号を公示するという今回のガイドラインの作成は、『プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会』なる団体によって行なわれている。

　この団体の母体となっているのが社団法人日本テレコムサービス協会なる組織であるが、どうもこの組織が何やら怪しい組織であるあるようだ。

　一応は電気通信事業者として総務省から認定を受けているもので、全国で４００社が加盟しています。その殆どがプロバイダーと言われるネットの接続業社です。

　このような通信業社の中には昔あのダイヤルＱ２で大儲けをしていた者がかなり含まれています。高額な電話料金が社会問題となり、その後消えて現在はボランティアで一部残ってはいますが、現在は殆どのダイヤルＱ２番組は消えています。

　この時に男女間の会話を提供したツーショット番組などを提供していたような、言ってみればかなり怪しい人達が、その後このような接続業に転じたというわけです。

　この社団法人テレコムサービス協会の会長をしている人が、（株）インテックホールディングス（０７６−４４４−８０００）の中尾哲雄社長です。

　実はこの人物を検索すると同姓同名の次のようなサイトがヒットした。

http://www.nice-tv.jp/~shimin/036/new.html

　おなじみの「反日」筑紫哲也氏の名前が登場します。

　筑紫哲也　学長
　福岡政行　副学長
　中尾哲雄　副学長

　これって、このテレコムサービス協会の会長さんなのでしょうか。直接はこの時期なので確かめようがありませんが、更にネットで検索をしてみました。

　

　この写真はその時のものですが、インテックホールディングスのＨＰに出ている社長さんとやはり同一人物のようです。これはどうも仕組まれていますね。

http://www.intec-hd.co.jp/about/aisatu.html


中尾哲雄　グループの中核であるＩＴ事業分野においては、高度化するお客さまのニーズに対応した開発力の増強や成長事業への積極投資、商品開発やＭ＆Ａによる新規事業の創出などグループ各社の事業遂行機能の強化を図ってまいります。

　インテックグループは従来にもまして、グループ企業価値の向上に努めるとともに、企業の社会的責任を果たし、存在感のある企業グループとして、よりよいＩＴ社会の実現に貢献してまいる所存です。新しいインテックグループにどうぞご期待ください。 代表取締役　会長兼社長
最高経営責任者（ＣＥＯ）   中尾哲雄

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　これらはＭＩＸＩの「匿名と個人情報保護｣に寄せられた情報に基づき、まとめたものです。皆さん、ご協力ありがとう御座います。

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2006年12月28日

匿名性とプライバシー問題

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ネット規制糾弾！��

匿名性とプライバシー問題

　先ず最初に書かなければならない事があります。それはこの匿名という言葉が、何かネット特有のもので、言論の自由や民主主義に敵対する言葉であるかのように一人歩きし始めたことです。

　これは意図的に既成のマスメディアがそのような誤まった報道を流しているからで、それは考えればすぐに分かることです。国民はマスメディアによって洗脳コントロールされているので、嘘も真実に思えてくるのです。

　考えてもみて下さい。健全な民主主義は選挙によって維持されています。この制度はどう見たって匿名投票ではありませんか。誰に投票したか、後で分かるような仕組みであったら、恐ろしくて投票に行けないでしょう。

　現在総務省がやろうとしていることは、このような理不尽なものです。つまり、「アイツは怪しい奴だから、誰に投票したかを公表してくれ」という要請があっただけで、その人が誰に投票したかを知らせるのと同じです。

　ネットの匿名性というものは選挙における自由な投票を保証する匿名性と何ら変わるものではありません。健全で自由な民主主義社会における当然の国民の権利と言っても良いでしょう。

　このネットの匿名性を維持できない最大の理由として、今回プライバシーの侵害に通ずる個人情報の書き込みを上げています。それを書いた者の住所・氏名・電話番号を開示するというものです。

　しかし、その辺りは非常に曖昧な表現となっており、今後どのようなガイドラインが作られるのか、全く予断を許しません。また、そのガイドラインの作成はプロバイダーが作る社団法人・テレコムサービス協会と総務省の役人によって行なわれそうです。

