せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

年金問題の本質に迫る！

　管理体制の無責任さと労組の怠慢

　参院選では年金問題が争点になる？　　J-CASTニュース

   日経は07年7月の参院選で重視する政策を複数回答で聞いた。最も多かったのは「年金・福祉などの社会保障政策」（56%）だった。安倍首相が重視すると表明している「憲法改正」は15%で7位。ここでも年金納付記録漏れ問題への厳しい視線が浮き彫りになっている。

     年金納付記録漏れ問題を巡っては、政府・与党は5年間の時効の停止や不明記録の全件調査などを打ち出した。5月27日には、安倍首相が自民党の中川秀直幹事長に関連議員立法を今国会に前倒しして提出するよう指示した。社会保険庁には、3月末までに「納付したはず」と約219万人が照会したが、2万人超が「記録が見当たらない」と却下されている。領収書が残っていないことが、却下される主な理由だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　J-CASTニュース

　憲法を守る戦いが最大の主張であったはずの左翼や偏向マスコミは、急遽作戦を変更、この年金問題で安倍政権を徹底批判して追い詰めている。

　この年金問題や松岡農相の自殺などで、安倍内閣の支持率は急落した。ただし各社によってそれはまちまちであり、正確な数字は分からない。

　支持率で一番低いのが朝日新聞社の３０％、毎日新聞社や共同通信社では３０％半ば、産経新聞社は４７％と一番高く、日経新聞社も４０％台であった。

　年金問題とは一口に言えば、社会保険庁の怠慢な仕事にある。また、それを見過ごしてきた管理体制にある。年金を納めた人達の記録が、実に５千万件も「宙に浮く」形となっているなどとは、民間の企業ならとても考えられないことだ。

　つまり、俗に言う「お役所仕事」なのである。どれほどの赤字を垂れ流しても倒産しない、誰も責任を取ろうとしない、その典型的な官僚組織の体質によってもたらされたものである。

　社会保険庁は３年後には非公務員型の公益法人に改組される。そうなればかなり改善されるとの説もあるが信じられない。これまでやってきて積もり積もった、その膿を全部出し切れるかとなると、どうもこの現状ではお寒い限りだ。

　今回の問題を政治的対立軸で捉えれば、既得権益を守ろうとする側（労組と官僚）が抵抗している構図ともなる。この年金問題でこれまでの行政の失態を、どこまで白日の下に晒すことができるのか。

　それとも、単なる責任のなすりあいに終わって、社会保険庁の解体にまで踏み込めないかの正念場でもある。管理責任を問われたくない管理職指導部は自民党に擦り寄り、労組は民主党や社民党、共産党に肩入れする。

　つまり、この年金問題においては、国民の怒りをいかにも受け止めているようなポーズだけを見せながら、実際には旧態依然とした利権構造の中で、既成政党はそのポジションをいかに守ろうかと必死なだけである。

　労組の怠慢とサボタージュ、管理体制側の無責任さが生んだ事件なのに、マスコミはその原因すら究明しようとしない。この問題は何年も前から分かっていたことであり、その隠微体質も同時に糺されなければならない。

　この問題で与野党は責任のなすりあいに終始している。やれ菅直人元厚相が悪いだとか、故橋本首相が悪いとか、同じ穴のムジナが互いに罵倒している様は醜態そのものだ。

　さて、我々は如何に考え、どうすべきであるのか？

　わが国は他国とは比較にならないほど役人天国である。あらゆることが役人に乗っ取られ、役人の思うがままに進められてきた。日本国家は役人によって操られた官僚統制国家でもある。

　その官僚機構が今“腐朽”という言葉が一番ピッタリしてきた。つまり、腐れ切ってボロボロ状態になっている。これは官僚組織に留まらず、国家の土台をも蝕みグラグラしていることも意味する。

　我々≪極右≫は以前にも書いたが、日本の官僚組織を悪と見なしてきた。それは彼らの能力は抜群であり、計画を推進する力を持ち、それなりに評価できる部分もあった。

　しかし、徹底的に欠けているものがある。それは社会的弱者に対する“共感”という人間として当然兼ね備えていなければならない部分がないと見てきたからです。

　特に管理体制側にいた高級官僚は学歴社会における最優秀者であり、極めて自尊心が高い。彼らからすれば、社会的弱者など知能においても劣る学歴社会における敗北者にしか見えないであろう。

　彼ら官僚は社会的弱者には極めて冷淡であり、政治家、企業家などには媚びるくせに、自らが反省することなどはなかった。このような悪しき体質を放置してきたことが、この問題の背後にある。

