せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:不法滞在外国人問題

2007年02月27日

恩を仇で返す中国人留学生

恩を仇で返す中国人留学生

　２００２年１月、中国人留学生の身元保証人となるなどして「中国人留学生の父」と言われた大分県杵築市（旧山香町）の建設会社会長、吉野諭（さとし）さん（当時７３歳）夫妻を殺傷したとして、強盗殺人罪などに問われた元韓国人留学生金■秀被告（３１）（求刑・無期懲役）ら３被告の控訴審判決が２６日、福岡高裁で言い渡された。正木勝彦裁判長は、金被告を無期懲役とした１審・大分地裁判決を破棄し、懲役１５年とした。

　元中国人留学生（２４）（犯行時１９歳、求刑・死刑）と元中国人留学生安逢春被告（２８）（求刑・懲役１５年）については１審判決を支持、検察側の控訴を棄却し、それぞれ無期懲役、懲役１４年とした。

　http://004.gamushara.net/bbs/news/html/050415o.html

　控訴審は、殺意の有無と、犯行時少年だった元留学生への死刑適用の是非が争点だった。確かに主犯格の中国人留学生二人は逃亡中である。

　この当時未成年だった中国人はこの事件の前には大阪で金目的で女性を殺害しているのに無期懲役となった。１審の判決に対して検察側が控訴していたが、２審もこのような残念な結果となった。

　現在、日本の刑務所にはこのような中国人が溢れ返っている。一人の受刑者に使われる税金は年間にして２００万円をくだらないと言われている。

　このような外国人に日本人と同じ刑罰を適用することが間違いではないのか。問答無用で死刑判決と―なぜ行かないのか。日本に来て犯罪を犯す人間には、日本人以上の刑を加えるべきである。

　そのような法体系に直ちに改善すべきではないか。そうしなければ次々に起きる中国人や朝鮮人の犯罪から身を守ることが仕舞いには出来なくなってしまう恐れだってある。

　このエントリーのタイトルは「恩を仇で返す」ですが、これは殺された日本人が多くの留学生の面倒を見ていた。何にほだされたかは知らないが、中国からやって来る若者を支援していたのである。

　自分がまさか狙われるなどとは思いもよらなかっただろう。しかし、これはこの殺傷された日本人夫婦にも落ち度があった。余りにも中国人を信用し過ぎたのである。

　中国人など信用してはいけない。彼らは狡猾であり隙あらばと日本人を狙っているのです。私がかつて出版した『外国人犯罪』でも書きましたが、中国人を信用したために恐ろしい目にあった人は後を絶ちません。

　今回の判決は遺族に衝撃を与えた。
　「意外な判決。一言で無念」とだけ言ったが、その声は怒りに震えた声だった。しかし、裁判所の裁決は呆れるばかりである。

　「犯行は消極的だった」

　…その結果死んでも構わないのか。金を取る目的で襲って殺し、１５年経ったら出所できるなんて、これじゃ被害者は浮かばれない。考えられない判決としか言いようがない。

　ところで、話は飛びますが、フランスの極右『国民戦線』は最初は小さな政党にしか過ぎなかった。それが大統領の決選投票にまで勝ち残るようになったのには、画期的な活動があったのです。

　それは不法滞在者の外国人によって被害に遭われたフランス国民に呼びかけ、そのような不法滞在者を野放しにしてきた政府に対しても、国家賠償を積極的に提起して行ったのです。

　つまり「泣き寝入りはさせない」という、そこには確固たる信念がありました。我が国においては多くの日本人被害者が泣き寝入りしています。本人を訴えてみたところで結果的には賠償金は取れないからです。

　我々はNPO団体『外国人犯罪追放運動』（関連記事）を立ち上げていますが、これからこのような被害者と共闘して、このような無法者を受け入れてしまった国家の責任を追及すべく立ち上がりたいと思います。

