金権政治と政党助成金
金権政治家と政党助成金
安倍総理の支持率が就任時の６０％台から４０％に急落している。しかし、当『国民の総意』においては、まだ高い支持率を維持しています。
| あなたは安倍内閣を支持しますか？ |
| 2007-12-31 23:59に終了します |
| 支持する |
 69 % (911) |
| 支持しない |
 30 % (395) |
http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/pollresults.php?poll_id=3
『極右評論』をご覧になる方は、維新政党・新風を支持していますが、やはり安倍政権にも大きな期待を抱いているという事でしょう。私も昨年の総裁選においては早くから安倍晋三氏を支持してきました。
しかし、現在は安倍政権には若干懐疑的な気持ちを抱いています。本当に安倍政権は一般国民大衆の味方なのか？ホワイトカラー・エグゼンプションの経済政策を見ると正直そう思わざるを得ません。
今回は安倍内閣というよりは、自民党という政党にスポットを当ててみることにしたい。というのも、あまりにもお金の問題でいい加減さが目立つからです。
内憂外患の厳しい状況下で、相も変わらず汚いお金にまつわる話題を提供しています。安倍政権の人気下落の原因はこのような金権腐敗政治家にあるのではないか。
先ず昨年暮れから新聞紙上に登場した政治家をここで羅列してみましょう。
�ゝ槝�和明衆議院議員（鹿児島３区）
高速船の参入求め圧力。献金企業が依頼
�∈甘銚式賚差坡彙甘�相（群馬１区）引責辞任
政治資金不適切処理
��松岡利勝農水相（熊本３区）秘書疑惑
ＮＰＯ法人申請めぐり「口利き」行為
�け卞�征士郎衆議員（大分２区）秘書に１億４千万円
地元建設業者からのヤミ献金疑惑
そして今日松岡農水相に決定的とも思える疑惑が報道された。
松岡農水相 「架空、付け替えはない」 事務所費問題で
2007年1月10日（水）13:10
松岡農林水産相は９日夜（日本時間１０日午前）、外遊先のパリで、家賃が不要な議員会館に事務所がある資金管理団体が年間２千万〜３千万円の事務所費を計上していた問題について、「架空のものだとか、付け替えというのは一切ございません」と記者団に述べ、不適切な経理処理はないと明言した。
松岡農水相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」は０１〜０５年、人件費や光熱水費、備品・消耗品費とは別に年間２千万〜３千万円を事務所費として支出していると、政治資金収支報告書に記載している。松岡農水相はこの支出について「事実に基づいてきちんと積み上がったものが、それだけある」と説明、不適切な支出は一切ないとしている。支出の内容の調査、公表についても「必要に応じてあると思うが、私の一存でということではない」と述べた。
現在、松岡先生は外遊中である。一応は疑惑を否定した。しかし、家賃がゼロなのに、これを事務所経費として計上していたことになれば、先に辞任した佐田行革相の場合と全く同じになる。
不適切な支出がなければ、全面的に公開すれば良いだけのことである。それを「必要に応じて…」と語っているようでは、この先の国会での追及が思いやられるだろう。
このように見てくると、一体自民党の政治家は何を考えているのかと怒りを覚える。全てはお金にまつわる事柄で、それもやってはならない議員の「口利き」「裏金づくり」「裏献金」である。
現在、政党には国から政党助成金が支払われています。
０６年の政党助成金支給額（０６年１月１８日確定）
総額は０５年と同じ３１７億３１００円。助成金の半分以上を自民党が占める。
自民党 １６８億４，６００万円（１４億２，７００万円増）
民主党 １０４億７，８００万円（１７億１，４００万円減）
公明党 ２８億５，８００万円（１億１，３００万円減）
社民党 １０億６００万円（２，２００万円減）
国民新党 ２億６，６００万円
新党日本 １億６，０００万円
なお、日本共産党は、この制度が支持もしていない政党に強制的に献金させられるもので、国民の思想・信条の自由を侵すものと批判し、受け取りを拒否している。
国民新党と新党日本は０５年１０月から新たに受け取っている。
途方もない巨額な資金が国民の血税から出費されています。また、この政党助成金の他にも自民党には８０億円近い政治資金が集まっている。