　この問題はこれまで政治権力の側にあった全ての政党の責任である。そう考えれば共産党だけがその責任から逃れることになる。しかし、共産党は怠慢なる社会保険庁の労組の支援を受けて来た。

　目指すべきは社会保険庁の改組ではない。解体であり、徹底的な原因の究明と責任の追及に他ならない。見苦しい責任のなすりあいで、一番迷惑を被るのは国民であることを我々は訴えたい。

　徹底的に強権を発動しても調査を行ない、善良なる国民を救済し、ここまで社会保険庁を窮地に陥れた役人を逮捕するべきであり、また怠慢な仕事を続けてきた職員労組には給料の減額は勿論のこと、退職金なども大幅にカットして、それを国庫に返納すべきである。

維新政党・新風　H19.5/27 札幌...	維新政党・新風　H19.5/27 札幌...	維新政党・新風　H19.5/27 札幌...	瀬戸弘幸　維新政党・新風愛知...
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速報！

「安倍事務所」朝日新聞社を提訴

　
「朝日新聞言論テロリズム」と対決へ！

　安倍首相の公設秘書３名は本日長崎市長射殺事件に、安倍事務所があたかも「関係」しているかのような記事や広告を掲載、またこの記事に関して一方的な謝罪記事を掲載したが、この文面中においても暴力団との関係を印象付けようとした。

　極めて悪質であるとして、「週刊朝日」を発行する朝日新聞社や編集長、記者を相手取り、謝罪広告の掲載と４３００万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起しました。

　安倍事務所は次のようなコメントを発表した。

　「民主主義を冒涜する卑劣極まる犯罪に関係あるかのような事実無根の記事を書き、新聞広告や電車の中吊り広告で大量に宣伝しただけでなく、謝罪記事や謝罪広告でも暴力団との関係を印象付け、社会的信用をおとしめる極めて悪質で徹底的に戦う」

　これは既に前に書いていますが、これまでのようにウヤムヤに終わらせるのではなく、天下の朝日新聞社を提訴するという強硬な措置に出たことで、この問題というか「朝日言論テロリズム」が夏の参院選挙の争点として急浮上しました。

　安倍首相は４月２４日の記者会見で次のように朝日新聞社を激しい言葉で糾弾していました。

　「まったくのでっち上げ、捏造報道であり、これはいわば言論によるテロだ。これは報道ではなく朝日新聞の政治活動ではないか」

　どうも、朝日新聞社は安倍首相を甘く見たようだ。この現職総理大臣の公設秘書による朝日新聞提訴は、「反日マスコミ」に対する宣戦布告である。

　これを書いた記者はフリーの記者時代から、何かと物議を醸す人物として、仲間の間でも要注意人物でした。それを週刊朝日が正式社員として中途採用した。

　裏づけも取らないで、最初から結論ありきのジャーナリズム。常識では考えられない手法が取られ、それを得意とする人物でした。何が何でも安倍首相とこの長崎の射殺犯人を結び付けたかった。

　朝日新聞社は自ら暴力テロの被害者であることを喧伝してきたが、今度は自らが言論テロの加害者として、その被告の席に座らされる。一応謝罪をしたので、刑事告訴は見送りとなったが、今後の展開次第では、そのことも含めて大きな社会問題へと発展するだろう。

　お知らせ

　７時よりニコニコ動画と国民の総意でチャットをします。お時間のある方はおいでください。

《関連エントリー》
問題の安倍首相と長崎市長射殺犯人報道http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51440525.html

週刊朝日山口一臣編集長はこんな男http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51233791.html

雅子妃殿下「皇室離脱も考えた」などと捏造報道http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51224594.html

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山崎拓・加藤紘一の訪韓

 次期大統領候補も反日、うんざりですね

　【ソウル＝加藤理佐】自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・前副総裁らは３０日、韓国の最大野党、ハンナラ党の大統領選最有力候補である李明博（イ・ミョンバク）・前ソウル市長とソウル市内で会談した。

　李氏は北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議について、「拉致問題で日本があまりに強い態度をとると、核問題解決に支障が出てくる。韓国にも拉致された人は多くいるが、それほど騒ぎ立てていない」と語り、日本の対応に疑問を呈した。

　また、李氏は「『日本はあまりにもナショナリズムが強いのではないか』と近隣国家で心配しているところがある」と指摘したうえで、「日韓関係は過去の問題からさらに一段高い関係に高められなければならない」と述べ、歴史問題などを乗り越えて緊密な日韓関係を構築する必要性を訴えた。加藤氏は「アジアの中で、日中韓がいいハーモニーの協力関係を維持することが大切だ」と応じた。
（2007年4月30日21時0分  読売新聞）

