2006年08月23日

憲法改正を政治日程にと訴える安倍官房長官の狙い

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自民総裁選スタート その��

憲法改正を政治日程に!安倍官房長官
 

 自民党総裁選に出馬予定の安倍晋三官房長官と谷垣禎一財務相、麻生太郎外相は22日午後、横浜市で開かれた同党南・北関東合同ブロック大会にそろって出席した。7月末から始まったブロック大会で3氏が一堂に会したのは初めて。各氏は憲法や外交・経済政策などに関する主張をそれぞれ展開、来月20日の国会議員投票に向けた論戦がスタートした。(時事通信)

 つまらない、しかし大切な日本国の総理を決める自民党総裁選挙が事実上始まっている。つまらなくした最大の責任者は二階俊博経済産業相や古賀誠元幹事長などである。

 彼らのこれまでの言動や政治信条からすれば、当然ながら谷垣財務相を推すのではと思われていたが、安倍支持を打ち出した。この理由はいとも簡単で、自らの政治権力を失うまいとする本能からきている。

 権謀術数や政界遊泳術で実力者にのし上がって来た者にとって、権力の座からすべり落ちる事は最も恐れることだ。勝ち目のない候補を応援するより、勝ち馬に乗った方が後日のためになるのは言うまでもない。

 この古賀、二階両氏が安倍支持を打ち出したことで、亀井派を引き継いだ伊吹派なども安倍支持を表明、安倍候補の独走態勢が予想される。麻生、谷垣両氏にしてみれば負け戦さになるが、今更取り止めることも出来なかったのだろう。

 今回の選挙で確実に言える事は、世代間の戦いと見られていた、自民党内における権力闘争が萎んでしまったということだ。本来はこの自民党の総裁選挙は、これまでの自民党を牛耳ってきた実力者が後退し、若手が台頭するチャンスでもあった。

 しかし、その可能性はもうない。安倍総理の誕生となれば党内実力者と若手との間で、微妙なバランスという不安定な中での舵取りを余儀なくされるだろう。ベテランを排除して戦うことも出来たのに、なぜそうしなかったのか?

 10ヶ月後には参院選挙がある。ここで自公で過半数を下回れば、直ぐに衆院解散に追い込まれる―。そのような政治情勢を考えて安倍氏は無難な選択をしたわけなのか。

 これは新聞報道などで既に語られていることだが、私はまた別の視点から見ている。党内の融和を考えてとか、政権基盤の強化などという小さなものではない。

 昨日、横浜で開かれた自民党ブロック大会でも、安倍氏は所信表明の中で次のように述べた。

「新しい憲法を私たち自身の手で書き上げていかなければいけない」

 これまでの自民党総理の中で、憲法改正に言及した人はいたが、具体的にそれを政治日程に取り上げると言った人はいない。

 ここには二つの意味がある、というか狙いが隠されている。

 一つは国民投票制度の確立である。これを憲法改正に留まらず、国家の命運を左右する重要案件にまで範囲を広げることを考えているのではないか。

 もう一つは政界再編である。憲法改正は自公だけでは難しい。教育基本法でさえ、公明党によって骨抜き状態にされた。安倍氏の考えは民主党との連立もしくは、保守合同であると見ている。

 しかし、それは必ずしも成功するとは限らない。小沢民主党が丸ごと飲み込まれるのか、或いは分裂に発展するのか。はたまた公明党は追い出されるのか。

 いずれにしても、今回の総裁選挙はその周りの民主党や公明党の動きの方に、より関心を持って見るべきだろう。公明党も若返り新体制となるし、小沢氏は造反組とゴルフを楽しんだ。

 これからが本番だが、既に関心は10ヶ月後の参院選を睨みながら動こうとしている。周辺諸国もそれを窺っており、特に媚中議員の動向にも注意を払わねばならないでしょう。

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2006年08月09日

古賀・二階氏が安倍支持表明 の内幕

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古賀・二階氏も安倍支持!