　こうなると果して匿名投稿者の自由な投稿が今後も保証されるのか、極めて疑わしいと考えます。なぜならば「プライバシー侵害などの正当な理由があれば」となっていますが、その正当性を彼らが果して判断できるのか―ということです。

　プライバシーを守ることは当然です。このプライバシーとは他人には知られたくない私生活上の秘密ということになります。これを暴くと罪に問われますが、既に皆さんご承知のように、一部の写真週刊誌などは、このプライバシーを暴くことを商売にしています。

　しかし、それでも発行停止処分とならないのは、人によっては極端に言えば、プライバシーが保護されない人もいるのです。この表現は分かり易いと思って使用しましたが、正しくは次のように書くべきでしょう。

　それは「プライバシーの侵害の行為があっても不法行為とならない場合」です。これには以下のようなケースが考えられます。

１．そのプライバシーを公開することが、社会的に見て正当なものであり、また多くの人の社会的関心事である。

　具体的例を申し上げれば、先に辞任した政府税制調査会の本間会長の愛人問題です。官舎に住む資格を持たない愛人と同居していたことが写真週刊誌によってスッパ抜かれました。

　このような事件はまさに社会的に見て正当なものであり、また多くの人の関心事であるので何の問題にもなりません。

２．私人･公人という言葉があります。私人＝普通一般の人。公人＝芸能人、政治家、高級官僚、著名人などですが、これらの公人にはプライバシーはあまり認められてはいません。

　しかし、全く保護されていないかと言えばそうではなく、仕事に関係がない場合は認められています。ただ何を書いても良いかと言えばそうではありません。

　表現内容が適切でなければなりません。不当な表現もまた名誉毀損になるのです。このプライバシーと名誉毀損は別ですが、ここでは絡めた方が分かり易いので、そうさせて頂きます。

　創価学会の池田大作氏はかつて名誉毀損の裁判で週刊誌を相手に勝訴しました。しかし、だからと言って宗教団体の指導者は私人という訳ではありません。週刊誌側が不適切な表現を用いたので敗れたと私は思います。

　よって、創価学会や部落解放同盟の幹部らにプライバシーがあり、絶対的に彼らが守られているとは限りません。私の判断ではこれまで通り書くことは何の問題もないでしょう。

　＜私の判断などあてに出来ない＞という指摘の声も聞こえてきそうですが、私はジャーナリストとして、２８年以上の経験があります。これまで相手のプライバシーを侵害したとして、３人から告訴された経験を持っています。

　しかし、この３人の事件とも私は不起訴処分となりました。それはこの３人には共通点があったからです（正しくは捜査機関・警察・検察庁が告訴人に告訴を取り下げさせました）。

Ａ．バス会社や新聞社のオーナーとして巨大な権力を握り、政治家に金をばら撒き、金融機関から多額の融資を引き出して、それを私的に費消していた。

Ｂ．ガス会社の社長であり、商工会議所の会頭などの立場を利用して、零細企業の乗っ取りを企てたりしていた。

Ｃ．農業協同組合の理事長らと結託して多額の融資を受けたり、下請けにおカネを払わなかったりのトラブルを起こしていた。

　このようなケースで新聞、雑誌に書いて訴えられたが、調べはされたものの起訴されることはありませんでした。勿論、私生活面についても記事にしました。

　では、なぜこのケースがプライバシーの侵害、名誉毀損にならなかったかは、もう皆さんもお気づきと思います。報道告知することが正当な理由と判断されたのです。

　つまり、プライバシーとは公共に関係する場合は制限を受けるのです。つまり、バス会社やガス会社は公共性の強い会社です。各種の補助金を貰えば、それも公共に関わります。銀行の融資そのものも公共性があるのです。

　だからこそ、土地の謄本には金融機関の担保設定が実名で行なわれています。このように考えてくるとあらゆるものが公共性につながってきます。

　そして、この公共の利益を守るために信じて行動した時には、例えその報道したものが事実でなかったとしても罰せられないケースもあるのです。個人のプライバシーは確かに大切であることは言うまでもありません。