　この山崎拓・加藤紘一両氏を今更取上げたくもないが、今回取り上げる理由は、この二人と会談した李明博前ソウル市長の言葉である。李氏は野党の有力な大統領候補者でもあります。

　現在のノ・ムヒョン大統領は、その容共姿勢からも明らかなように左派政権である。余りにものその反米・親北の政治姿勢から、マスコミや国民からも見離されている。

　このノ・ムヒョン大統領が退陣すれば、少しは韓国の反日姿勢が変化するかと思いきや、どうもこの李氏の発言を聞くとそうではないようだ。韓国では与党と野党に対日姿勢での違いはない。

　それが今回、この日本の売国政治家の訪韓で明らかになった。その意味ではこの二人の訪問も意味があったのかも知れない。しかし、なぜこうも韓国は反日なのでしょう。

　日本人が同胞の拉致事件にどれほど憤りを感じ、国民が一丸となって、拉致被害者の救出活動に取り組んでいるのか。この李前ソウル市長は知らないのだろうか。

　もし、それを知らないとすれば、余りにも政治家としては鈍感過ぎるし、政治家としての資質に問題があるのではないか。最近まで米国では北朝鮮の非人道性を糾弾する人権週間が行なわれていました。

　拉致・誘拐事件とは、人間社会においては許されない残酷な事件である。それを「騒ぎ過ぎ…」と批評する感覚はとても考えられない。このような李氏の言葉を山崎・加藤の両氏はどのような顔で聞いていたのか？

　本来なら席を立って会談を止めるくらいの怒りを示さなければならないでしょう。それを大人しく聞いていたなどというのであれば、この二人にも引退を勧告したい。

　どうも二人の日本の政治家は「日本も拉致問題よりも核放棄に重点を置いたほうが良い…」などと受け答えたという情報も伝わっており、もう呆れ果てて批判する気も湧かない。

　韓国が拉致事件について、騒がないのはそれは韓国の事情があるわけで、それだから日本も騒がないほうが良いなどというのは、これはトンデモナイ日本に対する侮辱的発言である。

　「日本は余りにもナショナリズムが強いのではないか…」

　この言葉こそ、そっくり韓国にお返ししよう。民族的レイシズムや排外的なナショナリズムに煽られているのは日本より韓国のほうではないか。

　韓国の反日デモでは必ず日本の国旗が焼かれ、首相の顔写真が燃やされる。日本の右翼団体の集会などで、そのようなことが行なわれたことはない。

　どちらが排外的ナショナリズムに煽られているかは、それを見れば一目瞭然だろう。なぜ、日本のマスコミもこのような李氏の発言を論評なしで報道するのか不思議でならない。

　山崎・加藤氏には是非言って欲しいことがあった。

　「日本国内には強制連行されて日本に無理やり連れて来られたという在日韓国人がおりますが、どうか韓国への帰国事業でご協力ください」

　このように発言したら、このお二人の評価は大きく変わったでしょう。多くの日本国民は彼らを英雄として大歓迎したのではないでしょうか。

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長崎市民の決断に思う

マスコミ（新聞社）に突きつけられたＮＯ！

写真：長崎市長選挙に当選した田上富久氏

　昨日の名古屋の新風の集いの報告の前に、どうしても触れてみたい話題があります。そこで昨日の名古屋の件につきましては、夕刻にアップさせて頂きます。

　どうしても今日取り上げたかったのは、昨日行なわれた長崎市長選挙の結果についてです。この件では先日、地元長崎市の方と『国民の総意』のチャットで会話をさせて頂きました。

　私はこの時、初めて凶弾に倒れた伊藤一長氏の後継者として出馬した娘婿の横尾誠氏よりも、長崎市の課長経験のある田上富久氏の方に勢いがあることを知りました。

　故伊藤氏の娘さんは喪服を来て挨拶回りをしていたそうですが、このような「弔い合戦」は遺族にとっては有利であり、私などはこの娘婿の圧勝だと思っていました。

　しかし、相当な反発が地元にあると聞きました。それは、この娘婿の経歴にあるというのです。同志社大から西日本新聞社に入社、この西日本新聞北九州支社時代、韓国の釜山日報社と交換派遣記者として活躍していたそうです。

　この時のことを横尾氏本人が語っているインタビューがあるブログに掲載されていました。

　今回は西日本新聞北九州支社から釜山日報社に交換派遣記者として活躍されている横尾誠（よこお・まこと）さんにお話を伺いました。
まるこ：ではまず最初に、現在こちらで横尾さんがなさっているお仕事を簡単に説明していただけますか。

