せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

安倍総理と我々の立場

　憲法改正・共謀罪創設を支持します！

　時事通信社が発表した安倍内閣の支持率は４０・７％で２ヶ月続けて下落、不支持率も初めて３０％を上回った。発足時の支持率は５１・３％、不支持率は１５・９％だから、支持率の下落よりは不支持率の上昇が目立っている。

　保守・右派系ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及を目指す我々『国民の総意』においては、安倍内閣支持率は高い数字を示しています。

あなたは安倍内閣を支持しますか？
2007-12-31 23:59に終了します
支持する	71 % (1162)
支持しない	28 % (466)
投票数： 1628 投票者数： 1627

http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/pollresults.php?poll_id=3

　この投票は支持するか、しないかの二者択一になっていますが、やはり支持しないは２８％あります。時事通信社と２％しか変わりない。対する支持率ですが７１％台を回復しました（一時６８％に下がりました）。

　時事通信社の調査は二者択一ではありません。支持する、支持しない、どちらでもない、という聞き方なのでしょう。どちらでもないと答えた人が２９％います。

　この人達は支持しないとは答えてはいません。二者択一を迫れば、支持するとなるでしょう。よって、当『国民の総意』の投票は少ない人数ですが、現状にあっているのかと思っています。

　さて、我々の立場ですが、既に明らかにしているように、日本の政界に衝撃を与える意味で、維新政党・新風を推して戦いますが、安倍自民党にも踏みとどまって欲しいのは当然です。

　もし、安倍自民党が敗北して、公明党などが民主党勢力と外国人参政権付与や人権擁護法案で連携すると、日本は非常に危機的な状況へと追いやられることになるでしょう。

　自民党と維新政党・新風の支持者はかなり重なりあっていると思っています。この安倍内閣の支持率の高さを見てもそれは判断できます。一昨日届いた機関紙『新風』を見てより一層その感じを持ちました。

　今春の地方選挙に出馬する地方議員の予定者（後日お知らせします）が掲載されていましたが、中には自民党公認の新人議員が３人おられました。

　この方々は同時に新風の党友でもあります。新風には党員と党友の二つの党籍資格があり、自民党ながら新風の党友という人もかなりの数に上るようです。

　ここではまだお知らせすることは出来ませんが、かつて新風の講師団として新風のメンバーであった方が、現在自民党の国会議員になられています。

　そのことを以前尋ねた時に、現職の自民党の国会議員の中にも新風の党友資格を持つ人がかなりいるとを伺ったことがありました。迷惑をかけるので、この点についてはこれ以上は触れません。

　安倍総理は憲法改正を参院選の争点にすることを年頭の会見で明らかにしました。更に今回共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法案の改正に向け、その成立を期すために全力を挙げることを指示しました。

　私は安倍内閣の経済政策には反対しています。これは小泉首相の時と同じです。もっと一般庶民を考えた経済政策が取られるべきです。そのことについては後日書かせて頂きます。

　今朝はこの成立を目指すと宣言した組織犯罪について述べてみましょう。暴力団などの組織犯罪は、共謀罪のようなものをあらかじめ創設していなければ、この組織暴力団の犯罪から国民を守ることなど出来ません。

　これについては、朝日新聞の社説をまずご紹介しましょう（その部分のみとします）。
　暴力団員に襲われた溝口敦さんの子息の件に関して書かれた記事です。溝口氏は指定暴力団の内部のことを書き過ぎて、その暴力団からの怒りを買い狙われました。

　元幹部の判決で注目したいのは、「被告は首謀者から、被害者を襲う旨を告げられた」と指摘したことだ。だが、裁かれたのは、黒幕から命令を受けた指示役と、それを実行した末端の２人にすぎない。首謀者が特定できなかったからだ。（平成１８年１２月３１日付　朝日新聞朝刊）

　襲った被告は襲えとは告げられたが、誰かは言えないと供述を阻んだ。だから警察も首謀者を逮捕できなかった。この点を朝日は嘆いているわけだ。

　もし、仮に共謀罪が創設されていれば、警察は実行犯の供述がなくとも、逮捕取り調べすることができた。この共謀罪は組織犯罪に対しては有効な抑止となる。

　ところが、左翼や市民団体はこれに反対している。拡大解釈され何でも共謀したことにされると困るということであるが、その歯止めはきちんとなっている。

http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji30.html　（法務省）

　にも関わらず反対を声高に叫ぶことは、また別な観点があるのか？うがった言い方をすれば組織暴力団員に占める「在日朝鮮人」の割合は高いと言われる。これも一つの「在日」擁護であったら、尚更日本人としてはこの法案には賛成しないわけにはいかない。

　我々は在野における愛国者であり、これまでは全く政治権力と無縁でした。その我々は体制の大変革を目指しますが、それは必ずしも安倍総理の目指す≪戦後レジームからの脱出≫と対立するものではありません。

　しかし、我々は在野におけるこれまでの消極的な立場から、より積極的な活動を求めて立ち上がりました。それまでの小泉−安倍の自民党支持から、維新政党・新風への支持転換を明確にしてから、確かに応援クリックが減少したことは事実です。

　しかし、ここ最近は幾分ながら戻りつつあるようです。これまで何度か書いてきましたが、直接入力者が以前は１万を越えていました。それが６千台まで急減しましたが、最近また８千台へと回復して来ました。

　ヤフーや他の検索、或いはリンク先、人気ブログ・ランキングからのものを含めると１万２千〜３千の応援が毎日寄せられています。昨年１１月始めには２万あったわけですから、まだまだそのレベルには回復しませんが、今後も引き続き応援を賜りたいと思います。

　『国民の総意』への会員登録は昨日４００人となりました。順調に会員を伸ばしていると思います。夏の参院選挙までには２０００人の会員参加を見込んでおります。

　インターネットによる社会の大変革を目指す我々の闘いが、これからどのような方向をたどるのか。皆様方と共にしっかりと歩んで行きたいと思っています。

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