せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:教育・日本人精神

2006年11月13日

学校の虐め問題と解放同盟の影

虐めの背景に部落解放同盟の影

　在日朝鮮人による執拗なまでの被害妄想的な申立て。それに部落解放同盟が、ここに来て週刊誌やテレビなどに登場―、「我々は就職や結婚などで、出身地差別を現在も受けている」との強弁。

　これらのニュースを見る度に考えるのは「差別され続けてきた」と主張する人達が、「本当に差別されてきたのか？」という疑問。そしてその差別闘争の中で勝ち取ってきた―というその成果についてである。

　つまり、彼らが差別され、そして戦い続けて勝利してきたと言うからには、その相手である日本社会は、明らかに彼らに敗北し続けてきた事になる。

　その結果少数派である彼らが、勝ち取ったとされる「権利」というものが、いつの間にやら「既得権益」として固定され、彼らはその上に胡坐をかいて暴利を貪ってきた。

　彼らはやたら“戦う！”ことが好きである。そう言えば、「在日」と「部落解同」と似たり寄ったりの創価学会も戦闘的だ。いつも聖教新聞などを見ると「大勝利を確信した」とか「大勝利に向け邁進」などと書いている。

　我々多くの日本人は本当に優しい民族であると思う。彼らが何を言おうが、ただただ黙って我慢を重ねてきた。しかし、もう限界ではないだろうか。

　解同や在日などの似非人権派団体は現在連携を強めています。これまで行政は彼らの脅しに屈して、様々な利権を与え続けてしまった。彼らはそれを失うことを恐れ反撃してきた。

　メディアでも、このような問題をタブー視することなく報じてはいるが、本質的な問題には触れようとしない。何が本質かと言えば、我々多数派が本当に彼らを差別して虐めてきたのかという問題である。

　ここであるブログを紹介しましょう。

　その名もずばり『同和、朝鮮大嫌い』というブログです。

http://plaza.rakuten.co.jp/jf3mtm/

　この人物のブログを読むと、実は虐めてきたのは、我々多数派ではなく、常に少数派を任じてきたはずの被差別地域住民ということになる。

http://plaza.rakuten.co.jp/jf3mtm/diary/200611090000/

　福岡県での中学生の自殺も同和地区であり、日教組が異常に強い学校であるとネットでは紹介されてきた。現在岐阜、大阪、埼玉など全国で自殺が相次いでいるが、いずれも解放同盟が活発な地区でもある。

　文部科学省はこの学校現場における自殺問題に本当に解放同盟や同和地区が関係していないのか、それを徹底的に調査をして公表すべきである。

　このように書くと、これが差別だと騒ぎ出す人達がいるから困ったものだ。もし、そのような事実がなければ、それは喜ばしいことである。少なくとも調査をすることさえも、差別につながるからと否定するのは間違いである。

　そのような主張はもう止めたらいかがでしょう？徹底的に調査をして、本当に学校において、差別や虐めがあったのか、なかったのかを検証すべきではないでしょうか。

　今我々が問題にしているのは、部落出身者の学生が虐められて自殺した事ではなく、逆に「部落出身者の子供達が虐めをして相手を死に追いやったのではないか？」ということなのです。

　何故、教育委員会は真実を語ろうとしないのか。これまでの教育というものが、間違っていたことを素直に認め、何故そのようなことが起きているのかについて、真摯な対応をとるべきではないのか。

　部落出身者の学生を虐めで注意すると、解放同盟の人間が集団で学校にやって来て怖いから、いや既に学校が解同やそれと手を結ぶ左翼日教組に支配されているから声を出せない。

　今このような書き込みがネット上に毎日のように溢れている。その事実に目をつぶり、それをタブー視してこの問題の解決が図られるとはとても思えない。

　この問題を取り上げているブログ一覧

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/60d275b344a3ae122bc1d5b691f592e5

http://d.hatena.ne.jp/essa/20061103/p1

http://ameblo.jp/disclo/entry-10019687608.html

～新しい風を求めて～ＮＥＴ連合』　　協賛ブロガー募集中！

Independence JAPANさんが、『維新政党・新風』の活躍に期待し、そして応援したい―と書いておられますので、新風連への参加をお願いすることにしました。

http://ameblo.jp/independent-japan/entry-10019855205.html

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Posted by the_radical_right at 16:47 │ mixiチェック