横尾さん：現在私は西日本新聞社と姉妹提携している釜山日報社で派遣記者という形でこちらに勤務しています。西日本新聞社と釜山日報社の間では数年前から特集企画を組むなど国際的な取り組みが行われていましたが、去年（2002年度）の3月から両社の記者が6ヶ月を基本に交換派遣されるようになりました。私は今年の9 月からこちらに派遣されています。

　朝は釜山日報に出勤。国際部内の机を借りて取材をしながら、夜は釜山大学で韓国語を学んでいます。日々の取材は西日本新聞の国際面などに掲載されることが多いですが、時には釜山日報にもコラムを書きます。釜山日報では同僚から、日本関連のニュースの解釈について相談を受けることもあります。

「石原慎太郎はなぜ韓国を刺激する発言を繰り返すのか」「北朝鮮の核問題と拉致事件への日本言論界の姿勢は？」なんて質問もあって、これはさすがに「荷が重いです」と白旗をあげたくなりますが、こちらの人々からすれば私が「日本代表」なので、できるだけ、きちんと対応しているつもりです。おかげで、日本という国について、改めて考えさせられることが多くて、得難い経験だと思ってます。

　この石原先生の発言と北朝鮮の核問題と拉致事件、このことについて、「荷が重く白旗をあげたくなる」とは、どういうことなのでしょう。とても信じられないことです。

　日本人として堂々と反論すべきことだったのではないのでしょうか。石原先生は訳もなく韓国を批判することはありません。核問題と拉致問題への日本言論界の追及はまだまだ中途半端です。

　果たして、この横尾氏とはどのような思想の持ち主なのか、そのことが長崎市民としての一番の気がかりです―とチャットで会話した方は言っておられました。

　今回の結果はまさにこの点に関して、同じような懸念を抱いていた人達が、「弔い合戦」に影響されることなく、冷静な目で判断し故伊藤市長の身内というよりは、その西日本新聞記者としての横尾氏に拒否反応を示したということではないでしょうか。

　長崎市民がマスコミ（新聞社）に対する不信の念を表明した結果であると思いました。

　そのことに関して、今朝の朝日新聞の社説がそのことを正直に書いています。余程朝日も悔しかったのでしょう。題名は「テロと核への怒りを胸に」です。中に次のような文章がありました。

　「選挙期間中、田上氏は『安心して子育てができる街』などを訴えたが、今回のテロや暴力に対する怒りや憤りの発言はほとんど聞かれなかった」

　「テロや暴力をなくすには、一歩も引かない強い姿勢を見せることが大切だ。とりわけ政治や行政、企業のトップの責任は大きい」

　本来は新しく市長となる田上氏に対してのお祝いの言葉があるはずなのに、それさえも無い。注文ばかりで、言ってみれば悔しさ丸出しの文章となっていた。

　田上氏が「右翼テロには屈しない」と選挙期間中言わなかったことが、余程ご不満のようです。今回の襲撃事件は思想的背景の下に行なわれたテロ事件ではない。

　長崎市政に深く関与していたと思われる暴力団が、その利権構造から弾き飛ばされたことによる、恨みで行なった事件であることが明らかになりつつある。

　にも関わらず、そのことを続報で伝えようとはしない。犯人は仲間に市長の襲撃を命じ、誰も動かないので、自ら犯行に及んだようだ。既に前から襲撃をほのめかしていた。

　テレビ朝日側がこの暴力団員からの郵便物を、直ちに警察に通報すれば、未然に防げた可能性だってあったかも知れない。今回の長崎市民の見せた判断は賢明であった。

　それは明確に新聞社に「ＮＯ！」を突きつけたものであると、私には思えたからです。来たるべき夏の参院選挙でも、全国民がマスメディアに対して「ＮＯ！」と表明して欲しいものです。

　昨日の集いには４名のブロガーとユーザーの方々３０名ほどがお見えになりました。ブログで既に書かれている方もおりますので、ここで紹介させて頂きます。

　「韓流から我に返る」さんのブログ
http://dobarans.jugem.jp/?eid=435

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「裸の王様・安倍総理」

　このタイトルは今朝の地下鉄の吊り広告に掲載された週刊誌『サンデー毎日』のタイトルです。４月にも政権投げ出しか―という文字も躍っておりました。

　先週は自民党参院選で１５議席減という衝撃的な見出しを掲げた週刊文春の広告も見かけました。いずれにしても、安倍内閣が急速に坂を転がり始めています。

　昨日の産経新聞社の報道によれば、フジテレビが『報道２００１』で公表してきた世論調査で、民主党の支持率が初めて自民党を上回ったと報道されました。

　民主党　２０・４％

　自民党　１９・６％

　自民党の支持率が２０％を切ったのは、１７年３月以来ということです。また内閣支持率は驚くべき数字となっています。

　支持する　　３６・４％

　支持しない　５２・２％

　過半数の人が支持しないと答えています。この支持率はもう内閣が倒れる寸前の数字であることを物語っているのです。これが朝日や毎日の調査であれば、世論操作と疑って見ますが、産経新聞系列のフジテレビである以上、これは現在の国民の考えとして見なければなりません。

