せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:日本の新戦略

2006年06月13日

日本変革への願い（明日より開始）

日本変革への願い　第一章

　昨年は戦後60年という節目の年だった―。私はこれまで常に＜戦後＞という言葉の呪縛から解放されずに、戦後40年、戦後50年、そして昨年は戦後60年と記してきた。

　しかし、もうこの戦後という言葉の呪縛から解放され、新しい日本を創造する戦いを皆様方と始めたいと心に誓った。よって今年は変革元年の記念すべき年である。

　では、どのように日本を変革して行くべきなのか？多くの識者のご意見を拝聴しながら、それは進めて行かねばならないだろう。私は政治家ではないが、政治活動を志してきた在野の一人の人間として、『日本国家』の在りようについて論じさせて頂きたい。

　国家には主権があるが、その主権をどれだけの国民が意識しているか、対してそこに住む国民の人権などというものが、これまで一人歩きを始めてしまった。時に人権は国家という枠をはみ出して動き回っている。

　このことに対して、それを危険な兆候と警鐘を鳴らす存在は皆無に等しい。人権という美辞麗句の前に全てが平伏しているようだ。特に一部の少数派が人権意識に過剰なまでに目覚め、それを主張している。

　それに対して多数派は沈黙を強いられてはいないか？多数派とは悪ではない。それを常に少数派を虐げるような存在としてしか、見ようとしないマスコミや人権派団体にこそ問題があるのではないか。

　今、日本は「変わり始めている―」と誰もが感じているはずだ。立場の違いによって、ある人は「悪い方向に変わりつつある」と感じ、またある人は「良い方向に変わりつつある」と感じているはずだ。

　この分岐点となるものが、思想（イデオロギー）であり、そこからの発露としての愛国心であり憂国の心情ではないか。故に思想を間違えば、その国を思う気持ちも全く逆なものになってしまう。

　左翼も国を愛していると言い、自分達は愛国者であると主張する。しかし、彼らが学んだ左翼思想（マルクス主義）の何処に、「国家」に対する愛が記述されていると言うのか？

　左翼思想の根本には、自分たちの目指す共産主義の理想社会とは、それは最終的に国家の消滅を謳っていた。地球上に初めて誕生した共産主義国家であったソビエトは正式な国家名ではなくロシア語で「共同」を意味していた。

　現在の共産中国もそうだ、中国には国軍は存在しない。あるのは中国共産党の支配下にある人民解放軍である。国家とは形だけで軍隊などは国家には持たせない―、それが左翼共産主義である。

　左翼は自分達も愛国心を主張するなら、それはマルクス理論とはもはや無縁な存在であることを宣言してからにして欲しい。愛国心とは国を愛する心である。その国＝国家を否定するイデオロギーから、どのような愛国心が生まれるのか？

　正直言ってそれを論理的に説明できる左翼人はいないだろう。国家否定の上に立つ思想において、愛国心を論ずるなど有り得ないことなのだ。国家の象徴の一つが国旗であり国歌である。だから左翼は長年それらに反対し続けて来たのである。

　国家の基本をなすものは大きく分ければ４つに大別される。政治・経済・外交・軍事である。これまでの戦後社会においては政治は「民主主義＝民主化」、経済では「資本主義＝成長神話」、外交では「謝罪と補償」、軍事においては「非武装中立」などの言葉によって表わされてきた。

　これがどのように変化をしてきたのか、それを各項目に分けて論じて行きたいと思います。これは私の一方的な論説ではなく、このブログを見ておられる多くの方に、私の方から問題を提起、それを皆さんと討議しながら進めて参りたいと思います。

　明日の第一章の（１）は政治問題とさせて頂きます

　政治は確かに小泉首相によって変わりました。しかし、ポスト小泉の行方によっては、せっかく変革への兆しが見えたこの政治が頓挫して、またもや派閥次元や党利党略によって決定されて行く沈滞した政治へと逆戻りしかねません。

　日本の政党政治は何時の日か終焉を迎える日がやってくるかも知れません。しかし、現実の日本の政治は各政党によって動いており、我々もこれに無関心ではいられません。特に「ポスト小泉」では靖国参拝問題がその争点に据えられようとしています。