2006年11月10日

[時局考察]子供が犯罪（加害者or被害者）に巻き込まれないために

裁かれるべきは教職の権威を失墜させた罪！

＜脅迫＞中２に「裸の写真ばらまく」
…容疑の教諭逮捕　山形
　出会い系サイトで知り合った中学２年の女子生徒（１４）を、「会わなければ写真をばらまく」と脅したとして、山形県警米沢署は５日、同県南陽市若狭郷屋、同市立宮内中学校教諭、竹田智哉容疑者（３８）を脅迫容疑で逮捕した。容疑を認めているという。
　調べでは、竹田容疑者は１０月下旬、生徒に携帯電話のカメラで撮った裸の写真をメールで２回送らせ、「一度会ってほしい。会わなければ、あの写真をばらまく。学校に流れたらやばいでしょう」などとメールで脅迫した疑い。夜にメールだけでやりとりし、自分の職業などは知らせず、生徒の学校名などを聞き出していたという。
　女子生徒が同署に相談して発覚した。竹田容疑者は２年生担任で、数学を教えていた。妻子もいるという。（インターネット・ニュースサイトより）

　生徒を教え導く立場の教師による「よもや」の犯行続発は、世間とりわけ教育関係者、年頃の子供を持つ親御さんらに深いショックを与えている。
　出会い系サイトで知り合った女子中学生に対して「会わなければ写真をばら撒く」と脅して逮捕された中学校教諭。多感な思春期の子供達を預かる教職として高いモラルが求められていた教育者による犯罪…。

　この『極右評論』をご覧になっている方々の中には、子供を抱える親御さんが増えてきたようなので、今回こうした話題を取り上げさせて頂きました。
　インターネット及び携帯電話の急速な普及は、電脳空間に流れる有害情報へのアクセスを容易なものとしました。子供を取り巻く環境が大きく変貌する中、子供は親も知らない世界に踏み入ってしまったりします。
　先日も長野県で小学６年生の女子児童が出会い系サイトで出会った三十代の男に連れ回されるという事件があったばかりです。
　子供が被害に巻き込まれないために、また、加害者にしないためにも、この高度情報化社会の中で、どのようにすれば良いのか―。
　かつて東京都が主催した治安シンポジウムで石原慎太郎知事が述べられたことを今一度ここに抜粋しましょう。
　氾濫し、溢れんばかりのアダルト有害情報（これは当ブログのトラックバックにも顕著に見られますが、閲覧者の中には未成年の方もおられるため、見つけ次第すぐに削除するよう心がけております）に接した時、そこに触れることを抑えさせるための唯一の手段とは何か。石原知事は講演の中で「自らに備えられた〝耐性〟以外にない」と言います。

「コンラット・ローレンツというノーベル賞までもらった有名な学者が言ってたことですけど、人間の『脳幹』です。
　脳の幹の問題でね。それは人間の情緒を含めて気概を含めて精神を支える非常に大事な部分なんです。脳幹が弱いと駄目なんだ。
　脳幹がどうして強くなるかと言ったら、子供に肉体的な苦痛を与えるんだね。叩くとかそういうことではない。つまり、暑い時には我慢させる。寒い時には我慢させる。お腹が空いてもすぐにご飯をやらない。そして、とにかくトレランス（耐性）ですね。物事に耐えるという力。
　ちょっとした親の心遣いで子供に耐性を付けることができる。私はその努力を親にしてもらいたいと思うし、これは子供をガミガミ叱ったりせずに済むことなんです」（『東京ビッグトーク』にて　石原慎太郎知事）

　「パーソナルコンピュータをやっている人なら分かると思うが、パソコンをいじってみると、どんなに悪い情報が氾濫しているかよく分かります。どうしてこれが犯罪に繋がらないのというくらい悪い情報が氾濫してる。視覚的にも。人生の悪い罠が氾濫してるんですよ。
　これは文明がもたらした悪しき便宜で、これをどう取り締まるか、非常に難しいし、不可能に近い。ですから、こういう文明の中で何をすべきか、人間にとって、動物にとって基本的なこと。
　それは正にローレンツの言った『脳幹論』です。子供の脳幹、すなわち耐性というものを親が培っていかなきゃいけない。
　そうすると変な情報に晒されても、耐性が備わっていれば倫理観も持つようになるから、そこで堪えるわけです」（同）

