2007年01月22日

波乱の兆し(朝日新聞)

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波乱の兆し!朝日新聞一面トップ

  宮崎県知事選挙において、そのまんま東氏が圧勝したことで、今朝の新聞各紙は、この結果の意味するところを解説していますが、なかなか興味をそそる記事もあるので、昨夜に引き続きこれを取り上げます。

「政党離れ」波乱の兆し

 このように一面トップの縦見出しに使ったのは朝日新聞社です。

 「そのまんま東氏の勝利は、統一地方選から参院選まで続く政治決戦の様相を一変させる可能性をはらんでいる。保守地盤の強い宮崎でのこの結果は、無党派層を中心とする有権者の『政党離れ』を表している」

 「全国的うねりの芽となれば、参院選での自民・民主の2大政党による組織戦にも、大きな波乱要因が加わることになる。(中略)参院選を『天下分け目の戦い』とする自民、民主両党はいずれも組織固めを重視してきた。だが宮崎県知事選が示した『政党離れ』の潮流が広がれば、組織票だけでは勝利はおぼつかない。目の前の政党不信にどうこたえるかが、政治決戦の焦点になりつつある」

 朝日のタイトルは「政党離れ」波乱の兆し―とはなっているが、具体的な解説は何もないに等しい。先ず参院選挙がいくら「政党離れ」と言っても、全国比例区の場合は政党を選ぶ選挙になる事実に代わりはない。

 では、自民、民主の2大政党離れが起きているとして、であればどのような政党に有利に働くのか?現在夏の参院選比例区に立候補を表明している政党は次の政党である。

 自民、民主の他には公明、共産、社民、国民新党、維新政党・新風の5党である。国会に議席を持っている日本新党と新党大地は現在のところ全国比例区への出馬は表明していない。また前回比例区に立候補した女性党もまだ正式な立候補表明はない。

 朝日新聞は2大政党離れが進んでいるとしたら、その2大政党から離れた票は何処に向かうのかを書いていない。政治に対して不信感を持つ無党派層の有権者が、そのまんま東氏に投票しました。では参院選挙においては何処の党に向かうのかを解説すべきであろう。

 日本の政治の現状に批判的な人々の、その民意の受け皿に他の政党はならないと思っているのでしょうか。投票する有権者は2大政党に投票しなければ、どの政党により投票する可能性が高いのか、その予測記事さえも書かれていない。

 では、朝日新聞社は全くそのあたりは分からないのでしょうか。いや、そんなことはありません。よく読んで見ると彼らなりの心配する点をちゃんと書いてありました。

 自民党幹事長経験者の言葉として、今の有権者の動きをこう読むという記事を掲載しています。

 「かつての無党派層の政治への不満は、小泉政権の誕生で吸収されていた。だが首相が安倍氏に代わり不満が再びたまり始めている」

 小泉首相は20代から30代の若者に人気があった。また女性にも人気があった。若者の支持はその理由がはっきりしていた、それは年々その傾向が強まる若者の右寄りの主張とマッチしていたからだ。

 現代の若者は戦後間もなく生まれた団塊の世代とは明らかに違った面を持つ。それは熱く愛国心を語り合うことである。インターネットによって愛国心を説く、そのような若者を世間はネット右翼と呼んでもいる。

 このような若者が投票率を押し上げ小泉首相を支持した。中国や韓国が何を言おうが、靖国参拝に反対する両国の姿勢を内政干渉としてこれを撥ね付け、8月15日には靖国神社に参拝した。

 昨年の靖国神社にはこれまでで最大の22万人の参拝者があり、中でも若者の姿が目立った。既得権益と無縁で将来の国家の行く末を思う若者こそ無党派と呼ばれる層の半分を占めている。