　一体、誰が次期総理として相応しいのか。その理由を挙げるとすれば、それは何か？様々な角度から皆様の意見をお待ちしております。本日の投稿を見ながら明日は我々の考えをアップさせて頂きます。

　※最後になりますが、日本社会と「在日」問題について、資料を提起して徹底討議を行いたいと思いますが、書き込んでくださる方は、これまでのこのブログの中で我々が主張してきたものを、全てとは言いませんが、ある程度は見てから参加して下さい。

　外国人参政権に賛成ですか？反対ですか？と聞かれると、小馬鹿にされているのかと感じてしまいます。何故ならば外国人参政権問題では、その反対の理論的根拠をシリーズで既に投稿しており、先ずはそちらをお読みになってから書き込んで頂きたいと思います。

外国人参政権に絶対反対

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50813264.html

外国人参政権反対理論武装①～⑥

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50815049.html

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50818533.html

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50820519.html

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50825314.html

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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50848109.html

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2006年06月06日

新エネルギー戦略は原発を抜きには論じられない！

エネルギー新戦略思考について

　『朝日新聞』が大々的な宣言の下に始めた新企画「新戦略を求めて」は暫らくお休みしていたが「エネルギー　揺れる世界」と題して再始動した。「新戦略を求めて」というからには、それなりの新しい視点があるのかと思いきや、これまでの朝日新聞社の主張を繰り返すのみである。

その主張はこれまでのところ３つに大別される。

①日米離反を狙う

　これは産油国を中心に反米的気運が高まったり（南米）、イランの核査察問題で米国の高姿勢に日本が窮地に追い込まれており、ロシアとの関係改善が重要である。

②東アジア経済圏の重要性を強調し、特に特定アジア諸国との連携を呼びかけ

　それはこの文章でも明らかだ。
　「消費国である日本、中国、韓国などが北東アジアでの天然ガス利用のあり方を一緒に構想し、ロシアとの協力関係を強めて行く方が果実は大きくなるだろう」

　これまで何回も指摘してきたように左翼・反日勢力の狙いは、米国抜きの東アジア構想である。これは６ヶ国協議でもはっきりしたように米国が抜ければ、日本に味方する国はなく、日本は大陸国家に囲い込みされて、彼らに国家の生存権さえ牛耳られてしまう。

　③相変わらずの反原発思考

　これまでと違った点は「原子力利用が世界的に拡大すれば、核技術や核燃料がテロリストに渡る危険性もある」という、それこそ新思考が加えられたことである。

　では、我々《極右》の目指すエネルギー政策をここで展開することにしましょう。

　私は原発推進派です。我が国のエネルギーを確保する道は非常に困難です。朝日新聞などは中国が盛んに資源外交を行い、世界で油田の採掘権などを得て独自の戦略を進めていると、これを好意的に評価しています。

　しかし、残念ながらこれを日本に求めても日本は自力ではやれないのです。その理由を朝日新聞は意図的に隠していますが、石油資源の開発というのは武器輸出とリンクしています。

　確かに中国は中央アジアやスーダンや南米で資源外交を成功させ、独自の油田の採掘権を得ています。この背景には国際社会から孤立して西側諸国から軍事物質の輸入を制限された国家も含まれています。

　中国は武器輸出をちらつかせながら、それらの権利を得ており、日本は世界でも稀に見る平和国家として武器の輸出を禁止してきた国です。死の商人にならなければ、原油の採掘権などそう容易く得られるものではありません。

　話を原発に戻しましょう。原子力発電が他のエネルギーと比較して格段に優れているのは言うまでもありません。しかし、反対派は二つの理由を挙げて反対します。一つは「安全性」、そしてもう一つは「放射性廃棄物」です。

　放射性廃棄物の処理に関しては、地下の奥深い地震などの影響を受けない、安定した地盤に保管することになりますが、これを将来にツケを回すと反対する人がおりますが、化石燃料による温暖化と比較して、一体どちらが将来に禍根を残すものであるかは論議以前の問題でしょう。

　問題は「安全性」ですが、商業原発で大きな事故が起きたのは、１９７９年の米国スリーマイル島事故、８６年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の二つしかありません。