　文明の利器に関する問題は、文明の利器のみで解決し得ない。それを使う側に対する教育が如何にあるか―に懸かっていると言えそうです。
　石原知事をはじめ有識者がパネリストとして有意義な講演を行ない、東京都民らと意見交換した、この治安シンポジウム『東京ビッグトーク』については友誼ブログ『侍蟻』に全て収録されていますので、是非ご覧になって下さい。

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/cat_50013203.html

↑年頃の息子さんや娘さん、また、幼い子を抱える親御さんにとって、ためになることが記録されています。
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緊急声明

　今世紀、わが日本は過酷な鍛錬を積まずとも、ほぼ１００％に近い命中率で敵艦に着弾させ撃沈し得る機関砲を装備するなど、世界最高峰の兵器を有した自衛隊を擁しています。
　しかし、それを使う側に「軍隊」というバックボーンがないため、北朝鮮という暗黒の共産主義独裁国家に核開発を許してしまったという意味での〝責任〟は免れないでしょう。なべて兵器や科学力の問題ではない。それを使う側の精神性にあると考えます。

レジーム・チェンジは日本から

＜核保有論議＞麻生外相の罷免を要求　野党４党
　民主、共産、社民、国民新の野党４党幹事長・書記局長が９日、首相官邸を訪れ、核保有論議を容認した麻生太郎外相の罷免を要求する安倍晋三首相あての文書を下村博文官房副長官に渡した。首相は「（罷免は）ない」と記者団に明言。民主党の鳩山由紀夫幹事長は国会で外相の不信任決議案提出などを検討する考えを示唆した。
（インターネット・ニュースサイトより）

国民の声を率直に伝えよう！
　北朝鮮の核実験・保有が日本の存立はおろか極東アジアの安定さえも危ぶませる状況下で、核保有の是非を問う議論を提唱したに過ぎない閣僚をこき下ろそうとする野党議員らこそ即刻辞職すべきである！

　危急存亡の淵にあって、与野党が団結すべき大局的視野を持てない政治家に日本を導くどころか、公党の政治家として存在することすら許されない！

　この野党の茶番劇に、与党・自民党内の媚中派議員と、野党の有識者は何を想う―？

　議論すべきを議論する―、閣僚が真実を口にする―、真に「言論の自由」を獲得したレジーム・チェンジを国民は待っている―!!　
　
：お知らせ
来週早々、在日朝鮮人記者の不敬発言について、毎日新聞本社へ抗議に赴きますが、つきましては皆様方の怒りの声を突き付けるべく、近く再びご意見を募りたいと思います。
皆様方が毎日新聞本社へ行かれる心境になってご意見をお寄せ頂きたく思いますので、その際には再びコメントをお願い申し上げます。

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Posted by the_radical_right at 09:14 │ mixiチェック

2006年10月30日

日教組・非常事態宣言

国賊日教組・非常事態宣言！

　国会で教育基本法の改正案について、審議が再開された事を受け、日教組は26日「戦後民主主義教育の否定、憲法改悪へとつながる」として「非常事態宣言」を発した。

　非常事態宣言とは穏やかではない。戦う労働者の団体である日教組の正体を存分に表す言葉だが、この非常事態宣言の意味するところこそ、彼らが反国民的な集団である事の証左であろう。

　彼らは何故に非常事態宣言まで出して闘争を激化させようとしているのか。ここに彼らの左翼イデオロギー集団としての正体が隠されている。

　教育基本法改正の本質とは何か。それは反対する日教組やその関係者の主張を見たほうが一番分かり易い。彼らはこのように教育基本法改正について声高に反対している。

「国家への奉仕、献身、伝統の重視が偏狭なナショナリズムや歪んだ国家主義を鼓舞し助長する危険性がある」

　このような批判はそっくりお隣の国である韓国、共産支那（中国）、北朝鮮に向けて発して欲しい言葉だ。なぜならば、そのような教育を生徒に強要してきたがために、彼らの国では「反日」という偏狭なナショナリズムが蔓延したのではないのか。