 朝日新聞社は全てを知った上で「政治決戦を一変させる可能性をはらんでいる」と書いたのである。これは朝日新聞なりの警鐘なのだろう。朝日が言いたいことはよく分かる。

 2大政党が国民の信頼を取り戻すことができなかったら、参院選挙では右翼政党の議会進出を許してしまうだろう。そのことを言いたかったのだと私は推測します。

 私は維新政党・新風の応援演説の第一声で、何を最初に話すかを考えましたが、迷わずにこう切り出しました。

 「日本はいつまで中国や韓国に謝り続けなければならないのでしょうか。もういい加減にして欲しい。日本はこれまで十分に謝罪して、お金も払ってきたではありませんか!」

 今回の結果が即維新政党・新風に有利になると考えるのは早合点でしょう。しかし、確実に言えることがあります。それは有権者(国民)は間違いなく政治の変革を望んで行動するという事実です。

 このことを我々が知ったことは、大きな勇気に繋がります。政治決戦に向けて共に戦う準備を一層加速させたいと願っています。

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2007年01月21日

そのまんま東さん、当選

「そのまんま東さん当選」

 私は今年正月元旦のブログで「日本に大異変が起きる」と書きました。今回の宮崎県知事選挙で、タレントのそのまんま東さんが当選したのも、まさにこの大異変の前兆でありましょう。

 実はこのそのまんま東さんの当選は確信していました。前回のエントリーで取上げた時に、知人の新聞記者より優勢な戦いであると聞かされていました。

 しかし、新聞は互角の勝負などと嘘を書き、本当の世論調査の公表を渋ってきました。衝撃的な事前の調査に戸惑いがあったのでしょう。しかし、今夜はこの厳正な結果を認めざるを得なくなりました。

 彼ら新聞記者が受けた衝撃は、この宮崎県の選挙に止まらずに、夏の参院選挙へと引き継がれるでしょう。では新聞社は何を恐れたのでしょう。

 それは自民党や公明党、民主党、共産党などの既成政党の実質的な組織崩壊と選挙民の叛乱です。これまでの常識に従えば何の組織も持たないそのまんま東さんの当選など考えられないことだった。

 しかし、自公の政権与党も民・共などの野党も、もう有権者の信頼を得ていないことを白日の下に晒した。これまでの政党や政治家が如何に二枚舌を有する人種の類であるかを有権者は見抜いていた。

 前宮崎県知事は逮捕直前まで身の潔白を主張していた。いくら有権者を煙に巻こうとしても、誰一人として今更煙に巻かれる者などいる訳もない。

 国民が涙を流すのは、煙に目が沁みるのではなく、明白過ぎる詭弁や虚言の類を、政治家が白々しく口にする厚顔ぶりと口の臭さに辟易して目が曇り涙するのだ。

 そのような政治家を挙げるのは容易い。小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人、田中真紀子、古賀誠、河野洋平、山��拓…もう、このような政治家にはお引き取り願わねば。そしてこのような輩の政党にも引導を渡さねばなりません。

 さて、そのまんま東さんの勝因ですが、真面目に政治に取り組もうとしていたその姿勢と地道に政策を訴えていた愚直さが挙げられます。維新政党・新風も組織も資金もありませんが、その愚直さだけは負けてはいません。

 権力を取ることにのみ執念を燃やす既成政党に、一泡吹かせてやりたいものです。社会の一隅で不気味な地鳴りが始まっています。やがて大きな地鳴りとなって、天に響くことになるでしょう。

 最後に、そのまんま東さんは次のように訴えて勝ちました。

 「一部の特権者が利権争いしてきた宮崎は終わりにしないといけない」

 我々も負けずに訴えましょう。

 「既成政党が利権をあさり特権者として振舞ってきた日本を終わりにしましょう」

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2007年01月20日

安倍総理と我々の立場

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安倍総理と我々の立場

 憲法改正・共謀罪創設を支持します!