　科学技術の進歩は目覚しいものがあり、この時から時計の針が止まっているわけではないのです。人間の叡智は日々進歩しており、それは着実に成果を現わして来ています。

　現に我が国ではチェルノブイリ原発当時３２基だった原発は現在は５５基稼働しています。世界で原発事故後も新規増設に取り組んできたのは日本とフランスだけです。

　それは原発の技術に寄せる国民の信頼があったればこそであり、それは日本国民の勇敢なる科学技術への挑戦であったと、我々はむしろ胸を張っても良いことと思っています。

　エネルギーの安定供給を考えて行くなら、この原子力エネルギーの利用を推進する以外に日本の生き残る道はありません。中東やロシアの原油に依存し、それも中国、韓国などと協調しながら進めて行くなどは亡国の道と言わざるを得ません。

　核燃料リサイクルをもっと協力に推し進める必要があります。一度使い終わったウラン燃料を再処理し、プルトニウムを取り出す。それをまた使用する道は、殆ど永久使用の道を開く画期的なものです。

　この核燃料リサイクル施設を作り上げることは、経済性から疑問の声もありますが、その将来性ははかり知れないものがあります。現在原発の計画を一番進めているのはアジア地区です。

　このまま行けばアジアは世界でも最大の原発密集地となるのはもはや避けられません。我が国がアジアにおいて主導権を発揮できる科学技術の確立は、アジアの盟主として甦るチャンスでもあるのです。

※総電力に占める原発の割合は韓国３８％、日本２９％、台湾１９％、中国２％、パキスタン２％、インド３％が現状ですが、今後中国、パキスタン、インドはこれを大幅に拡大中、更にベトナム、インドネシア、フィリピンなども建設を計画中で世界最大の原発密集地となる。

　ただ口で反対を唱えていても、このように周辺諸国で大規模な原発基地の建設が進行中である現実を考えるなら、日本の果たすべき役割とは、日本が指導的立場において、この原発の安全性のために果敢に挑戦する道しか残されてはいないと考えます。

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2006年05月21日

政府に告ぐ！大企業の利益を還元し、格差社会の是正にあてよ！

大企業の利益を我々に還元せよ！

　２００６年３月期決算で、東京証券取引所一部上場企業の４割強が、計上利益で過去最高を更新することが確実となった。円安が輸出企業の収益を押し上げ、原油高などのマイナス面を消した。

　４期連続で増収増益となり経常利益ベースでは３期連続で過去最高の更新が確実となっている。

　景気回復は一時的なものではなく、本物となりつつあり各企業は競って設備投資に動き、これまでのような海外工場増設一本槍でなく、国内における工場の新規増設に取り組んでいる。

　海外販売が好調な自動車メーカーが、特に円安で儲け頭となっている。業績好調な一部上場企業に務めるサラリーマンには、給料のアップやボーナスなどで報われることになる。

　しかし、日本は大企業や連合に加盟する労働者ばかりではない。全体の６割ほどが中小零細企業であり、この中小零細企業で働く労働者には賃金アップの話題もない。

　相変わらず地方は冷え込んでおり、円高の恩恵は大企業とそこに務める大手労組に加盟する従業員にしか与えられない。これまでと全く同じことが繰り返されている。

　我々は小泉改革の痛みに耐えてきた。リストラ・失業・所得格差など大手企業の下請け虐めや値切り、更には今回の原油高や予想される金利の上昇などに不安は募る。

　このような中で「格差社会」が問題となっている。その原因探しに話題が行きがちだが、そんなことはどうでも良い。やらなければならないことは一つだ。

利益を還元させ、それを格差社会の是正に使う事だ！

　我々《極右》はそのことを強く主張する。何も極右の台頭は中韓の内政干渉に日本政府が弱腰になって起きるとは限らない。国内の格差社会を放置させておけば間違いなく、我々に関心を抱く若者は増加するだろう。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/30896732.html

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Posted by the_radical_right at 21:24 │ mixiチェック

2006年04月25日

支那と朝鮮から退け「新戦略を求めて」②

アジア外交戦略はいかにあるべきか!?