総裁選の優位が確定的に

 9月の自民党総裁選で、丹羽・古賀派代表の古賀誠・元幹事長と二階派会長の二階俊博経済産業相は、安倍官房長官を支持する意向を固めた。

 古賀氏は、安倍氏に近い中川政調会長にこの意向を伝えた。「非安倍」勢力結集の急先鋒と見られていた古賀氏が、安倍氏支持を固めたことで、丹羽・古賀派の大半が安倍氏支持に回る見通しとなった。二階派も一致して安倍氏を支持する方向だ。

 これにより、安倍氏は党所属国会議員403人のうち190人前後の支持を固め、優位が確定的になった。

 関係者によると、古賀氏は8月初め、中川氏と都内で会談し、「今後3年間は『小沢民主党』との戦いもあり、若い安倍氏をベテラン議員が支える必要がある」と述べ、安倍氏を支持する意向を伝えた。

 また、「ベテラン議員にある疑心暗鬼をなくしていきたい」と語り、急激な世代交代に抵抗感を持つベテラン議員と安倍氏との橋渡し役を務める考えも示したという。

 一方、親中派の二階氏は当初、安倍氏のアジア外交に懸念を示していたが、古賀・中川両氏と緊密に連絡を取る中で、安倍氏支持を固めた。8日に発表した二階派の政策提言は靖国問題に触れず、アジア外交についても今後、党内で議論するとの表現にとどめた。

 中川、古賀、二階の3氏は今月中旬以降に会談し、安倍氏支援を確認する。

 一方、丹羽・古賀派の柳沢伯夫・党税制調査会長、太田誠一・元総務庁長官、伊吹派の中川農相ら各派のベテラン議員10人が8日、都内で安倍氏と会談し、安倍氏支持を明確にした。

 丹羽・古賀派の柳沢氏らが出席したのは、同派のもう一人の代表である丹羽雄哉・元厚相が安倍氏支持を容認しているためだ。

 現時点で安倍氏を支持していると見られる議員の内訳は、森派86人と二階派15人のほぼ全員のほか、丹羽・古賀派48人のうち30人超、無派閥70人のうち30人超、伊吹派32人のうち10人前後が中心。さらに津島、山崎、高村の各派も数人づつが支持を明確にしている。(2006年8月9日 読売新聞)

 正直言ってこの記事を見て笑ってしまいました。これでは丹羽・古賀派からの推薦をあてにしている谷垣財務大臣は本当に出馬ができるのか?麻生外務大臣にしても同じような心配が出てきた。
 いくら何でも20人の推薦人は集まるだろうが、もう選挙にならないことだけはハッキリした。これで一番地団駄を踏んで悔しがっているのは特定アジアの3ヶ国だろう。
 特に古賀・二階両氏は共に媚中派と見られていただけに、負け戦と分かっていても、一応は安倍官房長官の対抗馬を担ぐと誰しもが思っていたはずである。
 しかし、こうもあっさりと「安倍支持」を表明されるとは、さすがは遊泳術には定評がある人達だ。一体、政界の内幕で何が起きているのだろうか?
 日経新聞社が「富田メモ」捏造報道をした、その前日までは福田氏は出馬の意向があったと云われている。しかし、あの捏造報道が他のマスメディアでも一斉に報道され、嫌が故にも「靖国神社問題」が浮上する恐れとなった。
 福田氏は若い安倍氏に対抗心を見せてはいたものの、出来れば安倍氏から「先輩お先にどうぞ」と声がかかるのを待っていた。或いは派閥の長である森前首相の調整に期待をかけていた。
 しかし、日経の捏造報道で“頑固一徹”と云われる安倍官房長官が絶対に降りる事はないと判断した。特に日経の報道には中共の影があり、総裁選に中共が介入するようなことは福田氏としては容認できないことだった。
 何故ならば、父福田赳夫元総理は日中友好路線を牽いた田中角栄とは不倶戴天の仲であり、父の偉功に逆らうようなことはすべきではないとの自覚があったと思われる。
 福田氏の出馬見送りで苦境に立たされたのは、党内のベテラン議員達だった。「安倍は若過ぎる」ということで結束することも可能であった。しかし、福田氏という玉がなくなってしまった以上、このような結末はある程度予想できた事でもある。
 そこでこれからの心配事は、この老練な政治家達が、安倍政権に対してどのような影響力を持ち続けようとするかである。安倍氏も中国との決定的な対決を避けたいのが本音としてはあるだろう。
 そう考えるなら、この媚中二人組を取り込んでいた方が得策にもなる。しかし、獅子身中の虫という言葉もある。油断すると思わぬ結果を招かないとも限らない。
 彼らが本当に媚中と言われるような政治信条から離れたのか?それとも、ただ単に世代交代を恐れ、緊急避難的に「安倍支持」を打ち出したのか?いずれにしても、その「安倍支持」の理由だけは国民の前で明らかにすべきでしょう。それが最低限の政治家としての義務ではないでしょうか。
 それにしても、安倍官房長官が圧勝したら《宣戦布告》をした朝日新聞やTBSはどうするのでしょう。
 朝日は社説で安倍氏に対して靖国問題で「考えを示せ!」と挑発していますが、4月春季例大祭における参拝でもう既に考えを示しています。
 靖国問題を総裁選の遡上に挙げて、何とか苦境に立たせようとの「反日マスコミ」の思惑は、これで完全に吹き飛びました。政治の世界は何が起きても不思議ではないと云いますが、この古賀・二階両先生の「安倍支持」には本当に驚きでした。
 驚きついでに8月15日、小泉首相と連れ立って靖国神社参拝となれば、これは本当の意味で「見直した」となるのですが、如何でしょうか。
 