　確かに規模的には首都圏の５００人の男女ということですから、これが全て正しいものであると決め付けることはできません。しかし、毎週実施されており、その結果としてこのようになったという事実は重要なことです。

　どの政党に投票するか、という問いに対するものですが、民主党の他には社民党が前回の１％から１・４％に微増しています。他に公明は４％、共産は３％、国民新党と新党日本は０％、その他の政党１％、そして唯一大幅に増加したのが未定の５０％でした。

　自民党が大幅に議席を減らせば、民主党や社民党が躍進する。これは我々にとってはまさに悪夢にも似た状況です。公明党も議席を維持することになるでしょう。

　こうなると衆院解散の声が強まりますが、外国人参政権や人権擁護法案が息を吹き返し、この恐るべき法案が可決される可能性はかなりの確率で浮上します。

　なぜ、このように安倍政権は急速に国民の支持を失ってしまっているのでしょう。昨年自民党の総裁選挙においては、国民の期待が安倍官房長官（当時）に集まっていました。

　小泉首相の後を継いでしっかりと日本国を再興して頂けると多くの国民が信頼を寄せていたのに、今ではこの有り様です。この原因は一つではなく、様々なことが考えられます。

　例えば柳沢厚生労働相の失言、そして久間防衛相の妄言などです。これら閣僚の発言が安倍総理の足を引っ張っていることは間違いないでしょう。

　それよりも問題と思われるのは桝添要一議員が繰り返しテレビなどで語っている「安倍総理・裸の王様」論です。これは自分の身内で内閣補佐官を占めてしまったために、誰も本当のことを総理に言わないということを指しての言葉でしょう。

　これは本当のことを言っているか、言わないかは別にしても、ある意味で理解されることです。なぜならば塩崎官房長官も含めて、これらの補佐官の力量が全く伝わってこない。

　厳しい言い方をさせて頂くなら、その役目を果たしている人は少なく、単なるお飾り仲良しクラブでしかない。それが首相補佐官達であると言わざるを得ません。

　比較的支持率が高いと思われてきた若年層や女性層にも安倍総理離れが目立っています。２ちゃんねるの投稿板を時折見ていますが、安倍政権に対する不満と失望が書き綴られています。

＞再分配って、政府の最低の仕事だよね。それだけでもしてくれれば良いのに全くしようとしないね。

　外交や防衛、教育、憲法も大切だが、このような若者の失望に応えなければならないのではないか。貧富の差が拡大していることは誰の目にも明らかです。

　先般、ネットカフェに寝泊りしながら、我々を応援している青年のことをお伝えしましたが、先日当『世界戦略研究所』の研究生が、初めてそのような場所を見て来ました。

　私はその実態を耳にして声が出ませんでした。私が予想していたよりも酷い状況であったからです。一時間１００円で夜を過ごします。だから１０００円以内で過ごせるとあったわけです。

　パソコンをする目的で時間を過ごす人よりも、そこを定宿にしている人も多いと言いました。ベットでなく椅子なので、キーボードの上に足を上げて皆寝ていたそうです。

　靴下を履いたままですが、その足の臭いがきつく、慣れない内は大変であったと報告を受けました。一日の仕事の疲れをそのような場所でしか癒せない、信じられないような日常を送っている若者も多いのです。

　最近、極左のブログがまた息を吹き返してきました。人気ブログ・ランキングには民主党を支持するブログが上位に進出しています。昨年夏ごろは上位にあるのは保守系か右派系のブログばかりでした。

　世の中は確かに変化しています。我々は右からの大変革（維新）を目指していますが、左からの革命を目指す勢力も次第に息を吹き返してきたようです。

　私は改めて一昨年夏の衆院解散総選挙後に書いた文を読み返しています。それは極右勢力は何を目指し、国民に訴えて行くのか―。今こそ声を大にして叫ばねばならない時であると思っています。

≪極右≫の目から見た「勝ち組」と「負け組」

　今の議会政治には強者に味方する政党しか存在しない。そう考えている若者が多く存在するということだ。