せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「本間正明会長の解任を要求します」

  今朝は話題が山積みなので、短く幾つかのことについて言及することに致します。また、質問や嫌がらせの投稿についても述べたいと思います。

　先ず、最初は政府税制調査会長を務める本間正明会長（大阪大教授）が国家公務員宿舎に入居資格のない女性と同居していた件についてです。

　この女性が大阪歓楽街・北新地のクラブのママであり、所謂愛人であることは週刊誌の報道で明らかとなっています。本間先生は「自分の不徳の致すところである」として、政府官舎を出ると述べました。

　この問題で安倍総理や政府関係者は、本人がお詫びしたことで一件落着と思っているようですが、トンデモナイ話です。このような事件を引き起こした本間先生は解任すべきであると考えます。

　国家公務員として―しかも国立大学の教授という立派な肩書があり、今回は我が国の将来を左右するほどの重要な税制度を決定する立場に任命された方である。

　その方が最低限の国家公務員としてのモラルさえも守れていなかったわけであるから、本当は本人が潔く辞めるべきでした。しかし、それを居座ろうとするなら、解任する以外にないと思います。

　政府税制調査会とは日本の全ての税金を考えて行く所です。家庭の主婦の皆さんなどは、どう思われたでしょう。毎日買物に出れば少しでも安いモノを探して買われているのではないでしょうか。

　このような方がお決めになる消費税に対して、果して家庭の台所を預かる主婦の皆様の理解が得られるとでも政府は思っているのでしょうか。

　私は今回の問題を道徳論で責めているのではありません。男の甲斐性などの言葉もありますが、それとは別問題です。社会における常識論で言っているに過ぎません。

　一日も早い解任を要求します。

教育基本法改正案成立へ

　昨日の国会周辺は騒然としたものだった。日教組は全国動員をかけたのか、普段よりも数倍の組合員で道路は歩けない状態だった。職場を放棄してこのような活動を展開してきた日教組。

　政府と全国の教育委員会に要求する。この２ヶ月間の教職員の有給休暇の実態を調査して公表して頂きたい。有給休暇を取ることは認められているが、それはそれなりの理由がなければならない。

　国会前に座り込み、マイクで大声を上げて法案反対のスローガンを繰り返すために有給休暇が使われていたとしたら、それを問題にしない方がおかしい。

　日教組の組合員の隣りには、これまたいつもの光景ながら朝鮮総連の子供たちが座り込んでいた。ハングル文字のプラカードを首から下げている。

　彼らもまた学校での授業を放棄して、毎日のように国会前の路上に座り込んでいる。朝鮮総連の学校に対する日本政府の権限とは、一体何処まで及ぶものなのだろう。

　まさに治外法権的な朝鮮総連だが、彼らの言うところの民族学校、そしてそこに通う「在日朝鮮人」の３世・４世の子供達。彼らを本当にこのままにしておいて良いのか。

　この光景を多くの政治家は目にしているはずだ。北朝鮮人権啓蒙週間であるこの一週間、この子供たちは自主的に座り込んでいたとは思えない。

　子供の頃からのこのような日本を憎み恨むような活動に動員され続ける「在日」の子供達。マスコミや政治家は何故見て見ぬ振りをしているのか？疑問でならない。

防衛省法成立

　このことによって何が変わるかといえば、それは自衛隊員の士気である。確かに細かいことにおいて手続上変わるものはたくさんあるでしょう。しかし、そんなものより、１９５４年に発足してからの悲願が達成されたのです。

　国防という最も大切なものが置き去りにされてきたことこそが大きな問題であった。昇格法案は池田内閣の時に既に閣議決定されていたのである。

　さて、次なる目標は真の国軍再建です。この点については「エセ評論家」さんへの昨日の回答にもなります。日本の防衛体制を強化することには異論はないようです。

　しかし、再軍備となると話は別であると書かれてありました。そのことについて私自身の口から伺いたいとありましたのでお答え致します。防衛力の強化自体が再軍備という見方もあるでしょう。