 時事通信社が発表した安倍内閣の支持率は40・7%で2ヶ月続けて下落、不支持率も初めて30%を上回った。発足時の支持率は51・3%、不支持率は15・9%だから、支持率の下落よりは不支持率の上昇が目立っている。

 保守・右派系SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の普及を目指す我々『国民の総意』においては、安倍内閣支持率は高い数字を示しています。

あなたは安倍内閣を支持しますか?
2007-12-31 23:59に終了します
支持する 71 % 71 % (1162)
支持しない 28 % 28 % (466)

投票数: 1628
投票者数: 1627

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 この投票は支持するか、しないかの二者択一になっていますが、やはり支持しないは28%あります。時事通信社と2%しか変わりない。対する支持率ですが71%台を回復しました(一時68%に下がりました)。

 時事通信社の調査は二者択一ではありません。支持する、支持しない、どちらでもない、という聞き方なのでしょう。どちらでもないと答えた人が29%います。

 この人達は支持しないとは答えてはいません。二者択一を迫れば、支持するとなるでしょう。よって、当『国民の総意』の投票は少ない人数ですが、現状にあっているのかと思っています。

 さて、我々の立場ですが、既に明らかにしているように、日本の政界に衝撃を与える意味で、維新政党・新風を推して戦いますが、安倍自民党にも踏みとどまって欲しいのは当然です。

 もし、安倍自民党が敗北して、公明党などが民主党勢力と外国人参政権付与や人権擁護法案で連携すると、日本は非常に危機的な状況へと追いやられることになるでしょう。

 自民党と維新政党・新風の支持者はかなり重なりあっていると思っています。この安倍内閣の支持率の高さを見てもそれは判断できます。一昨日届いた機関紙『新風』を見てより一層その感じを持ちました。

 今春の地方選挙に出馬する地方議員の予定者(後日お知らせします)が掲載されていましたが、中には自民党公認の新人議員が3人おられました。

 この方々は同時に新風の党友でもあります。新風には党員と党友の二つの党籍資格があり、自民党ながら新風の党友という人もかなりの数に上るようです。

 ここではまだお知らせすることは出来ませんが、かつて新風の講師団として新風のメンバーであった方が、現在自民党の国会議員になられています。

 そのことを以前尋ねた時に、現職の自民党の国会議員の中にも新風の党友資格を持つ人がかなりいるとを伺ったことがありました。迷惑をかけるので、この点についてはこれ以上は触れません。

 安倍総理は憲法改正を参院選の争点にすることを年頭の会見で明らかにしました。更に今回共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法案の改正に向け、その成立を期すために全力を挙げることを指示しました。

 私は安倍内閣の経済政策には反対しています。これは小泉首相の時と同じです。もっと一般庶民を考えた経済政策が取られるべきです。そのことについては後日書かせて頂きます。

 今朝はこの成立を目指すと宣言した組織犯罪について述べてみましょう。暴力団などの組織犯罪は、共謀罪のようなものをあらかじめ創設していなければ、この組織暴力団の犯罪から国民を守ることなど出来ません。

 これについては、朝日新聞の社説をまずご紹介しましょう(その部分のみとします)。
 暴力団員に襲われた溝口敦さんの子息の件に関して書かれた記事です。
溝口氏は指定暴力団の内部のことを書き過ぎて、その暴力団からの怒りを買い狙われました。

 元幹部の判決で注目したいのは、「被告は首謀者から、被害者を襲う旨を告げられた」と指摘したことだ。だが、裁かれたのは、黒幕から命令を受けた指示役と、それを実行した末端の2人にすぎない。首謀者が特定できなかったからだ。(平成18年12月31日付 朝日新聞朝刊)

 襲った被告は襲えとは告げられたが、誰かは言えないと供述を阻んだ。だから警察も首謀者を逮捕できなかった。この点を朝日は嘆いているわけだ。

 もし、仮に共謀罪が創設されていれば、警察は実行犯の供述がなくとも、逮捕取り調べすることができた。この共謀罪は組織犯罪に対しては有効な抑止となる。

 ところが、左翼や市民団体はこれに反対している。拡大解釈され何でも共謀したことにされると困るということであるが、その歯止めはきちんとなっている。

http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji30.html (法務省)

