せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

耐震強度偽装問題で世間が揺れている！
　
　建築物の鉄骨を削減するなどコスト安を目論んだ偽装設計は「利益追求」「営利至上主義」に根差した背信行為であることは言うまでもない。
　かくなる上は設計者及び設計監理者は殺人未遂容疑で、販売業者は詐欺罪で立件されることが相当だろう。
　各地で地震・災害が相次ぐ中、自らの利益のために耐震強度を偽装するなどという行為は当該マンションの住民のみならず周辺地域にも危険をもたらすもので、まさしく「天誅もの」と言える悪行だ。
　挙げ句、業者間で責任を擦り付け合い、国による補償（国民の血税）という形で国民に責任を問うのだからやる瀬ない。しかし、これは我が国が民主主義国家であり、民主主義における主権が国民にある以上、この結果は至極当然とも言える（この点については約十年前に騒然となった住専問題と似通っているのではないだろうか）。
　
　かつて、住友不動産会長宅が右翼に襲撃されるという事件があった。昭和62年のこと―。
　空前絶後の地価高騰を招いた営利至上主義に基づく財界首脳の経営方針に異を唱えた新右翼系メンバーらが日本刀と決起文を携え、住友不動産の安藤会長（当時）宅に篭城した事件だ。
　あの頃、日本中が好況に浮かれ、若年層は３Ｋ労働を敬遠し、人手不足に悩まされた中小・零細企業は続々と不法就労外国人の雇用に踏み切ったものである。
　好況期は全般的に誰しもが経済的、精神的に潤っているせいか、社会不安に不満を唱える人も少ない。何より、他国では街中で日常的に存在する物乞いが見られなかったことが、この国の豊かさを物語っていたと言えよう。
　時を経て、平成十七年―。
　今日のような情勢下で右翼を自認する勢力の中から、耐震強度偽装問題を糾弾する動きが皆無に等しいという現実が不思議に思えてならない。

　新右翼とは70年代前半から台頭してきた右翼勢力の一つを指すものであり、既成の右翼勢力とは一線を画した運動スタイルと過激な主張が注目を集め、当時としては斬新なムーブメントであった。
　ＹＰ（ヤルタ・ポツダム）体制の打倒を掲げ、旧来からの反共主義とともに反米路線を強く打ち出し、その理念から戦後体制に与して暴利を貪る資本家を糾弾する過激な活動・事件を展開してきたことで知られる。　
　人心に閉塞感が漂う不況期において、社会不安要因がより顕在化する動きを見せる中、人命をも危ぶませる耐震強度偽装問題を考察するに、一連の新右翼の行動を再評価する必要があるのではないだろうか。
　好景気の到来を目前に控えた時代、もしかすると、彼らの活動は二十年以上も先を行っていたのかも知れないと考えるからだ。
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　　　　下請負虐め「半値八掛け五割引き」の大手ゼネコン

耐震偽装マンション問題だけがクローズアップされているが、では果してそれだけがマンションの問題なのか？確かに震度５で倒壊するようなマンションは論外である。

しかしながら、このマンションについては、これまで専門家の間ではしばしば話題となってきたことがある。それは元請会社による下請け虐め、そして常識外れの“値切り”によって、手抜き工事が横行しており、結果的に欠陥マンションが増加しているという指摘である。

では、どれほど常識からかけ離れているのか、それを表わす言葉に「半値八掛け五割引き」というものがある。この言葉の由来は流通業界だと云われる。流通業界には不良在庫一掃セールに、「半値八掛け二割引き」というバーゲンセールがある。

このバーゲンセールは売れ残った商品を早くさばく意味もあって、仕入れ値を下回ることもある。定価の半値八掛けから更に二割引きとなると、定価の３２％にしかならない。これでも在庫が残るよりはマシということで行なわれてきた。

では、現在横行しているというマンション建設現場における下請け負い会社や資材納入会社に対する同様な商行為は、何を背景として行なわれているのか？

それは大手ゼネコンがバブル時代に巨額の不良債務を抱え込み、ゼネコンの経営体質を圧迫してきたという事実がある。このような後遺症を抱えるゼネコンが、マンション建設などにおいて、工事部や購買部が徹底的な“値切り”を行ない、サッシ、金物、サインなどの部材については、前述したような「半値八掛け五割引き」などというトンデモない商売が行なわれているのである。