　私はそのようには考えません。再軍備とは単なる装備の強化を表すものではなく、国軍再建という理念によって裏付けられたものでなければなりません。

　いくら防衛省になったとは言え、日本国憲法には９条の問題があります。我が国が真の国家であるなら憲法を改正して、自衛隊を正規の国軍たらしめるべきなのです。

　更に言えば国軍となった時にこそ、彼らは日本国のために戦う存在となるのです。自衛隊の発足は時の国際情勢において便宜的につくられたものでした。

　それがこれまで米国の世界戦略の中に組み込まれた自衛隊の存在となってきた原因でもあるのです。「防衛」を存在目的としない軍事力はありません。では、一体何を「防衛」するためなのでしょう。

　世界のいずれの国においても、「自国」を「防衛」するための軍隊を保持しています。そしてこれを正しく国軍というのです。国軍再建＝再軍備こそ、我々≪極右≫の目指す道であると主張します。

最後に嫌がらせ投稿について

　拉致問題をえさにトップを狙っても無理だぜ。
博士に勝てるものか。
ヒットラー礼賛でもしておけ。
似非右翼の街宣右翼の変態ども

Posted by ケン at 2006年12月14日 19:30

　このケンなる人物はＭＩＸＩで創価学会のコミュニティーを運営している人と同一人物と考えております。同一のハンドルネームを使用しているだけでなく、以前のＭＩＸＩの足跡とこちらのブログへの接続記録でそのように判断しました。

　当ブログにはこれまで何回も書き込まれていますし、他のブログが『極右評論』を取り上げると、そのブログのコメント欄にもこちらの悪口を書いておられます。

　博士のブログさんなども「反創価学会」で頑張っておられるのに、前回も「博士に抜かれて…」などと書いておられました。どうも創価学会批判を展開していることとは別次元で考えておられるようです。

　そのように考えると仲間のよーめんさんが昨日コメントしているのが当たっています。

　＞拉致問題をえさにトップを狙っても無理だぜ。
博士に勝てるものか。
＞

｛博士に勝てるものか。｝・・・・

出たー！！！工作員！ ブロガー同士が連携しないように、まさに”必死だね！”と言う言葉が似合いますね・・・・

安倍政権への期待と失望

　永田町で囁かれる安倍首相「官邸政治」は機能せず

　今朝の朝日新聞の一面トップは安倍内閣の支持率が急降下であった。発足時には６３％あった支持率が現在は４７％にまで下落したというものである。

　これをまだ４７％もあるから大丈夫だと見るか、５０％割ったのだから危機的だと見るか、それは各人によって異なるであろう。しかし３０％台になってしまえば、末期的だというのはこれまでの通説である。

　では、なぜ支持率が下がってしまったのか―。郵政反対派の復党問題は先にお伝えしたので、今日は別の視点よりこれを考えてみることにします。

　その前に先ず期待についてですが、これはポスト小泉レースが始まった頃から、私は一貫して安倍晋三氏をこのブログで支援してきました。それだけ安倍政権の誕生には期待をかけていたということです。

　しかし、なぜ現在その期待から失望へと書かざるを得なくなってしまったのか、それには様々な理由が挙げられます。今日はその中でも特に「官邸政治」と言われる、その中身について検証してみましょう。

　この官邸政治とは自分の気の許せる仲間や能力のある人物を、首相官邸に入れ、その人達を中心に政治を取り仕切ろうとするものですが、それを急ぐあまり官邸と内閣、或いは官邸と自民党の間にギクシャクした関係を作り出してしまいました。

　それを象徴するのが今回の道路特定財源を一般財源にする議論ではなかったでしょうか。この一般財源化の管轄は財務省ですが、一番の友軍となるはずだった財務省は非常に動きが鈍かった。

　塩崎恭久官房長官は威勢良く、道路特定財源の大半を占める揮発油税の一般財源化を唐突に宣言しました。ところが自民党道路特定財源プロジェクトチームでの説明では、２７人中２６人が反対。塩崎長官は説明する時間もなく退席してしまいました。

　結局財務省に助け舟を求めたわけですが、全く相手にされない。困り果て道路族の影の実力者の青木幹雄参院会長に頭を下げたが、これも一蹴されてしまいました。

　この塩崎長官のこのようなやり方は今に始まったわけではなく、いずれこのような大きな失敗を犯すと誰もが予想していたことでした。更に問題なのは、この塩崎発言に対して安倍総理は勿論のこと、仲間であるはずの議員が何らの応援をしなかったことです。