　このような大きな事件でなくとも構いません。外国人によって被害を受けて泣き寝入りにある日本人の皆さん、我々と共に戦いましょう。　

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2007年02月05日

トヨタに社会貢献を求める！

「トヨタに社会貢献を求める」

その前に国民へのお詫びが先ではないか！？

　最近、人気ブログ・ランキングで上位に伸びてきた「公式」天木直人のブログというものがあります。ご本人は京都大学卒業、外務省入社という超エリート官僚である。

　この人は小泉政権下にイラクへの自衛隊派遣を批判して、事実上外務省を解雇された。その後は外務省時代の経験を元に多くの著書を出し、そのいずれもが売れているようです。

　今回はこの点を論じようとは思わない。この天木氏が自分のブログの中で紹介した、下記の文章に興味をそそられたからです。

　トヨタに社会貢献を求める元東京入管局長

　１月２８日の毎日新聞「発言席」に載っていた坂中英徳氏の意見は傾聴に値するものであった。トヨタはなんと答えるのだろうか。この記事を黙殺するのか。それとも誠意を見せて毎日新聞紙上で立場を表明するのであろうか。

　彼はいう。３０万人を超える日系ブラジル人の大半が、愛知県豊田市から静岡県浜松市にかけた地域に住んでいると。そんなにいるとは知らなかった。この東海地方の一帯には、トヨタを筆頭にホンダ、スズキ、ヤマハなど自動車産業が集中しているという。こう書けばもうわかるだろう。自動車産業の代表的企業が価格競争力を確保するために低賃金労働者を組織的に雇用しているからだ。

　問題はそのような外国人労働者の実態だ。まず雇用形態であるが、大部分は雇用契約期間を限定して採用される期間工や、人材派遣会社から製造ラインに派遣される間接労働者だ。とくに豊田市の保見団地には５０００人の日系ブラジル人が住んでいてトヨタとの深い関係が目につくという。トヨタがいい車を安く生産できるのはブラジル人の労働者のおかげと言っても過言ではないだろうと坂中氏は言う。

　そしてその後が坂中氏の言いたいところだ。これら外国人労働者の生活はけっして楽ではない。それは単にコストカットのしわ寄せを受けて低賃金に甘んじなければならないという事だけではない。年金や健康保険など本来企業が果たすべき責任を放棄している為に労働者とその家族の生活そのものを不安定に追い込んでいるというのだ。異国の地でビクビクして生きているのだ。

　その一方で大企業の総本山である経団連が、外国人労働者の受け入れ拡大を求めていることに坂中元東京入管局長は憤る。外国人労働者の厳しい生活を見て見ぬ振りをして生活環境を整えることには消極的な企業に、受け入れ拡大を主張する権利はないと言う。まさに正論だ。

　その上で坂中氏はトヨタに真剣に検討してもらいたいと次のように提案する。日系ブラジル人の子供を教育訓練する「トヨタ職業訓練学校」を創設してもらえないかと。トヨタ系列の工場で働いている日系ブラジル人の子供を、時間をかけて熟練技能者に育て上げ、親の後継者としてトヨタグループの正社員に採用する、というプログラムはトヨタにとっても有益ではないかという。

　職業訓練所をトヨタがつくるところまでいかないにしても、トヨタが率先して外国人労働者の福利厚生に範を垂れる事は必要ではないか。定住外国人を育成し、日本社会の一員として正当に受け入れる努力をする、それがトヨタのような大企業の責務であるという坂中氏は言いたいのだ。　

　競争が全てでいいのか。世界一になることがどれほど重要な事なのか。それよりも一人でも多くの従業員の喜びに意を用いる。ましてやそれが外国人であればなおさら配慮すべきではないのか。共生と共存こそ、世界一を目指す企業の目指すところでなければならない。この坂中氏の呼びかけにトヨタはどう答えるのか。トヨタの鼎の軽重が問われている。