　しかし、その個人よりも大切なものが優先します。それが公共の利益すなわち国家の利益でもあるのです。そのような観点から匿名でネット掲示板やブログのコメントに書いても、それが仮にプライバシーに触れる箇所があっても、何ら問題になることはないでしょう。

　創価学会、部落解放同盟、左翼マスコミ、朝鮮総連などは今回のネット規制に密かにほくそ笑んでいることでしょう。このような「反日集団」の思うツボにしてはなりません。

　共にこのネット規制の動きに対して戦って参りましょう。Ｍｉｘｉで皆さんに呼びかけ、「匿名と個人情報」というコミュニティを昨晩設立しました。

　http://mixi.jp/view_community.pl?id=1687081

　朝見たら、６１人の方が参加を表明して下さいました。現在も続々参加者が増えています。特に維新政党・新風の皆様の参加連帯表明が一番最初に書き込まれていました。

　これをネットだけの問題にすることは出来ません。年が明けたら新風の代表者である魚谷哲央氏とお会いさせて頂き、この問題を来年夏の参院選挙における公約に掲げてもらおうと思っています。

　ネットの匿名性の自由は、選挙における投票の匿名性と同じように、国家が国民に対して保証すべき権利である。

　我々はそのような考えを今後広く国民に訴えて行きたいと思っています。共に頑張りたいと思います。

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2006年12月27日

総務省に抗議を！

総務省への徹底抗議に立ち上がりましょう！

電話番号　０３−５２５３−５９００

　こちらは電気通信消費者相談センターです。現在大変混んでおり担当者におつなぎできる状態か、どうかを確認します。

　まことに申し訳ありませんが、現在担当者が電話応対中なので、おつなぎすることが出来ません。

　時間をずらしてもらって再度おかけ直し下さい。

　匿名投稿者の名前や住所・電話番号をプロバイダーが本人の同意なしに公開できるように、総務省がプロバイダーなどの団体でつくる「社団法人テレコムサービス協会」と協議に入ったとのニュースが飛び交っています。

　この件について総務省の担当者の番号が冒頭に書いたものです。ところが、この電話に十数回もかけましたが、いつもこのような男性の声がテープで流れているだけでした。

　抗議の電話が相次いで、本当に担当者が電話に出られない状態なのか？或いは総務省が面倒臭がってもうテープを垂れ流し、電話に出る気が全くないのか？

　残念ながら、今日の時点では分かりません。また明日電話をかけてみることにしたいと思います。しかし、総務省は一体何を考えているのでしょうか。

　もし、このような発信者情報を本人の同意なしに開示されることになれば、ここまで順調に伸びてきたわが国のインターネットはここで急ブレーキがかかってしまうでしょう。

　ここで改めてこの本人の同意なしの開示について、その危険性をまとめて見ましょう。

１．中傷されたという人に対して、個人情報を開示することは、当然その人に対して個人情報が渡ることになります。個人情報が犯罪者集団のような部落解放同盟やカルト宗教の創価学会に知られることになる。

２．その結果、どのような事態が起きるのか。考えただけでも恐ろしい結果を招くことになります。家庭や職場などに大挙して押しかけてこられる。或いは自宅周辺や職場周辺にビラを貼られたり、騒がれたりすることも十分考えられます。

３．このような結果が予想される以上、匿名投稿者やブログの主宰者は書くことに対して躊躇することになるでしょう。多くのネット・ユーザーを萎縮させ真実を書かせないようにするのが狙いでしょう。

　
あなたは安倍内閣を支持しますか？
2007-12-31 23:59に終了します
支持する 68 % 68 % (506)
支持しない 31 % 31 % (228)
投票数： 734
投票者数： 734
　「国民の総意」で７０％の高い支持率を維持してきた安倍内閣も、ここにきてジリジリ下がって逆に不支持が増加してきました。今回のこの件の対応を誤まれば、安倍総理には一気に批判が集中するでしょう。