　安倍総理と石原伸晃幹事長代理、根元匠経済財政担当補佐官、塩崎恭久官房長官の４人は旧くからの仲間ですが、今回沈黙していたのか、発言が聞こえて来ませんでした。

　石原幹事長代理は道路調査会長でもあり、また国交省大臣の時は、道路公団の民営化を担当した。根本匠氏は官邸におけるこの問題の責任者でもあり、本人は旧建設省のキャリア官僚の出身者でもある。

　石原・根本両氏の発言が全く新聞紙上に乗らなかったということは、二人ともこの問題に深入りすることを避けたか、塩崎氏の独走振りに嫌気をさして、一歩引いて静観していたとも考えられる。

　本来安倍総理を補佐して政策を立案・実行するはずであった、官邸（根本）、内閣（塩崎）、自民党（石原）は、全くかみ合っていないことを露呈した。

　これでは抵抗勢力や抵抗勢力と結託した公明党などと互角に渡り合えるはずがない。もう、官邸はガタガタで機能不全と言われても致し方ないであろう。

　５人の補佐官を配置して行なおうとした官邸政治はここで大きく躓いてしまったようです。この補佐官政治は省庁との新たな摩擦を生み出しかねません。

　別な言い方をすれば、緊張感が切れて互いに責任のなすり合いに終始する危険性もあります。米国式の日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）などがその典型的なものではないでしょうか。

　従来の防衛庁（省）との関係はどうなるのか―。その辺りが未だにサッパリ見えてきません。そのイライラと緊張感のなさが、久間防衛長官のあのようなトンデモ発言となって表れて来たのではないでしょうか。

　「イラク戦争支持は政府の公式見解ではなく、小泉首相の個人的見解」

　これを堂々と国会での質疑で答えているから驚きだ。

　では聞くが、自衛隊員は日本の国家のためではなく、小泉前首相のために生命を賭してイラクに行ったのか！

　翌日次のように釈明して、発言を撤回した。本来なら辞職すべきでしょう。

　「私の不勉強で、閣議決定を見過ごしていた。公式見解でなかったというのは私の間違いで認識不足だった」

　あまりの愚かさに呆れ果てたが、実はこれには裏があり、もう久間防衛長官はやる気が全く失せたとは永田町での情報である。日本版ＮＳＣが防衛庁抜きで進められていることに関して「さっさと首でも何でも切ってくれ！」というわけだ。

　これでは、週刊誌に「３月危機説」が急浮上などと書かれても、誰も驚きもしない。拉致問題が進展しないので、中山恭子補佐官はヒマしているなどと陰口を叩かれ（自民党サイドから）、世耕弘成補佐官はさっぱり元気がなくいつも冴えない顔をしているなどと悪口が飛んでいる。

 　コメント欄でこのエントリーに対するご批判もあるので、ここに私のコメントを先に掲載させてもらいます。

各位

　本来安倍総理を支えて行かなければならない、仲間の政治家の元気のなさが気になりますね。当ブログは安倍批判を行なうことを本意とはしません。

　このエントリーの中で言いたいことは、何故もっと側近と言われる先生方が立ち上がらないのか。そのことが非常に気がかりですね。

　当ブログの姿勢としては、これまで通り左翼・反日マスメディア、在日、解同を徹底的に糾弾するのみです。それが結果的には安倍総理への間接的な支援になるものと思います。

Posted by 瀬戸弘幸 at 2006年12月12日 10:52

　「安倍内閣支持率急落」の波紋

 中川幹事長のスキャンダルで、より窮地へ

　中川幹事長の愛人スキャンダルに“新説” (ゲンダイネット)

　この人が「筋を通す」と立派なことをのたまうたびに、皮肉として蒸し返される過去の愛人スキャンダル。さらに、とんでもない「中国謀略説」が飛び出した。出版されたばかりの「中国対日工作の実態」（福田博幸著・日新報道）の一部分が注目を集めているのだ。

　中川秀直幹事長が６年前の官房長官時代、銀座ホステスとの深い関係や警察情報の漏洩疑惑を写真とテープによってバクロされ、辞任に追い込まれたのは記憶に新しい。あのスキャンダルが、実は中国の工作がらみだったとこの本は指摘している。