少し古い資料となりますが、２００２年の統計数字は次のようでした。
自民党（収入額＝２２９億２，６００万円、対前年比６．２％減。うち政党助成金１５１億６，３９５万円＝６６．１％）＝＝個人献金は３億１，６００万円とほぼ前年並み。企業・団体献金などの窓口である政治団体からの献金は３２億５，２００万円で前年比２６．０％の減。党費も１１億３，４００万円で３７．８％減。
これは飽くまでも政党に関するものです。この他に今回のような個人献金があります。そして議員の立場をフルに利用してのサイドビジネス。それに議員の歳費は年額で２，３００万円以上、それに各種手当てが加算される。
我々の代表を国会に送れば、少なくとも１億円の政党助成金が国から支出されます。それだけのお金があったら、我々は現在の数十倍の働きが出来ることは確実です。
現状はまさにドブに捨てているも同然の政党助成金を、我々の手に取り戻そうではありませんか。
お知らせ、ネット規制ガイドライン
ついに公表されたようです。じっくり読んでから論評したいと思います。
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン（案）」に係る意見募集について
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/2007/20070110.htm
出ましたね。
これによると―、
（４）意見提出期限
平成１９年２月９日（金）正午
（５）意見提出上の注意
寄せられた御意見については、氏名等を含め、公表することがあります。また、御意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
＜問い合せ先＞
協議会事務局（社）テレコムサービス協会内
担当：矢上
TEL：03-3597-1092／FAX：03-3597-1096
とあるんで、皆で意見しましょう。
私もこれからよく読んで、抗議しようと思います。
Posted by マック at 2007年01月10日 14:16
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Posted by the_radical_right at 16:55│
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│
政局・動向
もう、クリーンな政治、クリーンな政治と云う言葉は聞き飽きました。
一体あと何百年たてばクリーンな政治を政治家はして貰えるんでしょうか？
自分の権力で国民の弱みにつけ込み至福を肥やすのは言語道断。逆累進課税の発想で権力を持つ人ほど刑を重く（最高で死刑や極刑）する法律がもはや必要不可欠と思います。国民は酷い労使関係で命を削って働いてます！
テーマと違う事をお許し下さい。残業関連の投稿が有りましたので。
某大企業の労働時間の実態
担当-主任-課長-部長の職制で残業時間を付けられるのが主任クラス迄。
主任以下は将来の課長、部長との人参をぶら下げられて200時間以上残業をやっても20時間位しか付けない。全て暗黙の了解。健康を害せば自己責任。
全てとは言わないがこれが日本の大企業の実態だと思います。上も上なら下も下と言うことでしょう。
＞ 我々の代表を国会に送れば、少なくとも１億円の政党助成金が国から支＞出されます。それだけのお金があったら、我々は現在の数十倍の働きが出＞来ることは確実です。
それが今最も重要なことだと思います。
維新政党にその助成金をいかにうまく使ってもらい、我々の意見を
代弁してもらえるかが第一目標ですね！
選挙が待ち遠しいです。
【在日】■日本人警察官の職質に逆ギレして殺してやる！■【火病】
■帰れと言われると逆ギレして「おめーらが戦争したからだろ！」と殺してやろう
かと言うほど体が震え、頭が真っ白になりあまりの怒りから発狂する在日青年！
またこの在日青年を庇うテリー伊藤（成りすまし）
http://www.youtube.com/watch?v=rlRlPSlNp-M
↓
しかし「在日が日本に来た本当の歴史的経緯」とは
↓
■在日？朝鮮人労働者・戦時徴用は245人！
http://www.youtube.com/watch?v=nphQDygKRtQ
【在日】■日本人警察官の職質に逆ギレして殺してやる！■【火病】