北進論を捨て南進論に舵を切れ！

　朝日新聞の「新戦略を求めて」によれば、近代日本の掲げた基本政策は明治維新以来の「富国強兵」であり、これは当時の国家目標とも国家戦略とも言えるものだったろう―としており、その背景には欧米列強の脅威があった―と述べている。

　この点については全く異論がない。ところが、ここからはまるで１８０度違ってくる。すなわち「富国強兵」の政策で自ら列強の仲間入りを狙い、日清・日露戦争を経て、「国家目標」「国家戦略」を帝国主義、侵略戦争へと進めたと結論付けている。

　日本が自ら西欧列強のように植民地を求めて、積極的に侵略戦争への道を突き進んだというのは、あまりにも一方的な主張であり、それはまさしく共産中国や韓国、北朝鮮の主張と重なるものだ。

　西欧列強のアジアへの侵略・植民地化の中で、我が国だけがその手から免れた。しかし、そのような日本に対して西欧諸国は封じ込めの政策を採り出した。とりわけ米国は日本に対する圧力を強め、日本は民族の活路を南太平洋に求めて米国との戦争が不可避の状況へと追い込まれた。

　また、支那大陸においてはロシアの共産主義革命により、強力な共産党独裁のソビエトが誕生。日本はこのソビエトの脅威に晒され、尚且つ毛沢東の共産軍や米国の支援を受けた蒋介石軍と戦わねばならなかった。

　この大東亜戦争を一方的な日本の侵略戦争であり、その戦争が実は明治維新以来、日本が掲げた「富国強兵」という国家戦略であったとする考えには同意できない。そのような左翼デマゴーグの「侵略史観」に立つ限り、新戦略を求めたところで、雄偉なる戦略思考に到達することは出来ないだろう。

　さて、ここまでは釈迦に説法なので、ここでは戦前に唱えられた北進論と南進論の戦略を考えながら、これを将来の日本に生かす一つの選択肢として検証を試みたい。

　戦前の軍部には陸軍の唱えた北進論と海軍の唱えた南進論があり、この対立が後々まで響いて、それが日本の敗北になったという意見がある。確かに力を分散すればそれだけ弱点が現われるわけで、これは間違いとは言い切れない。

　ところで、そのことは当然当時の軍部も分かっていたはずであり、では何故そうなってしまったのか？
　陸軍、海軍の派閥対立だけでは説明がつかない。やはり、そこには日本にしっかりとした戦略的思考がなかったためではなかったのか。

　戦後の日本社会に比べれば、戦前は国家目標が明確であり、戦略もあったと言われるが、実はそれは現在の日本と比較した時に言えることであって、それは一本化されたものではなく、バラバラであってとても「国民の総意」に基づく戦略とは言い切れなかった。

　この南進論と北進論は日清・日露と密接に関わる。日清戦争の勝利で台湾の割譲を受け、日露戦争によって満州の権益を譲り受けた。また、日清戦争で敗れた清国は朝鮮半島（韓国）への宗主権をこの時、放棄している。

　この二つの戦争の勝利によって日本は南と北への生存圏の拡大の道が開けたのであった。しかし、この二つを同時に抱え込んでしまったことで、戦略に迷いを生じることになった。

　ある学者はどう見ても無謀なこの北進と南進を日本が同時に進めたのは、日本人のルーツにあると分析した。すなわち大陸から渡ってきたモンゴル系、或いは南洋から来たポリネシア系、この相反するルーツのおかげで深層心理の中に無意識に二つの選択をさせてしまったという説だ。

　このような学説は信じても良いし信じなくても構わないと思いますが、現代においてもまた同じような選択を無意識にしているとなれば大きな問題です。政治的には支那大陸や朝鮮半島よりは南アジアや西アジアに既に関心が移っています。

　しかし、左翼勢力や経済界は支那大陸や朝鮮半島にのめり込んでいる。かつて戦前に見られた北進論と南進論の同時進行の戦略が破綻したように、今、日本で起きている政治的関心（南進）と経済的野心（北進）が同時進行の状況を放置すれば、またもや日本の敗北は免れないと思うのです。

　結論を申し上げれば、支那大陸と朝鮮半島への日本企業の経済進出を制限し、また人の出入りの制限も行なうべきで、日本は南進論に大きく舵を移す国家戦略を構築すべき時と思います。