　同書によると、中川スキャンダルが当事者間で問題になったのは、８年前の科学技術庁長官時代（橋本内閣）。本人と右翼関係者の間で内々に話がまとまったのだが、その２年後、森内閣の官房長官に就任するや、隠したはずの愛人スキャンダルが雑誌に持ち込まれ、一気に表面化してしまった。ここまでは知られた話ではあるが、ウラでスキャンダル噴出を仕掛けたのが中国諜報機関だったというのだ。

「そのため、中川氏と右翼団体の間でいったん封じたはずのスキャンダルなのに、中国の工作でブレーキが利かなくなってしまったという。さらに中川氏を辞任に追い込み、森内閣の揺さぶりに成功した中国は、すべてを知る関係者を中国に逃がし、日本のマスコミから遠ざけてしまったという件は衝撃です」（事情通）

　真相はともかく、当事者たちはここまで書かれて大丈夫かと思えるが、もし中川スキャンダルに中国がからんでいるのなら恥だし、一大事。政権政党の幹事長たる者、「筋を通す」ためにも国民に釈明が必要になってきた。

【2006年11月30日掲載記事】

　安倍内閣の支持率が急落している。その理由は郵政民営化に反対して、自民党を離党した人達を復党させたことにある。また、この復党に際して安倍総理の自身の声が聞こえてこない。

　「中川秀直幹事長にお任せしてある。」の一点張りで、後は口をつぐんでいる。このことが国民に対して不信感を植え付けている。小泉首相に対する遠慮もあったろう。

　しかし、離党組みの中には安倍総理と政治活動を共にしてきた同志も多かった。安倍総理自らが「有能な同志であり、仲間としてまた一緒に汗をかく」と国民に直接語りかければ、別な世論調査結果が現われたのではないか。

　そこに来ての中川秀直幹事長のスキャンダルである。この女性スキャンダルはまだ解明されていない部分が多すぎる。この事件の背後に中国共産党の工作があったとすれば、これは由々しき問題である。

 　安倍内閣の支持率急落、中川秀直幹事長の新たなスキャンダル発覚。この事態は自民党の来年夏の参院選挙に赤信号を点すものとなっている。

　自民党が５２議席を取らないと公明党が１３議席を取ったとしても過半数を確保できない。前回の参院選で自民党は４９議席しか取れなかった。

　この数字はかなり厳しい、万一自公で過半数が取れなければ、解散・総選挙を求める声が強まってくるだろう。安倍総理とその周辺はかなり深刻に考えているのではないか。

　しかし、「安倍丸」から「小沢丸」に国民が本当に乗り換えることを願っているのだろうか。小沢民主党は社民党や共産党とでも組んで、天下を取ろうとしているようだ。

　根本においてその政治的な政権構想を曖昧にしたままでの選挙は、便宜的な野合と言われても仕方がないだろう。そんなことで日本が直面している現状を変革することなど出来ないだろう。

　日本国民の多くは、もう、どの政党にも、心からの信頼を托してはいない。気がつかないのは現在の既成政党の連中だけである。そのことを来年の夏には、彼らにはっきりと思い知らせなければなりません。

「自民党復党問題」と「保守主義」


　郵政民営化が選挙の争点になった昨年夏の衆院解散総選挙において、自民党を離党して戦い当選した元自民党無所属議員の内、平沼赳夫議員１人を除く１１人の復党が決定した。

　自ら離党したのではなく、離党を余儀なくされたと本人達は弁明をしたいのだろう。しかし、彼らが政治家として生き残る選択肢はもとより限られていた。

　これではっきりしたことがある。それは平沼新党などといわれた新たな保守勢力の結集が事実上消滅したことである。彼らが選挙民に筋を通せば、そのような選択肢もあったはずだ。

　彼らは恥をしのんでも古巣に戻った。この姿こそ戦後政治を象徴的に現わすものに他ならない。平沼新党構想が完全に潰えた今日、私は改めて自ら呼びかけた維新政党への支援が間違いでなかったことを確信しました。

　私は小泉首相をこの５年間支持してきました。それは東アジアにおける共産支那の軍事的膨張と北朝鮮の先軍政治に対抗するには、とりあえず日米関係の強化は避けられないと思ってきたからです。