■帰れと言われると逆ギレして「おめーらが戦争したからだろ！」と殺してやろう
かと言うほど体が震え、頭が真っ白になりあまりの怒りから発狂する在日青年！
またこの在日青年を庇うテリー伊藤（成りすまし）
http://www.youtube.com/watch?v=rlRlPSlNp-M
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しかし「在日が日本に来た本当の歴史的経緯」とは
↓
■在日？朝鮮人労働者・戦時徴用は245人！
http://www.youtube.com/watch?v=nphQDygKRtQ
ガイドライン（案） に反対です。
「公人」という定義には、公人の家族が含まれていないからです。
よって、政治家の主張に公私混同が入ってくるかもしれません。
例えば、「NHKの受信料を強制徴収にしろ」という政治家の息子がNHKに就職している。
政治の主張には公私混同が入っているかどうかを判断できる情報は、プライバシーよりも優先すると思います。
ガイドライン（案） に反対です。
「公人」という定義には、公人の家族が含まれていないからです。
よって、政治家の主張に公私混同が入ってくるかもしれません。
例えば、「NHKの受信料を強制徴収にしろ」という政治家の息子がNHKに就職している。
政治の主張には公私混同が入っているかどうかを判断できる情報は、プライバシーよりも優先すると思います。
ユダヤの金融システムについて分かるかぎり書くつもりでいます。
技術立国の日本での理科離れ現象はやばいと思いますね。
おそらく、これからは、環境系、省エネ大国の日本の重要性が増してくると思うんですが。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%86%E7%A7%91%E9%9B%A2%E3%82%8C
最近、農業系での起業の本もでてきたんで、国産の有機農業が盛んになることも期待していますね
民事再生…ていう長いﾀｲﾄﾙのﾌﾞﾛｸﾞに ｻﾗ金 業界から政治家が資金を貰っていたと言う話し等がありました｡俗に言う 口利き料ですか？自民党の保岡議員等 ｻﾗ金 業界を 擁護する 発言などをしていたとか 知って それはないでしょう？て思いました｡自殺者を出すような 商売の何処が 健全と言えますか？経営事態に問題があるはずなのに その業界を 擁護するって どういう事なんでしょう？ｻﾗ金 業界からの 献金 受け取りて 政治資金て 言えますか？疑問です｡債務整理がある事を知らず 取立てにあって 自殺してしまった人の家族の事を 少しは 考えてほしいと思います｡経営者自身に 責任が あるはずですよね｡
日本ほど残業が多い国はそうないと思います
アメリカでさえ、残業はそんなにないということは良く聞きます
http://www.shigotosagashi.com/america_bilingual.aspx#america_bilingual_q_6
世界的に異常な日本の労働時間、違法残業
http://www004.upp.so-net.ne.jp/rouki/sankoushiryou/overworkofjapan.htm
（承前）
このNPO法人格への便宜供与を働きかけていたのが、詐欺行為で家宅捜索を受けた資産運用コンサルティング会社、「エフ・エー・シー」の関連組織であることが明らかとなっております。恐らくはNPOを隠れ蓑に、脱税などを目論んでいたものと思われます。
自民党は長期保守与党と云う性質上、支持者には民主主義の理念・信条からではなく、利権のおこぼれを頂戴しようと云う算段からの支持者が多数おりましょう。そうした“需要”に対し、政権内部にも利権を貪る利権政治家、所謂“族議員”がおります。魚心あれば水心などと申しますが、出来の悪い時代劇のような袖の下政治を払拭されねばならない%
（承前）
さて、業界団体によるネット規制のガイドライン。ネット内で恣意的な運用を危ぶむ声が高まっておるのは、中尾氏を始め関係者の耳にも届いておりましょう。「意見募集」については、或いは俄かに湧き上がったネット上での批判に配慮しての措置かも知れません。しかし、これが単なるユーザーの不満を吸収するためのポーズでしかなかったら、我が極右は小手先の詐術などに惑わされず、完全撤回を勝ち取るために闘わねばならない。逆に、真摯に耳を傾ける姿勢なのであれば、審査基準の透明性、公正中立性をユーザーが納得し得るものへ見直しを求めたい。