※この時間、ホテルニューオータニでは自由民主党『新しい波・躍進の集い』が開かれている。二階俊博氏のグループの旗揚げだが、総勢オブザーバーの3人を入れて15人になる。
自民党を離れ冷や飯を食ってきた二階氏も今や自民党では一大勢力になっている。顔ぶれを見るとけっこう安倍氏と親しい人もいる。
今や派閥(グループ)とは親分が自分だけでは決められない時代なのでしょう。
 
額賀氏の出馬も微妙となっています。額賀氏の出馬がないと読み切って二階氏が「安倍支持」を表明したというのが、永田町のもっぱらの情報でした。

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2006年08月06日

安倍氏の歴史認識を全面的に支持したい

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自民総裁選スタート その��

「歴史認識」問題で持論を貫け!

 自民党総裁選レースを独走中の安倍官房長官にどうしても関心が向いてしまう。自民党の総裁になるということは日本国の首相になることだ。ポスト小泉を確実にした安倍官房長官の思想について考えてみましょう。

 安倍氏は著書『美しい国へ』の中で、極東国際軍事裁判(東京裁判)の正当性に疑問を投げかけるとともに、A級戦犯については国内法では犯罪者ではなく、合祀批判をそのような視点から行なうことは「誤解がある」とこれを退けている。

 これはこれまでの日本国の首相の歴史観から見ると、明らかに違っている。ただ、歴代の総理も同じような考えを持ってはいたが、それを口にすることが出来なかったのだろう。

 靖国参拝に反対する中・韓を内政干渉であるとして批判する小泉首相も、先の大戦については「植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して、多大の損害と苦痛を与えた」として謝罪は済んでいる。

 また、東京裁判についても「A級戦犯のために参拝しているのではない」と語っているので、東京裁判史観を受け入れていることは間違いない。これは小泉首相に限らず、これまでの歴代内閣の基本的な歴史認識であった。

 かつて故竹下登首相は、総理就任時に共産党議員の「太平洋戦争をどう思うか?」との質問に対して「侵略戦争だったかどうかは、後世の歴史家が評価すべきこと」と答えた。

 この発言に対して真っ先に噛み付いたのが朝日新聞社などであった。まだ中・韓が何も報じていない内から「中国や韓国の反発は必至の情勢」などと書いて「国際社会で孤立する」と決めつけた。

 ここまで書かれては中・韓も黙ってはいられない。日本のマスコミに急かされる形で「竹下首相の歴史認識は問題だ」と抗議の声を伝えたのである。

 政府は慌てて「首相答弁は舌足らずだった」などと意味不明の弁解をして事を収めたが、全く呆れ果てた醜態であった。それまでの日本の総理は大平首相にしても中曽根首相にしても「後世の歴史家が判断すべきこと」としていた。

 しかし、これ以降宮沢、細川、村山と立て続けに日本の首相は「自虐戦争史観」に追いやられて行く。小泉首相でさえもこの誤まった歴史認識を認めざるを得なかった。

 ところで、この歴史認識問題がまた左翼と反日マスコミから安倍官房長官に投げつけられている。また、このような連中だけではない。加藤紘一なども次のように発言した。
「小泉首相はA級戦犯に関係なく、特攻隊員のように若くして亡くなったものに誠を捧げるとの考えだが、安倍氏には東京裁判の否定が根底にあるのでより深刻だ」

 安倍官房長官が首相就任後の国会で、竹下首相以前までの首相答弁であった「後世の歴史家の評価に任せる」と果して言い切れるか。そこにもう最大の関心を持たねばならない。

 安倍氏は次の政権の課題として、はっきりと憲法改正を口にしている。小泉首相を含めて憲法改正の必要性に言及した首相はいたが、「自分の内閣で憲法改正を手がけたい」と語った人はいない。