 にも関わらず反対を声高に叫ぶことは、また別な観点があるのか?うがった言い方をすれば組織暴力団員に占める「在日朝鮮人」の割合は高いと言われる。これも一つの「在日」擁護であったら、尚更日本人としてはこの法案には賛成しないわけにはいかない。

 我々は在野における愛国者であり、これまでは全く政治権力と無縁でした。その我々は体制の大変革を目指しますが、それは必ずしも安倍総理の目指す≪戦後レジームからの脱出≫と対立するものではありません。

 しかし、我々は在野におけるこれまでの消極的な立場から、より積極的な活動を求めて立ち上がりました。それまでの小泉−安倍の自民党支持から、維新政党・新風への支持転換を明確にしてから、確かに応援クリックが減少したことは事実です。

 しかし、ここ最近は幾分ながら戻りつつあるようです。これまで何度か書いてきましたが、直接入力者が以前は1万を越えていました。それが6千台まで急減しましたが、最近また8千台へと回復して来ました。

 ヤフーや他の検索、或いはリンク先、人気ブログ・ランキングからのものを含めると1万2千〜3千の応援が毎日寄せられています。昨年11月始めには2万あったわけですから、まだまだそのレベルには回復しませんが、今後も引き続き応援を賜りたいと思います。

 『国民の総意』への会員登録は昨日400人となりました。順調に会員を伸ばしていると思います。夏の参院選挙までには2000人の会員参加を見込んでおります。

 インターネットによる社会の大変革を目指す我々の闘いが、これからどのような方向をたどるのか。皆様方と共にしっかりと歩んで行きたいと思っています。

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2007年01月17日

朝日新聞社が異例の出馬要請

e664dd2f.jpg朝日新聞社が異例の出馬要請

いいじゃないの、大歓迎ですよ!

 本日の朝日新聞の社説には思わず笑った。もう、朝日も無茶苦茶だと思った人も多いはずだ。これほどのデタラメな社説はお目にかかったことがない。

 「民主党 菅氏で首都決戦を挑め」

 これは異例でしょうね。朝日新聞が民主党に出馬の要請をしたのである。新聞といえば少なくとも建て前は公正中立であらねばならない。それが民主党の代表代行に知事選挙に出ろと言っているわけだ。

 参院選挙に「政治生命をかける」と言っている小沢一郎代表にとっても迷惑な話ではないか。いくら石原慎太郎都知事に逆風が吹いているからと言って、菅直人氏を対抗馬に推すなんて、いくらなんでも石原先生に失礼というものでしょう。

 朝日新聞にしてみれば、もう報道機関としての倫理も中立性もあったものではない。石原都知事が不祥事で揺れている今だからこそチャンス到来とばかりに、何もかもかなぐり捨ててラブコールとなったのでしょう。

 東京都知事選で背水の陣を敷き、「与党VS民主党」の決戦を演出するだろう。たとえば、知名度と実績のある菅直人代表代行を立て、石原都政と対決する。都知事の座を奪うことはもとより、首都決戦に正面から挑む党の姿勢が全国の有権者への強いメッセージとなり、選挙全体を引き締めるのではないか。

 面白いではないか―、大歓迎です。完膚なきまでに菅直人候補を叩き潰してやりましょう。民主党や菅直人氏だって、天下の朝日新聞に出馬のラブコールを受けた以上、出ないわけにはいかないでしょう。

 いや、むしろ菅直人氏がなかなか自分の名前が出なくて、いらいらして自分から売り込んだのかも知れませんね。「首都決戦」は参院選挙の前哨戦として大いに盛り上がることでしょう。

 ところで、石原都知事が一番最初に出馬した時は、自公・民・共を敵に回しての出馬でした。私はこの時、石原先生を支持する機関紙を作って毎日東京中に配布したのをつい先日のように覚えています。