　しかし、この伝統の重視が偏狭なナショナリズムにつながるという論法は本当に無茶苦茶な、独善的な偏見と見ないわけにはいかない。文化や伝統を正しく学ぶことこそが、真のナショナリストに育つ一番大切なものではないか。

　自国の文化や伝統を大切にする気持ちがあるからこそ、同じように他国の文化や伝統を排斥しないバランスの取れた生徒を育むことになると私は思う。ところが、彼らは全く別な主張を展開する。

　文化や伝統は「好ましいと感じられる限り、尊重されるべき」としながらも「その好ましさが特定の人々によって独善的に決められ、全ての子供に押し付けてはならない」と批判している。

　この子供に押し付けるとの表現は日教組の体質を良く表した言葉だ。子供に対して大人が日本の伝統文化について明確に教えることが、なぜ押し付けとなるのか、全く不思議でならない。

　彼ら日教組は「平和を希求する人間性豊かな生徒を育成し、普遍的にして個性豊かな文化の創造を目指す」などと奇麗事を並べ立ててはいるが、それは建て前であって、実際は自分達の目指す日本の赤化革命に生徒を駆り出そうとして、そのような赤化思想教育を行なってきた。

　世界的に共産主義の思想が破綻するや、今度は周辺国からの歴史問題を取り上げ、ことさら日本を貶めるような行動に拍車をかけている。過去の戦争について、周辺国にひたすら謝罪を続け、一切の武力を持たない非武装国家を目指すなどは、間違った愛国心であり、歪んだ愛国心に他ならない。

　26日の夕方には東京・日比谷公園で約８５００人（主催者発表）の組合員を集めて気勢を挙げ、国会にデモ行進した。動員された組合員は職場（学校）を放棄して、このような集会とデモに参加している。

　日教組の非常事態宣言は75年に主任制導入をめぐって以来の実に31年ぶりという。このような国賊日教組を一日も早く打倒しなければなりません。そのためには彼らのこのような活動を今後も厳しく監視していかねばならないと思います。

　さて、一昨日から、この教育問題や日教組のことについて、情報提供の書き込みがありましたので、それを紹介していきましょう。

はじめまして。TORAさんの株式日記で、神奈川県の日教組の記事を取り扱っておられました。ここまでか、、、と、深いため息をつかざるを得ません。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/0a7de3ec09f45f8378a5dfe09d7e553d
陰ながら、応援いたしております。
Posted by バナナミルク at 2006年10月30日 16:10

　このブログに書いてある内容には本当に唖然としました。

　この紹介された日記の中にあった文章は時局心話会の山本善心代表の言葉のようです。

http://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/index.html

　しかし、日本国と日本人を母国・朋友として愛せない外国人ならば話は別である。前述の日教組大会に朝鮮総連、北朝鮮の大幹部が招待され、出席したと聞いている。

元教師が語る日教組の実態

　最近、横浜の中学で教師をしていた元日教組のN女史と会う機会があった。彼女は神奈川県日教組が年々腐敗、堕落していく現状を見て退職した人だ。彼女の話によると神奈川県の日教組では在日北朝鮮系教師たちの勢力が拡大しているという。

　彼らは金日成のバッヂを持ち歩き、誇らしげに見せつけていた。彼らは教師に相応しからぬ汚い言葉で相手をののしり、ある時は優しく振る舞いながら教師や思春期の子供たちをマインドコントロールしている。こうした手口で簡単にハマるケースが多々見受けられるという。

　神奈川県教師のうち、日教組の組合員は90％（全国平均は30％）を占める。N女史によると神奈川県では北朝鮮系在日教師が日教組を事実上支配し、在日の北系教師が年々増えているのは確かだという。

　朴甲東氏（金日成時代の元幹部）によると、毎年北系の若い在日が万景峰号で北朝鮮に送り込まれ、徹底した反日教育を受けているという。洗脳された若い在日が北系のコネで年々教師に採用され、日本の一部勢力は将来巨大な反日勢力になると指摘した。

　我々ももう悠長に時を過ごしている場合ではない。そう心に刻み込んだ次第です。皆さん、このような在日勢力と結託した日教組は恐るべき破壊団体であると言わざるを得ません。

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Posted by the_radical_right at 17:39 │ mixiチェック