 憲法改正は自民党だけではできない。民主党の改憲勢力の協力なくしては絶対に不可能である。安倍氏は政界再編を考えているのだと直感した。

 A級戦犯合祀については野田前民主党国会対策委員長は、安倍氏と全く同じ考えをもっているし、民主党の若手の中には歴史認識でも安倍氏に近い議員はたくさんおられる。

 安倍氏が本気で日本を変えようと考えるなら、自民党だけを相手にしていては駄目だろう。また、広範囲な国民運動も起さなくてはならない。日本に巣食う反日勢力を駆逐する戦いに我々も積極的に係わっていかねばならないと考えます。

※今朝は朝一番で羽田から福岡に向かいました。丁度広島上空にさしかかり、広島の市街を空から見ることが出来ました。心よりご冥福をお祈りいたしました。

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2006年08月05日

麻生氏の「靖国私案」に疑問

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自民総裁選スタート その��

麻生太郎氏の『靖国神社改革私案』には

同意できない!

 保守或いは右派系のブログでは、麻生太郎外務大臣を支持する人が多い。本人もやる気十分のようだが、何せ支持率があまりにも低い。これは党内基盤が弱過ぎるといっただけの理由ではないようだ。

 ライブドアニュースに毎日新聞社が報道した記事が掲載されているが、もしこのような考えを麻生氏がお持ちであって、それを推進されようと考えておいでになるなら、多くの国民に誤解を受けないような説明をすべきであると思います。

 〔靖国問題〕麻生外相が解決私案 まずは「宗教法人」解散を

 麻生太郎外相が9月の自民党総裁選への出馬に向け、靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)問題の解決を目指しまとめた私案が4日、明らかになった。靖国神社が自主的に宗教法人を解散した後、財団法人などに移行した上でA級戦犯分祀に道筋をつけ、天皇や首相が参拝できる環境を整えるとしている。麻生氏は8日にも記者会見で発表する。安倍晋三官房長官の靖国神社参拝が明らかになる中で安倍氏との違いを明確にし、中国、韓国との関係改善の障害になっている靖国問題を解決する意欲をアピールする狙いがあるようだ。

 私案では(1)靖国神社は東京都が認可した宗教法人格を自主的に返上し、「財団法人」などに移行する(2)A級戦犯分祀問題は移行後に議論する――という2段階の手順を示している。非宗教法人化すれば、憲法の政教分離原則に縛られることなく政治の側が分祀を働きかけることが可能になるためだ。

 靖国神社の南部利昭宮司は昨年11月、「戦前まで国家の手で運営されていた経緯から、いずれ国家に返すべきだ」と表明しており、麻生氏は、同神社側が非宗教法人化を容認する可能性があると判断したようだ。ただ分祀について、現時点では同神社は認められないとの立場を示している。

 また、遺族が高齢化し同神社の維持が将来的に難しくなることに配慮。非宗教法人化後に政府が財政支援することを打ち出している。独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の活用などを検討する。同神社の儀式や施設を宗教色のない儀礼的なものに見直す必要性も指摘している。

 自身の靖国神社参拝について、麻生氏は今年2月「個人の利益よりは国益が優先する」と表明し、外相在任中だけでなく首相就任後も見送る考えを示している。

 この最後の「私は靖国神社参拝はしない」の報道については、麻生事務所は自らのHPでそれを否定している。↓

2006年8月4日
事実に反する記事。

昨日お伝えしましたように、イラクのバグダッドを訪問しました。
バグダッドでは、マーリキー首相、ズィーバーリー外相とそれぞれ会談を行いました。
その概要については、外務省のHPに掲載されていますので、ご覧になって下さい。

さて、既にご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、本日の東京新聞朝刊に「麻生氏、参拝せぬ意向」、読売新聞夕刊に「麻生氏は参拝自粛」という記事が、また時事通信でも「首相就任時、靖国参拝せず」といった配信記事がありました。
昨日は、日本テレビのニュース専門番組でも同じような趣旨のニュースがありました。

これらは事実に反するものです。
各社に対しては当方の事務所より、抗議し、その訂正を申し入れました。
事実に基づかない、このような記事が掲載されたことは、大変遺憾に思っています。

靖国神社に天皇陛下の参拝が叶うように、これを実現したいというのは、麻生氏のかねてからの持論である。確かに靖国神社の戦前の国家管理と運営、戦後における占領軍の神道指令によって、止む無く宗教法人に登録したという経緯もあります。

 また、右派・民族派勢力などは戦後一貫して靖国神社の国家護持をスローガンとしてきました。それは占領権力によって蹂躪された民族の栄光と精神的独立を回復させるために必要であると考えてきたからでした。

 自民党内にもこの靖国神社の国家護持を願う声が高まったこともありました。しかし、それはあくまでも非宗教化が不可欠との前提に立つものでした。

 今回も麻生氏は次のように述べたと報道されました。

「同神社の儀式や施設を宗教色のない儀礼的なものに見直す必要性も指摘している」

 これは受け入れられるものではありません。英霊祭祀を排除して、信仰を「無化した」靖国神社なら、山崎拓や公明党が考えている国立追悼施設と何処がどう違うのか?

