徹底討論「靖国問題」
小泉首相が靖国神社を参拝した翌日の産経新聞社を除く朝日・毎日・読売の各新聞、それから各テレビ局は一斉に小泉首相批判報道を展開した。
「浅慮な暴挙」(毎日)とか「支離滅裂で外交的挑発」(朝日)と最大の悪罵を投げつけ、扇動家とまで決めつけた。靖国参拝の意義よりも中韓の批判を優先させるいつもながらの報道ぶりだった。
いまやマスコミ界は完全に反日分子によって牛耳られてしまったようだ。彼らは常々「自らの過去を洗い出し、歴史を正しく学ぶ事だ」と国民に説教を垂れてきた。
そして「アジア諸国が今なお日本に疑いの目を向けるのは、自らの過去を忘れ対決してこなかったからだ」と決め付ける。もういい加減にして欲しいというのが、次代を担う若者の声だろう。
3日後に実施された共同通信社の世論調査で、小泉首相の靖国参拝を支持する国民は過半数を超えていた。更に当日(15日)、靖国神社には昨年を上回る25万人もの人が参拝に訪れた。
彼らマスコミは完全に国民の意志と反する行為を平然と行なっている。このような状況下において、今、我々は何を行なえば良いのか。その明確なる見取り図を共に描こうではありませんか。
今朝は多くのテレビ局が「小泉首相の靖国参拝」について、討論を行なうそうなので、それらの報道を見ながら進めたいと思います。是非とも皆さんの考えをコメントして下さい。
政治テロ容認発言言
今回の加藤紘一元自民党幹事長の実家が、右翼団体の構成員によって放火された事件に関して、多くの方々から賛否両論のご意見が寄せられました。
この問題をなぜ取り上げたかですが「卑劣なテロ・言論に対する重大な挑戦」などと言った主張が当然予想された中で、これをあえて取り上げた真意について申し上げます。
私の一番尊敬する石原慎太郎先生は、時には驚くような発言をして物議を醸してきました。例えば「北朝鮮のミサイルが落ちないと日本は変わらない」と著書の中で記しておられました。
勿論、ミサイルが落ちたら大変なことになりますが、このように表現することによって、国民に警鐘を鳴らしているわけです。石原先生は北朝鮮外交における外務省の姿勢を厳しく批判して次のように述べた。
「爆弾を仕掛けられて当たり前だ」
これは『建国義勇軍』というグループが、外務省の田中均外務審議官宅に不審物を仕掛けたことに関してのコメントでした。この「当たり前」発言が多くの人の度肝を抜きました。
この発言に対してコメントを求められた平沢勝栄代議士なども「テロを容認する」と断じて、公人として不適切と指弾したほどだった。この時も私は石原先生を支持して掲示板に次のように投稿した。
「外務省高官一人の生命をそれほど重要視するなら、彼ら外務省によって身の安全を放置されてきたに等しい拉致被害者の生命については何と心得ていたのか」
「国家は拉致被害者を救い出す義務と責任があったはずだが、その不履行の繰り返しによって新たな犠牲を生み出しかねない事態へと国民を追い込んでいる。その怒りの矛先が爆弾事件を誘発したとは考えられないか」
石原先生がテロを肯定ともとれる発言をしたのはこれが初めてではなかった。昭和35年の浅沼稲次郎社会党委員長暗殺事件に触れ「ああいう軽率な発言を繰り返す政治家はいつか刺されるだろうと思っていたら、その通りになった」とまで述べたことがあります。
また、月刊『世界』については「あんな雑誌は天誅ものだな」と切り捨てたこともある。この「当たり前」発言に対して、当然世論の受け止め方は厳しかった。
しかし、私はこの石原先生の勇気ある発言に感動すら覚えた。それは後に石原先生をよく知る人から次のように聞いたからでした。その発言の真意をこの時に知りました。
「政治とは生命を賭して行なうものであり、政治家はテロの標的になる宿命を背負っている事を、全ての政治家や官僚、そして国民に訴えたかった」
この裏を返せば、己の政治は、常に都民並びに国民の生命財産を守るために行なっており、決して己の生命に危険が“及ぶ事”はないとする自負の表れでもあったのです。
世論調査では70%以上の人がこの「当たり前」発言には批判的でした。しかし、だからと言って石原都知事自体が否定されたわけでもないのは当然でした。
今回、当ブログにも批判はありましたが、賛同するコメントも多くありました。「極右などいらない」という意見があったので、普段はコメントを入れないような方が、逆に積極的に支援してくれたようです。
数字がそれを如実に物語りました。
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これは私の主張を支持した数字ではなく、極右の存在を必要と思う人達の数字であったと思っています。つまり、現況の日本において、この「極右」の存在を皆さんが認めてくれたのではないかと思っています。
私はこのブログを始めるにあたって書きました。
「中国は日本の極右と言うが、日本に極右など存在しないも同じだ!しかし、そこまで極右というなら極右を本当に台頭させようではありませんか!」
最後に心配をして頂いた方に深く感謝申し上げます。
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8月15日声明