2006年09月23日

安倍晋三氏の思想と行動

安倍総理と超タカ派の同志達

　戦後生まれの初の総理大臣となる安倍晋三氏は、この週末は山梨県の別荘にこもって人事について検討していると伝えられています。安倍氏はどのような人達をブレーンとして政治を行なうのか―。そのことについて考えてみましょう。

　安倍氏には二つの仲良しグループがいます。先ず政策的な問題を語り合う仲間。こちらのメンバーは石原、塩崎、根本各氏の３名ですが、これらの人は親しい関係にはあっても思想的な同志ではありません。

　安倍氏の思想的な盟友は『日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会』に結集した仲間達です。現在の役職者は把握しておりませんが、私が歴史教科書問題に取り組んでいた頃は下記のメンバー達でした。

　中川昭一会長、古屋圭司副会長、高市早苗幹事長、下村博文事務局長
（※　平成１３年頃）

　この「若手議員の会」は『新しい歴史教科書をつくる会』が１９９７年１月に結成されたのを契機に発足した。安倍氏はこの時は幹事長であったが、森内閣が誕生して官邸に入るようになってから離れた。

　安倍氏が本当に信頼している思想的な同志はこの「若手議員の会」に結集した、当時まだ当選５回以下の議員達であることは間違いない。この「若手議員の会」に結集した議員らが知り合ったのは自民党の歴史検討委員会である。

　この｢歴史検討委員会」には自民党の衆参議員１０４名が参加していた。委員会は93年から95年の間に20回開催された。委員長は山中貞則氏、委員長代理は伊東宗一郎氏でこの会合で知り合っていた。

　95年の８月15日、あの悪名高い村山談話が発表された。
　「侵略戦争と植民地支配の反省」という談話であったが、この談話に衝撃と敗北感を抱いた若き政治家が安倍晋三氏や中川昭一氏だった。

　改憲を目指す国民運動組織として『日本会議』が97年５月発足したが、これをバックアップする形で自民党議員を中心に『日本会議国会議員懇談会』（後に議員連盟）が結成された。

　日本会議議連には、「歴史・教育・家庭問題」（座長・高市早苗前経済産業副大臣）、「防衛・外交・領土問題」（座長・安部晋三自民党幹事長）があり、特に安倍氏と高市氏の活動は活発だった。

　安倍氏の歴史認識は自民党の「歴史検討委員会」の総括が土台になっている。
「大東亜戦争」は、自存・自衛のアジア解放戦争で侵略戦争ではなかった
南京大虐殺や「従軍慰安婦」は事実ではない
加害・戦争犯罪はなかった
　―と「歴史検討委員会」は総括した。

　マスメディアが安倍氏を超タカ派と称するのは、このような政治経歴があるからだ。国会議員になってから13年間、安倍氏が誰よりも熱心に取り組んできたのは、このような活動だった。

　小泉政権から引き継ぐ政策は山積みの状態だ。勿論、このような課題にも果敢に挑戦するでしょう。しかし、そのような政策よりももっと根源的な問題に取り組むはずです。

　それは正しい歴史教育による国家の立て直しです。この最重要な課題に取り組むには中川昭一氏や高市早苗氏、下村博文氏などの盟友は欠かせません。

　また、古くからの思想的な同志でありながら、郵政解散選挙で自民党を離党した仲間も復帰することになるはずです。あまり知られてはいませんが、安倍氏は神道政治連盟議員懇談会の事務局長でした。綿貫民輔氏が会長、平沼赳夫氏、町村信孝氏らが副会長であった。

　小沢民主党も綿貫氏や平沼氏へのアプローチを強めているようですが、安倍氏が総理となって復帰を呼びかければ、マスコミが書いているような方向とは違った動きになると思います。

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Posted by the_radical_right at 19:05 │ mixiチェック

日教組と左翼思想

日教組問題について

　昨日のコメント欄では多くの方から、現在の教育界の問題と日本の今後について意見を寄せて頂きました。現在の教育界の問題とは左派系の教師の労働組合である日教組問題でもある。

　この日教組問題を抜きにわが国の教育界を語ることは出来ない。彼らは単なる教師の職員組合（労働組合）ではない。本来、労働組合とは経済的な要求や労働条件の要求を行なうものである。