　しかし、その外交姿勢以外の内政問題などについては、これまでも反対を表明してきました。私の政治信条は戦後半世紀に渡るこの体制の打破にあることは言うまでもありません。

　そのためにはこの戦後体制の推進者である自民党に変わる政治勢力の結集こそが、何よりも待たれることでもあります。そこで所謂「戦後保守」と括られる中において、その戦後なるものを取り払おうと考える人の出現を常に夢見て来ました。

　それが石原新党構想であったり、今回の平沼新党構想でもあったわけです。しかし、今回の自民党復党問題でそれに決着が図られたのではないでしょうか。

　自民党という政党は「保守主義」を内包してはいるが、その行動原理はあくまでも政治的な利権を求めるもので、いくら「保守」を標榜していようが、今回の平沼氏一人の復党を受け入れなかったことで示されたと思う。

　小泉劇場と称された郵政解散は、結果として小泉自民党の圧勝であった。故にその政治手法や郵政民営化という政策の本質を問われることがなかった。

　しかし、小泉首相から安倍総理に代わったことによって、徐々にであるが、あの政治手法の総括が図られ、その結果としての復党問題の浮上ではなかったのか？

　であるならば、一つの政治的修正が行なわれたということにもなる。だが、それは本当の意味での修正ではなく、便宜上のものと思われてしまうだろう。

　すなわち来年夏の参院選挙対策としか見なされない。憲法改正論議などで、より多くの政治勢力を束ねる必要性がある中で、それを実現できなかった安倍総理の支持率が急落したのも当然と言えるであろう。

経済政策を再度考え直すべきだ

　私は小泉−竹中ラインが推し進めた経済政策には反対します。竹中氏は経済は上昇し好景気がやってきた―と、それを自らの手柄としたが、景気の上昇や下降はサイクルであり、それは自然の流れでもある。

　問題なのは過熱した時にどうするのか、或いは冷え込んだ時にどのように対処するかではないのか。都市圏と大企業は確かに潤ったかも知れない。

　しかし、地方に行けば、その無惨なまでの疲弊状態は加速されている。強い者だけが生き延びて、弱い者を死に至らしめるような経済改革を我々は拒否する。

　一部の成金を退治したのは政治ではなく、検察の力であり、それを後押ししたのは庶民の検察への絶大なる信頼であった。自民党はそのような成金まで引っ張り出して選挙に勝とうとしたのである。

　まだ、見る人が少なかった頃（昨年夏）のエントリーを紹介させて頂きます。

国家の衰退をもたらす経済の自由化と市場開放

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/30601678.html

郵政民営化問題に欠けている視点

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/30741717.html

「新階層社会」の出現と≪極右≫の誕生

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/30896732.html

　私は自民党圧勝の選挙直後においても、日本の政治への危機的なるものへの警鐘を鳴らし続けて来ました。

選挙の熱狂が沈静化に向かう中で…

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50003162.html

自民党の勝利は吉か凶か

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/31080092.html

　私は綿貫氏や亀井氏が結成した『国民新党』にも期待感を持ったこともあった。

国民新党をあえて評価すれば

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/30418713.html

　しかし、小泉憎しで凝り固まる彼らは、沖縄県知事選挙で極左候補を応援してしまいました。これでは自らの政治信念も棄てたに等しい。

　この時点で彼らの日本政治における存在価値も消えてしまった。やはり既成の保守政治家には期待できないことが分かりました。保守が戦後政治を原点にする以上、我々極右は維新という旗を掲げざるを得ません。

　その選択と決断に間違いがなかったことを、これから自分の全てを賭けて示さねばならないと覚悟しています。本日は維新政党・新風の本部事務局長（東京地方区出馬予定者）の鈴木信行氏と衆議院議員会館に抗議に出かけます。

　日本国籍を持たない朝鮮総連の政治集会を国権の最高機関である国会のお膝元で許してしまった、そのことへの強い抗議と今後の対応を求めるものです。

　結果は夕刻にでもアップしてお知らせ致します。

民主党は掃き溜め政党

　民主党は寄せ集めの政党である。かつて石原慎太郎先生は「政界の吹き溜まり」と批判した。掃き溜めに鶴という言葉もあるが、今の民主党には、そのような輝く先生は一人もいない。