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2006年04月24日

[新連載]新戦略を求めて！

　今朝の投稿で書いたように朝日新聞社の「新戦略を求めて」の冒頭の書き出しは、「ベルリンの壁｣崩壊であり、「あれから16年半が過ぎた」であった。私の脳裏によぎったものは、新世紀を前にして世紀末に起きた大きな社会変動の嵐であった。

　１９９０年、世紀末まで後10年を残す年となったこの10月に統一ドイツは誕生した。それは21世紀を前にした我々人類に大きな希望をもたらすものとなった。非人道的な抑圧体制が自由の旗の前に敗れ去ったのだった。

　なぜ、あれほどまでに世界中に吹き荒れた共産主義の強風が、やがて微風となり終息したのか―。鉄壁と見えた共産主義国家が、どうして脆くも崩れ去ったのか―。

　実はこれほどの大きな歴史的な事件であったにも関わらず、その事があまりにも触れられて来なかった。マスコミ、評論家、進歩的文化人など左翼はそのことに触れることを恐れ逃げてきた。

　今度はしっかりと、そのことに言及しなければならない。何故ならば、この東アジアにおいては共産主義がまだ大手を振って徘徊しているからだ。西欧社会において自滅した共産主義が東洋においては、国民大衆を搾取しながら何故生き続けることが可能なのか？

　そのことに触れる前に、先ず何故、西欧社会における共産主義が自滅したのか？そのことの検証を行ないたいと思います。今日は「ベルリンの壁｣崩壊から一年後、統一ドイツが誕生した時の私の喜びの言葉を記させて頂きます。

　永年、自分の気持ちの中に覆いかぶさっていた共産主義が、これでこの世から消えるのではないか―。その喜びに満ち溢れていた時でした。しかし、実際には共産主義はしぶとく生き残り、今、再び人類に襲いかからんとしています。

祝!!　統一ドイツ誕生

　一九八九年十一月九日、二十八年にわたり、ドイツ分断の象徴・東西冷戦の最前線として屹立してきた「ベルリンの壁」は、ドイツ民族の統一に懸ける意志の前に呆気なくも崩壊した。
　それから僅か一年足らずで〝統一〟という偉業を達成しようとは、たとえそれを許す国際環境の醸成があったからとはいえ、誇り高きドイツ国民の偉大さに、改めて敬意の念を表するものである。
　統一ドイツへの脚本兼演出、さらには主役までをも務めたヘルムート・コールは、類まれな現実感覚と米ソを向うに回した周到な政治工作で、確かな勝算を胸に秘めていただろうことは想像に難くない。コールは、その大柄な体躯と相まって、〝ビスマルクの再来〟とまで称賛され、もっぱらな評判だが、むべなるかな、彼の名は世界史の一頁に刻み込まれることを疑う余地はない。
　ところで、統一ドイツの誕生は、ただ単にＥＣ圏内に最大の人口を擁する、最強の経済大国の出現を意味するのみならず、欧州大陸の勢力図を一変させることはもちろん、今後の世界情勢に、ただならぬ影響を与えずにはおかない。そもそもドイツは何故、分断国家としての悲劇を噛み締めねばならなかったのか。巷間、述べられてきた通説では、第二次世界大戦後の冷戦構造にその因を帰し、極東は朝鮮半島と同様、米
ソという二大強国の勢力均衝により、一民族二国家の形式をとらざるを得なかった事情をことさら強調することで、ドイツは〝分断〟されねばならなかったという真の理由を隠蔽する役割を果たしてきた。つまり、戦勝四ヶ国（米・ソ・英・仏）にとって、国土面積三十五万七千五十㎞2 を有す欧州一の強国の存在は、決して認めてはならなかったという、彼らの恐怖心と国家戦略とを。（平成２年11月１日）
　
　この文はかなり長文なので、ここではこれ位で終わりにしておきます。左翼が衝撃を受けた「ベルリンの壁」の崩壊、そして同じ現象を見て歓喜にむせった極右活動家―。当然この立場の違いが、後の21世紀にかけた世界情勢の分析と判断に大きな相違となってくるのは当然でしょう。

　朝日新聞社の「新戦略を求めて」と「極右評論」の「新戦略を求めて」を読み比べて、真の日本の国益と安全はどうあるべきかを考えて頂きたいものです。

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Posted by the_radical_right at 17:58 │ mixiチェック