 靖国神社は中・韓による度重なる内政干渉によって、それは我々国民がその横暴に屈するのか、それとも跳ね返すのか―。まさにそのような今日的な位置づけが与えられたのです。

 かつて自民党が準備した靖国法案や昭和42年当時の衆議院法制局見解などの焼き直しではいけません。

 現今の国際政治力学の中で、靖国神社に与えられたものとは、そのような国内的な妥協の産物であってはなりません。

 国際的な諸条件の変貌とそれによって突き動かされる国家間の対立によって、それは日本国を守る「国の鎮守」としての役割が増大しています。

 我々の戦う最後の砦としての靖国神社を財団法人などにしてはならない。我々が現在、命を賭けて国家のために戦うことが出来るか―、そのような決断に迫られた時に、何のためなら命を捨てられるか?

 それは昨日のブログでも書きましたが、靖国神社以外にはその答えを見い出す事が出来ません。

 命よりも価値があるものが靖国神社にあります

 命と引き換えても守るべき価値とは、それは己への利となる以外のものである。

 己の利ばかりを追う者に、その決断は出来ない。靖国神社には己よりも価値あるものが存在します。

 それは信仰の対象としての靖国神社であるからに他なりません。 

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2006年07月30日

安倍晋三氏の決意と覚悟

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自民総裁選スタート その��

安倍晋三氏の決意と覚悟

 このエントリーの一番手は谷垣財務相だったが、そのコメントに安倍官房長官を批判する書き込みがあった。その批判する理由の一つに「靖国参拝有無の明言がない」というものだった。確かに谷垣氏は「靖国神社参拝を行なわない」と明言した。

 安倍氏は今月27日、政府の再チャレンジ推進会議の『ふれあいトーク』のために東北の岩手県を訪れた。事実上、全国遊説の第一の地として岩手県を選んだことに安倍氏の決意を感じた。

 新聞では民主党の小沢党首がこの岩手県出身なので、この地を選んだのではないかなどと解説されていたが、そこには靖国への決意が秘められていたのではないか。

 現在の靖国神社の宮司である南部利明氏は岩手県の出身である。

http://www.morioka-times.com/news/0407/04/04070401.htm
(盛岡タイムス)

 産経新聞も次のような記事を掲載しています。

 昭和天皇も現天皇陛下も春秋の例大祭には勅使を派遣するなど、靖国重視の姿勢を示し続けてこられた。昭和天皇の弟宮である高松宮さま(故人)と三笠宮さまは、合祀後も参拝を続けられた。現宮司の南部利昭氏は就任に際し「天皇陛下から『靖国のこと、よろしく頼みます』と直接、言われている」(関係者)とされる。

 靖国側は分祀について「A級戦犯の御霊だけ除くことはできないし、ありえない」との立場を堅持している。

 政府筋は「手帳のあのページだけ紙がはり付けてあるという。メモを宮内庁で見た人はいない。本当に昭和天皇が言ったかどうかも分からない」と指摘しており、分祀論の高まりには戦没者の慰霊を置き去りにした政治的意図を強く感じる。(阿比留瑠比)

 南部宮司さんは明治維新で「賊軍」とされた旧盛岡藩・南部家の系統であり、明治維新では逆賊となった藩士は祀られていない。そのような中で引き受けられたお気持ちを察する。

 私も福島県の生まれだが、会津に行くとまだ長州や薩摩を快く思わない人もいる。明治政府の差別は徹底しており野口英世が出るまで、会津出身者は医師の国家試験にも合格しなかったと云われていた。

 どちらかと言えば東北では反発があるのは事実だ。しかし、安倍官房長官は自分のルーツが東北にあることも明らかにした。先祖は陸奥6郡(一部は岩手県)で半独立的な族長勢力を誇っていた安倍一族に遡ることを明らかにした。

e25ae4ca.jpeg 安倍一族は「前九年の役」で敗北し、全国に散って行ったとされるが、そう言えば東北には安倍の名字を持つ人がたくさんおられます。一番多い名字ではないでしょうか。

 蝦夷の頭目の出であるというルーツまで明らかにした安倍官房長官の並々ならぬ決意は、必ず総理になるという宣言でもあった。靖国参拝の有無を口にせずとも、既にその決意は明らかだろう。

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