　では、どのような人々が集まっているのか？自民党を出て新しい保守党を創ろうとしたが果せずに分裂や集合を繰り返してきた人々。

　冷戦の崩壊でそのイデオロギー的基盤を失い、労働運動の再編によって旧社会党を離れた人々。民社党も行き場を失って合流した。

　このような人々の集まりである民主党の、今日の日本の政治における存在意義というものが、果たしてあるのだろうか？今回の国会の論戦を見るにつけ、それを疑わざるを得ない。

　つまり、このような民主党にはとても日本の運命を託し切れない。もし、この民主党に日本の運命を託した途端に、この日本は奈落の底に落ちてしまうだろう。―それが私の見解であります。

　民主党は安倍総理の中韓訪問を前にしたこの時期に、何故かように歴史認識にこだわった質問を繰り返し、敵国を利するような行為を平然と行なうことが出来たのか。

　それは自らの党利党略を優先させ、日本の国益を全く考えない単なる亡国の徒に過ぎないからだ。何故、このような愚かなことができるのか？それは政策で対抗するのではなく、政局を作り出そうとしか考えていないからだ。

　小沢一郎党首は来年夏の参院選を「関が原」と位置付け、そこで野党が過半数を獲得して日本の政治を混乱させることによって政権を奪取しようとしている。

　衆院で絶対多数を持つ与党としては、仮に参院選に負けてもそれで政権から退くことにはならない。しかし、小沢民主党は長期間の議会ボイコット手段を用いても解散に追い込もうとするだろう。

　確かに民意を問うことを否定はしないが、就任時からそのことだけが主眼となるのは本末転倒ではないのか。政策論争そっちのけで選挙戦術を優先するあまり敵国に有利な外交カードを与えてしまっている。

若い世代に呼びかける

新しい政治エネルギーの結集を！

　今朝、私は新しい政治運動の必要性を痛感していると書きました。これは即新しい政党を意味するものではありません。確かに若者の多くは、もう、どの政党にも心からの信頼を託してはいないでしょう。

　しかし、だからと言って早合点して、新しい政党を設立したところで、それで若者の支持が得られるとも限りません。これまでも多くのミニ政党や政治団体が国政に挑戦したが惨めな結果しか残していません。

　新しい政治を起こすにはそれなりの政治エネルギーが求められます。そのエネルギーをどうして引き出していくのか―。また、そのエネルギーをどのようにして現実の政治の場に登場させることができるのか。

　これは決して単純なことではありません。まだまだ“その時”を待たねばなりません。勿論、現在そのための明確な当てを持っているわけではありません。

　しかし、今日若い世代に実在する既成の政治に対する不信、不満…これは間違いなく、新しい政治を求める潜在エネルギーとなって水面下で煮え滾（たぎ）っていることを見落としてはなりません。

　私が今朝のエントリーで新しい政治運動の必要性を提唱したら、実に多くのご意見が寄せられています。ここに大きな希望があります。新しい芽生えが促がされなければなりません。

　徐々にではありますが、新しい萌芽が今このネットで芽吹きつつあります。この芽は「真の日本の恢復」を志向する若者の精神です。私はネット上のこの若者の精神を≪極右≫と呼びました。

怒る小市民さん、そして多くの皆さん

　『極右評論』ブログは続けますよ。このブログでの思想啓蒙活動を続けながら、若い世代に呼びかけ、若者が希望を持てるような新しい政治運動の場を提供しようと考えています。

　政党の古典的な定義として、エドモンド・バークの言葉がよく取り上げられます。彼は１７７０年に『現代不満の原因についての諸考察』の中で、政党とは「特定の原理に賛同し、その原理に基づいて、国民的利益を増進しようとして共同の努力を行なうために結集した人々の一体である」と述べています。

　先ずは国民的利益（国益）を増進しようと努力する共同体を、このインターネット上に立ち上げましょう。そこに人々が結集すれば、それはやがて政党へと変貌するでしょう。

　同志の誘いでＭＩＸＩ（ミクシィ）にも参加させて頂きました。そちらでも呼び掛けを開始します。

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