　菅義偉総務省大臣は総裁選で早くから安倍総理の支持を訴えてその論功行賞で現在の椅子を射止めた。菅大臣が安倍総理の苦境をどう考えているのか。

　もし、多くのネット・ユーザーを敵に廻すことになれば、安倍政権は３月に危機を迎えることになるだろう。我々はこの問題では一歩も引かない。必ずや勝利するまで戦うつもりです。

　お知らせ

　ＭＩＸＩに「匿名と個人情報保護」というコミュニティーを急遽つくりました。圧倒的に匿名投稿者の多いMIXI会員の拠点としたいと思います。

　MIXIに参加されている方は是非ご参加下さい。また皆様に告知して頂きたいと思います。

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ネット規制が始まるのか。

ネットの“匿名”潰しが狙いか！

　「人権擁護法案」の悪夢が再び

　発信者情報：同意なしで開示へ　ネット被害で業界が新指針

　インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】

　０２年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー（接続業者）に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」（社団法人テレコムサービス協会）との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。

　このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。

　こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。

　一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」（業界団体幹部）と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗（ひぼう）や中傷に限って自主的な開示の対象とする。

　被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。

　業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年２月にも導入する方針。

　このようなことが密かに進められているとは全く知りませんでした。もし、このような動きに総務省が指導的役割を果しているとしたら、これまで安倍政権を支持してきたネットの流れは一気に変わるでしょう。

　それほどの重大な問題を秘めています。そのことに安倍政権がもし気付いていないとしたら、その余りにもの鈍感さに驚かざるを得ません。もし、このようなことが決定されたらネットにおける自由な意見交換は大きく後退することでしょう。

　何が問題なのか！

　それは投稿やコメントした人の名前や住所を本人の同意を得ずとも、これをプロパイダーが公開するという所にあります。

　確かにこの場合は、この人物が相手方のプライバシーを書き込んだ場合となっています。しかし、このプライバシーは非常に曖昧としているのではないでしょうか。

　例えば「創価学会の池田大作が在日朝鮮人２世で、その本名は池田太作(たさく)です。だから小さい頃は田吾作(たごさく)なんてあだ名で呼ばれていました。」などと書いたとします。これまでだったら匿名で投稿しても何の問題もありませんでした。

　しかし、この決定が来年２月に行なわれるとします。そうなると書き込んだ人の氏名・住所・電話番号などの個人情報が公表されることになります。創価学会や公明党からの嫌がらせや、脅迫行為が始まる可能性を否定できない。

　こうなると皆さん、萎縮して本当のことを書けなくなってくる。多くのブログも匿名でやっている方が多い。これだって創価学会や部落解放同盟のことをこれまでのように書くことは出来なくなってしまうのではないでしょうか。

　私はこれまで新聞などで同和団体や創価学会を名指しで批判してきましたが、このネット社会が始まる前は直接的な脅しも含め、様々な攻撃を受けて来ました。

　しかし、そのような脅しや嫌がらせはこのブログを書き始めてからピタリと止みました。また続けて書かれることを恐れたことと、それをまた多くの人が広めてくれるからでした。

　しかし、このような発信者を本人の同意がなくとも公表するなどという事が行なわれると、その情報の広がりは期待できません。この問題は直接総理官邸に伝わる形で運動を起こさないと間に合わないと思います。

　支持者の仲間の方から早速昨夜メールが届いていました。ご紹介します。

　総務省に確認したら、来年２月に導入決定ですよ！

約、３０分間押し問答って、やつです。会話を書くのに時間かかるので、

書きませんが、通信法違反、個人情報保護法違反ではないのかと聞いたら、ブロバイダ規約に書いてあるのでという返事でした。


　問題なのが、個人情報を開示要求する側を、開示される側は知らされないというコトです。

　なんとか、法整備しとかないと、個人情報開示される側は、危険じゃないですか？と何度も突っ込んできいてみましたが、「プロバイダの判断で」としか答えてくれませんでした。