　日教組の本質というのは階級闘争によって、日本における左翼共産主義革命を果そうという政治勢力なのです。だからこそ、後述しますが旧社会党を支持するか、共産党を支持するかで熾烈な内部抗争を繰り広げてきたのです。

　かつての日教組の運動方針には｢教育労働者としての階級的立場を明らかにして闘う」と書いてありました。この「労働者としての階級的立場」こそ、自らの「左翼共産党宣言」でもあります。

　マルクスの唱えた「共産党宣言」には「資本主義は労働者階級と資本家階級の戦いを経て労働者階級が政権を握る」としており、そのためには暴力革命も肯定している。

　今回の東京都における裁判は「思想信条の自由」を求めたものではなく、自らの共産主義革命の野望を達成するための闘争なのです。このような彼らの挑戦には断固として、これを退けなければなりません。

　さて、今日この国賊日教組の現状はどうなっているのでしょう。それを見ていくことにします。ネットで最新の日教組の組織率を調べました。

　　　　　　　　　　日教組の組織率が過去最低更新

　文部科学省は、日教組の組織率（今年１０月１日現在）は前年から０・４ポイント低下し、過去最低の２９・５％になったと発表した。所属人数も前年から約６０００人減り、過去最低の約３０万４０００人。新採用教職員の加入率は前年より０・９ポイント上昇して１９・８％だった。

　教職員団体全体の人数は約４９万人で、組織率は前年より１ポイント下がり、過去最低の４７・５％。新採用教職員の加入率も過去最低の２５・１％。

　また、教職員団体に非加入の人数は５４万１７４５人、割合は５２・５％で過去最高になった。
（毎日新聞　2005年12月26日　東京朝刊）

1958年：86.3％（調査開始時）
2003年：30.4％、76単組、組合員数約31万8000~33万人
2004年：29.9％、76単組、組合員数約31~32万2000人

　年々、その組織率は低下しているが、まだ30万人からの教師が、左翼革命の前衛として活動している事実を看過することは出来ない。

　彼らはこれまで旧社会党を支持するか、共産党を支持するかで内部抗争を繰り広げ、ついに組織的には分裂し共産党を支持する労組は本部から脱退した。それについては「フリー百科」から引用します。

【全日本教職員組合】
　1980年代後半、日本教職員組合が日本労働組合総連合会（連合）に加盟の是非をめぐり、加盟に賛成していた旧・日本社会党系の主流右派と、加盟に消極的な主流左派、強硬に反対していた日本共産党系の反主流派の三つどもえの対立（いずれも日教組内の三分の一の勢力を持っていた）が激化した。そして主流左派の妥協により、連合加盟が確実となった1989年9月の定期大会を反主流派が欠席したことで分裂は決定的なものになり、反主流派の大半は日本教職員組合から脱退して全日本教職員組合協議会を結成、全労連に加盟した。1991年（平成3年）3月6日、協議会・全教は同じく全労連加盟組合だった日高教一橋派と組織統合し、新組織、全日本教職員組合（全教）を結成した。

　日本教職員組合から離脱した単位労働組合は、青森県・埼玉県・東京都・岐阜県・奈良県・和歌山県・島根県・山口県・香川県・愛媛県・高知県の教職員組合の11組合である。京都府・大阪府・兵庫県の教職員組合は組合が分裂した。これらの県以外を対象区域としている組合については、各都府県の教職員組合から離脱したことになっている。

　東京都は離脱したことから見れば、日本共産党を支持していると思われる。今回の教育委員会の指導に従わないというのは、彼ら左翼の昔からの闘争手段なのです。

　日教組の闘争手段のテキストには「抵抗」することは、自分達の最終目標を達成するための有効なる手段としてこれを推奨しています。彼らの「抵抗」とか「反抗」というのは、相手を打倒するための手段なのです。

　日本国憲法第十五条には「全ての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」と定められています。日教組に加盟する教師こそはまさにこの十五条に違反しています。

　なぜならば、彼らは日本共産党という一部組織への奉仕者となっているからです。彼らは明らかに日本国憲法に違反した存在です。このような輩を教育界から追放するためにも共に頑張りましょう。

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Posted by the_radical_right at 08:16 │ mixiチェック