（承前）
このNPO法人格への便宜供与を働きかけていたのが、詐欺行為で家宅捜索を受けた資産運用コンサルティング会社、「エフ・エー・シー」の関連組織であることが明らかとなっております。恐らくはNPOを隠れ蓑に、脱税などを目論んでいたものと思われます。
自民党は長期保守与党と云う性質上、支持者には民主主義の理念・信条からではなく、利権のおこぼれを頂戴しようと云う算段からの支持者が多数おりましょう。そうした“需要”に対し、政権内部にも利権を貪る利権政治家、所謂“族議員”がおります。魚心あれば水心などと申しますが、出来の悪い時代劇のような袖の下政治を払拭されねばならない。真正保守の台頭を待望せずにはおられません。
（続）
瀬戸さん、お弟子さんこんにちは。
安倍政権が発足して先ず面食らったと申しますか、失望させられたのが、その組閣でした。旧態依然とした自民そのままの論功行賞人事。顔ぶれも単に長く議員勤めていただけ、といった清新さに欠ける面々で占められた。此度、槍玉に上がっている松岡農相もそうした代議士の一人です。自民党の宿痾として、地方や特定業界と結びついた利権体質は非難に的になるのも屡ですが、松岡代議士はまさに絵に描いたような建設・農林族議員であることが指摘されております。松岡代議士は事務所経費の不正計上のみならず、NPO法人申請の口利きをしたとしても、同じ熊本選出の魚住汎英議員と共に疑惑の渦中におります。
（続）
安倍さんも、色々と至らない点が多いとは思いますし、私も期待外れな点が多くがっかりしています。でも、安倍潰しに左翼が相当必死になっていて、一部の右派が安倍潰しに付和雷同してるのが実態だと思います。
ホワイトカラーＥについては、経団連は会社の経営を第一に考えてるのは確かだと思いますが、会社の経営が良く無いと、我々も職にありつけない訳です。これから若年人口が減少する中で、どうやって会社が生き残るかについて、青写真を描けている人は多くないような気がします。
本日の朝鮮日報に以下のような記事がありました。
日本のマスコミは、なぜこういう大事なことを報じないのでしょう？
___________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
◎ブレア首相、日本の安保理常任理事国入り支持
＜朝鮮日報 2007/01/10 14:01＞
イギリスのトニー・ブレア首相は9日（現地時間）、「日本は国連安全保障理事会（以下、安保理）常任理事国になるべき」と述べた。
ブレア首相は同日、英ロンドン訪問中の日本の安倍晋三首相と面会し、「日本は国際社会でより表立った役割を示すのに適切な時期」と述べ、イギリスが日本の安保理常任理事国入りを支持することを約束した。
（以下省略）
mixiでのコミュニティ乗っ取りについてITmediaが記事を掲載しました。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/10/news058.html
また、このニュースがYahooのトップページでトピックスとして
取り上げられていました。
記事中で乗っ取りの目的として「愉快犯説」があげられていましたが
それだけじゃないってことは皆さんもご承知ではないでしょうか。
ガイドライン（案）読みましたが、結構曖昧なところが多い気がします。
私のシロウトとしての感想ですが、例として挙げられている判例についても、「なんで？」と思うようなものがあったり、このままでは悪用される恐れもああるものと感じます。（表面的にはキチンと考えられているような体裁ではありますが）
自分としても少し整理してみようと思いますが、瀬戸さんの論評を楽しみにしています。
私はこれらの不祥事は、安倍潰しに懸命な左派勢力の必死の調査が実を結んでいるものと思っています。
これからも多分、政権内の政治家に『金』『女』がらみが少しでもないか、彼らはあらゆる手立てを使って調べ、マスコミに大々的にリークすることでしょう。
つい最近の『タウンミーティング問題』にしても、安倍バッシングには大いに利用したが、実際に仕切っていた電通・朝日広告社の問題に敷衍することは遂になかった。
こうしたスキャンダルは決していいとは思わないが、角度を変えて見れば、彼らの『おそるべき調査能力』（笑）にも思いをいたしてみるのもまた一興かと思われます。