 写真は平成11年の春に配布した機関紙『国民の総意』です。数万枚はばら撒いたでしょうか。金でももらってやっているのか―とでも思った人もいたでしょうが、全くの「勝手連」方式の応援でした。

 その後の石原先生は我々の期待を裏切ることなく、新宿からの外国人犯罪組織の追放や不法滞在者の一掃などで大きな成果を挙げてこられました。

 別に石原先生と何の関係もあったわけではありませんでした。ただ好きで尊敬しているだけです。当選したからと言ってその後何もありません。ただ私の自慢は石原先生を批判する左翼のサイトに私が一緒に掲載されていることです。

石原慎太郎に関連するあれこれ

−『作家都知事の差別社会学』に関する補説ー

 −も   く   じ− 
  【↓下線付きの目次はクリックすると,その項目へ飛べます】

 〔1〕−外国人都民会議の反発−
 〔2〕−差別を煽る著作−
 〔3〕−青嵐会の成れのはて−
 〔4〕−差別に加担する学者−
 〔5〕−幼児性の顕著な慎太郎さん−

 この【2】をクリックして下さい。私の著書が紹介されている。勿論左翼が紹介するのだから、もうそれはひどいものですが(笑)。これは私にとっては光栄の至りであります。

 願わくば今度は維新政党・新風として、石原都知事を応援したいものだ。本人にとっては迷惑なことと思われるかも知れないが、私にとっては大歓迎だし心が昂ぶるのを覚える。

 これまでの石原先生のエントリーをここで挙げておきます。

石原都知事批判サイトに名を連ねて頂き光栄に思う
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/26570691.html

誰が宰相として一番相応しいか!?
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/30024885.html

宰相として最も相応しい人物 
憂国の論客 石原慎太郎先生
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/30076517.html


治安再生シンポジウム(東京都主催)での石原先生の講演内容はこちらへ。
BLOG侍蟻
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/cat_50013203.html

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2007年01月10日

金権政治と政党助成金

金権政治家と政党助成金

 安倍総理の支持率が就任時の60%台から40%に急落している。しかし、当『国民の総意』においては、まだ高い支持率を維持しています。

あなたは安倍内閣を支持しますか?
2007-12-31 23:59に終了します
支持する 69 % 69 % (911)
支持しない 30 % 30 % (395)

http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/pollresults.php?poll_id=3

 『極右評論』をご覧になる方は、維新政党・新風を支持していますが、やはり安倍政権にも大きな期待を抱いているという事でしょう。私も昨年の総裁選においては早くから安倍晋三氏を支持してきました。

 しかし、現在は安倍政権には若干懐疑的な気持ちを抱いています。本当に安倍政権は一般国民大衆の味方なのか?ホワイトカラー・エグゼンプションの経済政策を見ると正直そう思わざるを得ません。

 今回は安倍内閣というよりは、自民党という政党にスポットを当ててみることにしたい。というのも、あまりにもお金の問題でいい加減さが目立つからです。

 内憂外患の厳しい状況下で、相も変わらず汚いお金にまつわる話題を提供しています。安倍政権の人気下落の原因はこのような金権腐敗政治家にあるのではないか。

 先ず昨年暮れから新聞紙上に登場した政治家をここで羅列してみましょう。

�ゝ槝�和明衆議院議員(鹿児島3区)

 高速船の参入求め圧力。献金企業が依頼

�∈甘銚式賚差坡彙甘�相(群馬1区)引責辞任

 政治資金不適切処理

��松岡利勝農水相(熊本3区)秘書疑惑

 NPO法人申請めぐり「口利き」行為

�け卞�征士郎衆議員(大分2区)秘書に1億4千万円

 地元建設業者からのヤミ献金疑惑

 そして今日松岡農水相に決定的とも思える疑惑が報道された。

 松岡農水相 「架空、付け替えはない」 事務所費問題で

                        2007年1月10日(水)13:10
 
 松岡農林水産相は9日夜(日本時間10日午前)、外遊先のパリで、家賃が不要な議員会館に事務所がある資金管理団体が年間2千万〜3千万円の事務所費を計上していた問題について、「架空のものだとか、付け替えというのは一切ございません」と記者団に述べ、不適切な経理処理はないと明言した。