これは根拠のない数字ではない。例えばゼネコンはバブル時代争ってリゾートホテルなどを全国各地で建設したが、ホテルが倒産して裁判所に競売を申し立てている。

この競売において債権者（ゼネコン）が回収できる金額は、立替金の約２０％だと云われている。ゼネコンがバブル崩壊で抱え込んだ地方の不動産は、バーゲンセールで売り出される在庫商品（定価の３２％）と比較しても、その価値は落ちるということが数字上でも明らかだ。

つまり、この不足分を補うためには、流通業界のバーゲンよりも、更に三割も安いという驚くべき“値切り”が公然と行なわれてきた。こうなると、値切られた下請負の会社や部材を納入する業者にしてみても、当然のようにそれなりの手抜き工事や質の落とした部材を納入することになる。

天井裏の目につかないような電気配線、あるいは壁で塞がれて目に見えなくなる箇所における柱など、数え挙げればキリがないほどの欠陥住宅やマンションが作り出された。

特に大手ゼネコン、鹿島、大成、戸田これが“値切り”三悪会社として評判だから、これらが施工主のマンションにお住まいの方には是非とも調査をすることをオススメします。

ブログランキング　　　　←欠陥マンション横行を許してはならない。

　　偽装マンションを担保したローン会社の

　　「貸手責任」を不問にするのか？

耐震偽装マンション問題で、政府は公費負担による住民救済を決定した。この問題では地方自治体が問題のマンションを買い取り、解体して立替え再び住民に販売するという方法が取られる。

この問題は先ず人命尊重という観点から急を要するということで、対策が先行するのはやむ得ないと思う。しかし、この結果責任を誰を負うのかという点だけは明確にしなくてはならない。

何故ならば、当面の資金は国民の税金でまかなわれるからだ。これまでのマスコミ報道などによれば、この結果責任を負うのは次のように分かれる。先ず設計図を改竄した姉歯建築士とそれを強要したと思われる施主並びに販売会社。この三者の責任は免れない。

次にこのデタラメな建築物の工事を認可した地方自治体と確認事項の事務を委託されていた民間の検査機関。自治体の確認作業と許可は国の委託業務ではないにしても、民間委託の検査会社は国土交通省の監督下に在るわけだから、当然のごとく国の責任もある。

そしてマスコミなどでは購入した住民の責任もある程度はあるとしている。これも他の物件よりも割安なマンションという宣伝を信じて購入したわけだが、その購入に際しての自己責任は否定出来ない。

デタラメな物を作った業者、それを検査で見抜けなかった行政と検査機関、それに購入者の自己責任の三つに大きく分けられている。

ところで、マスコミや世間は全く触れないが、私はもう一つの重大な責任を持つ会社をここで上げておきたい。それはこのマンションを担保にしておカネを貸した金融機関の存在である。銀行や住宅ローンの会社については、その責任を問う声は今の所不思議にも一切聞こえてこない。

では、これらの金融機関にはどのような責任があるのか？それは「貸手責任」である。私は昔から金融機関の「貸手責任」について追及してきた一人でもある。

金融機関は担保を取る場合には、それなりの調査をして、物件にそれだけの価値があるかないかを判断する。殆どが自前でやる場合が多いが、不動産鑑定士に依頼する場合もある。また住宅ローンを利用する場合は保険に加入させられる。この時も建物の査定は行なわれる。

これらの金融機関はそこまでは知らなかった。というであろう。しかし、この知らなかったというのは、ある意味で検査機関や購入者と同等の言い訳でしかない。

法律はなぜに存在するかといえば、社会の公正と公平を守るためにある。我々の住む社会は法治国家である。常に法によって守られ、また守らなければならない。

何故最後にこんな文章を書くかといえば、今回の問題はある意味で法律を無視した“超法規的な処置”であり、公平を欠くものであることは明白だからだ。住専処理の場合のように、公的な資金が行政の尻拭いや大企業の責任逃れのためにだけ使われてはならない。

これが今日の日本社会の実態である以上、住民救済と言う美名の下に全てが許されるようなことがあっては絶対ならない。

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