　では、内容証明が必ず送られてくるわけですか？まさかメール一本で通知して開示ではないでしょいうね？と聞くと、プロバイダ側も裁判をおこされたくないので、その点は配慮するでしょうとのこと。

なんだか全てが「プロバイダ判断」ですよ。開示しろと要求する側が、「名誉毀損」「誹謗中傷」と、「感じれば」開示されるというコトになっちゃいます。

　でも、あきらかに、「名誉毀損」「誹謗中傷」で裁判が起こせる事を前提としているようですが、最近は「不快感」だけで、裁判起こす馬鹿が多いので、どうなるか、わかりません。

　２月までの間に「御意見募集」というページを作るそうなので、意見を送るしかないです。来月から募集するとかいってました。がんがん、意見を送っていただきたいです。

　多くの人が団結して戦わないと、本当にトンデモナイ方向に益々持っていかれてしまいそうです。今回のことなどは「人権擁護法案」のネット版のようで薄気味悪いです。

　この問題では多くのネットブロガーにどのような動きが出るのかを注視して行きたいと思います。あくまでもこのようなことが強行されるなら、我々が独自のプロバイダーを組織するなり、何らかの対抗策を講じていかなければならないでしょう。

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2006年11月22日

ネットとマスコミの乖離現象

ネットとテレビ・新聞の乖離現象

　何故、報道しない朝鮮総連衆院会館会議室使用問題

　前に現在の社会には二つの世論があると書きました。一つは新聞・テレビなどの偏向マスメディアが創り出す世論。そして、もう一つはネット空間に広まる世論です。

　どちらが正しいかは今さら言うまでもないでしょう。その正しさよりも問題なのは、テレビ・新聞などが、ネットの世論を全く無視してしまうことです。

　今年になってからも、それは３つほど挙げることが出来るのではないでしょうか。

１．日本経済新聞社による富田メモ捏造報道

　この件については新聞やテレビは大きくこれを先帝陛下の御言葉として一方的に報道しましたが、ネットではその信憑性を疑問視する声が相次ぎました。

　そのような中で週刊新潮、週刊文春などの週刊誌がネットの声を報道。産経新聞社も懐疑的な声があることを伝え、『正論』の中で渡部昇一先生の「国会で特別調査委員会を作り検証せよ！」との主張も掲載しました。

２．毎日新聞社・在日朝鮮人朴記者の天皇陛下に対する不敬発言

　これについては、先ずネットで糾弾の声が挙がり、大きな盛り上がりを見せましたが、テレビ・新聞は産経新聞社も含めて報道は全くありませんでした。

　週刊誌も新潮だけが報じたものの、他の週刊誌も報じていません。

　そして三つ目が、今回の民主党・近藤昭一の事件であります。ネットではこの問題を多くの方が取り上げています。

　mumurブルログ　　　　　　　　http://blog.livedoor.jp/mumur/

　クライン孝子の日記　　　　http://www2.diary.ne.jp/user/119209/

　東洋の魔笛さん、暇人凸撃隊さん　どうでもええ話ブログさん

　渡部昇一的ココロだー！！さん　Independence JAPANさん　

　nihondanji 2.0さん　ダマっていられないこともタマにはありますさん

　まだまだありますが、これからも取り上げるところが出てくるでしょう。

　ところが、現在のところテレビ・新聞は全く沈黙しています。この事件が既存マスメディアが果して報道する価値のないものなのでしょうか。

　北朝鮮は核実験を強行して、国際社会の厳しい批判を浴びています。国連安保理では全会一致での制裁決議、日本の国会でも全会一致で非難決議。

　日本政府は北朝鮮への制裁措置として、全品目の輸出入の禁止。全船舶の寄港禁止。北朝鮮籍の人に対する原則的な出入国禁止を打ち出しています。

　朝鮮総連は「万景峰号」の寄港禁止措置撤回を求めて、その配下の青年組織が国会前で座り込みを行ない、その参加者を民主党の近藤昭一が、衆議院会館には「打ち合わせ」と内容を誤魔化して申請。