 松岡農水相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」は01〜05年、人件費や光熱水費、備品・消耗品費とは別に年間2千万〜3千万円を事務所費として支出していると、政治資金収支報告書に記載している。松岡農水相はこの支出について「事実に基づいてきちんと積み上がったものが、それだけある」と説明、不適切な支出は一切ないとしている。支出の内容の調査、公表についても「必要に応じてあると思うが、私の一存でということではない」と述べた。

 現在、松岡先生は外遊中である。一応は疑惑を否定した。しかし、家賃がゼロなのに、これを事務所経費として計上していたことになれば、先に辞任した佐田行革相の場合と全く同じになる。

 不適切な支出がなければ、全面的に公開すれば良いだけのことである。それを「必要に応じて…」と語っているようでは、この先の国会での追及が思いやられるだろう。

 このように見てくると、一体自民党の政治家は何を考えているのかと怒りを覚える。全てはお金にまつわる事柄で、それもやってはならない議員の「口利き」「裏金づくり」「裏献金」である。

 現在、政党には国から政党助成金が支払われています。

 06年の政党助成金支給額(06年1月18日確定)

  総額は05年と同じ317億3100円。助成金の半分以上を自民党が占める。

自民党  168億4,600万円(14億2,700万円増)

民主党  104億7,800万円(17億1,400万円減)

公明党   28億5,800万円(1億1,300万円減)

社民党    10億600万円(2,200万円減)

国民新党    2億6,600万円

新党日本   1億6,000万円

  なお、日本共産党は、この制度が支持もしていない政党に強制的に献金させられるもので、国民の思想・信条の自由を侵すものと批判し、受け取りを拒否している。
 
国民新党と新党日本は05年10月から新たに受け取っている。

 途方もない巨額な資金が国民の血税から出費されています。また、この政党助成金の他にも自民党には80億円近い政治資金が集まっている。

 少し古い資料となりますが、2002年の統計数字は次のようでした。

自民党(収入額=229億2,600万円、対前年比6.2%減。うち政党助成金151億6,395万円=66.1%)==個人献金は3億1,600万円とほぼ前年並み。企業・団体献金などの窓口である政治団体からの献金は32億5,200万円で前年比26.0%の減。党費も11億3,400万円で37.8%減。

 これは飽くまでも政党に関するものです。この他に今回のような個人献金があります。そして議員の立場をフルに利用してのサイドビジネス。それに議員の歳費は年額で2,300万円以上、それに各種手当てが加算される。

 我々の代表を国会に送れば、少なくとも1億円の政党助成金が国から支出されます。それだけのお金があったら、我々は現在の数十倍の働きが出来ることは確実です。

 現状はまさにドブに捨てているも同然の政党助成金を、我々の手に取り戻そうではありませんか。

お知らせ、ネット規制ガイドライン

 ついに公表されたようです。じっくり読んでから論評したいと思います。

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」に係る意見募集について
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/2007/20070110.htm

出ましたね。

これによると―、

(4)意見提出期限
 平成19年2月9日(金)正午

(5)意見提出上の注意
 寄せられた御意見については、氏名等を含め、公表することがあります。また、御意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

<問い合せ先>
 協議会事務局(社)テレコムサービス協会内
                     担当:矢上
 TEL:03-3597-1092/FAX:03-3597-1096

とあるんで、皆で意見しましょう。

私もこれからよく読んで、抗議しようと思います。
Posted by マック at 2007年01月10日 14:16

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