　北朝鮮の活動家は院内において、寄港措置撤回を求める緊急院内集会を成功させたと朝鮮新報は伝えた。また、この集会には社民党の議員も激励したとされている。

　この事実に報道する価値がないとしたら、もう日本の報道機関としては、殆ど自殺行為に等しいのではないか。彼らマスメディアは日本人拉致問題やミサイル発射、核実験をどのように捉えているのだろうか。

　拉致被害者家族会や支援する会は、「万景峰号」の寄港に際しては、いつも埠頭で抗議行動をしていた。そのことをどのような気持ちで見ているのか。

　我々はこの事実にマスコミが、或いは日本の政党がどのように対応するのかを見守りたい。彼らの拉致問題や北朝鮮の軍事的脅威に対するこれまでの対応が、本当に信頼たるものかが判断できるのではないでしょうか。

　昨夜のコメント欄に次のようなものがありました。

　瀬戸様、
相変わらずがんばっているようですね。
ですが、私はあなたをあまり高く評価していません。
平凡太郎さんも言っているように、
インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）で
「看護士の受け入れ　月内合意に」
だそうですね。
これが騒ぎにならず合意されれば
インドネシアだけではなく極めて近いうちに
チリを含めて数カ国のＥＰＡ合意も用意されているそうです。
インドネシアは国民の多くがイスラム教の国ですよ。
あなたが他の右翼と袂をわかち、戦ってきたイスラム教徒を日本に
１．外国人労働力として大量移入
２．長期就業
３．定住
４．国民の諸権利獲得
と進んでいくのを、指をくわえて見ているのですか?
フィリピンとのＥＰＡの時と同じように見てみぬ振りですか?
天然ガスの供給を絶たれないために、と言うのは逃げ口上ですよ。
ここで戦わなければ”新風連”を結成した意味がなくなりますよ。

Posted by 老婆心 at 2006年11月21日 22:21

　もし、この方が私を高く評価しない理由として、文中の「フィリピンとのＥＰＡの時と同じように見てみぬ振りですか？」を指すのであれば、それは誤解なので説明しておきます。

　この見てみぬふりというのが、私のエントリーの中に無いからとの理由であれば、それは誤解もいいところです。このブログは私と私の弟子達で運営しております。

　このブログを見ている人はよくお分かりですが、極右管理者は「侍蟻」という外国人問題専門のブログをやっています。いつも互いにリンクしているので、皆さんご存知です。

　フィリピン看護師・介護士など必要ない！

　http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50508457.html

　[介護]外国人看護士受入を云々する前に

　http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50263352.html

　移民よりも少子化高齢化社会の在り方を！

　http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50179885.html

　これらは全てフィリピン・ＥＰＡ関連の記事ですよ。
　少なくとも、我々が「見てみぬふり」をしてきたなどと、何故平気で書けるのでしょうか。極右管理者も怒りのあまり感情的書き込みをしてしまったようです。

　＞老婆心
他人を非難する前に、自分で戦え！他人を非難できるのはそれからだ！お前は何をした？

　言葉使いが荒くなった無礼は私に免じてお許し下さい。もし、この問題で我々のように取り組んでいる団体や活動家がおりましたら、是非ご紹介下さい。

　我々はまだまだ非力であります。より多くの方と共闘してこそ、この流れを阻止することが出来ます。紹介させて頂ければ喜んで提携させて頂きたいと思っています。

　昨日は女性の方のコメントが少なくなったと書いたら、沢山の女性の方から書き込みがありました。本当に激励ありがとう御座います。

　また、直接入力者は昨日も１１０００件以上ありました。常連さんの変わらぬ、ご支援に感謝申し上げます。

　ヤフーはまた極右評論とSpeak Easy 社会を規制し始めたようです。

　http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50524308.html

　どうも意図的にやられて狙われているようです。共闘を申し入れ近々この問題をまた取り上げようと思います。

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Posted by the_radical_right at 07:11 │ mixiチェック
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