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　これは毎日新聞に掲載された坂中英徳元入国管理局長の言葉を紹介したものです。私はこの１月２８日の新聞は見ていない。この天木氏の文章で初めて知った。

　この文章の中に考えさせられる問題が幾つかあります。先ず日本の花形輸出産業である自動車の生産が、ブラジルなどの外国人労働者３０万人の労働によって支えられていること。

　トヨタは日本を代表するトップ企業だが、その主たる労働者は外国人であり、その外国人も直接雇用されているわけではなく、雇用期間を限定された期間工や人材派遣会社を通した派遣社員であるということ。

　このような実態を見るに付け、このような大企業とは一体誰のために存在しているのであろう―そう思わざるを得ません。トヨタは世界的規模で活動している企業である。

　自動車の売り上げは世界一につける位置にまでのし上がってきた。しかし、その実態とはこのような外国人労働者の雇用という形で、低賃金、劣悪な労働環境の中で行なわれてきた。

　私は強い憤りを感じると同時に恥ずかしい気持ちだ。日本の経済的豊かさというものが、このような形で創り上げられており、その実態を一番把握している入国管理局のOBに指摘されている。

　思えばトヨタという会社は昔からそうだった。我々はかつて『世界戦略研究所』を設立、企業を批判する者は右翼ではない―などと訳の分からないことを言う人が多い中で激しい企業批判を展開してきた。

　中でもトヨタに対しては、問題提起に終わらずに、直接的な企業批判の行動や、統括する行政当局への抗議活動によって、自分たちの考え（思想）を披瀝してきたと自負するものである。

　企業を守ってきた総会屋などは、我々を「企業攻撃する者は右翼ではない」などと牽制したが、我々は「個々の利益は国家の利益の枠の中でしか認められない」という原則を掲げて批判してきた。

　今から２０年ほど前、トヨタ、松下、日産、ソニーなどの企業は円高を嫌い国外に工場を移し始めた。特に中国大陸などにも盛んに進出を企てた。

　これらの相次ぐ海外進出は国内経済の空洞化現象を呼び、そこには全く国益を考えない企業の姿があった。昨今問題とされる米国からの経済開放要求なども、一部の日本企業だけが米国との貿易で暴利を貪ってきた結果でもある。

　つまり、その「ツケ」を内需拡大、市場開放という形で押し付けられてきたのである。本来なら貿易不均衡のツケを払うべきは、当時の対米輸出黒字のビック５のトヨタ、日産、ホンダ、松下、ソニーでなければならなかった。

　しかし、これらの企業は北米や中国などに工場を移し、その後のことは知らん振りを決め込んできた。しかし、外国における労働賃金の上昇や相次ぐ労働紛争に困り果てた企業は、密かに日本への回帰を始めていた。

　しかし、日本の工場において、日本人が雇用されることはなく、日本に舞い戻った工場で働くのは南米などの外国人労働者ばかりであったのである。

　そして今日の問題へ―となる。外国人労働者の使い捨てを厳しく問われているわけだ。外国人労働者を正式に雇用すべきだと主張されている。

　役人とは実にいい加減な人達であると思った。
　日本企業が日本を捨て外国に流出して行った時に、なぜもっと反対の声を出して引き止めようとしなかったのか。そして、外国から日本に戻って来た時に、なぜ日本人を雇用しろと声を出さなかったのか？

　お役人は次のように主張して正論だと自画自賛している。

　「外国人労働者の厳しい生活を見て見ぬ振りをして生活環境を整えることには消極的な企業に、受け入れ拡大を主張する権利はない」

　この奇麗事を正論だと言っているのは役人だけではない。前に何回も紹介している「多文化・多民族・多国籍共生社会」を目指す似非人権派もこれに同調している。

　企業はその社会的責務として、外国人を受け入れる場合、そのことに対して社会的な貢献が足りないとでも言いたいのだろう。

我々極右は主張する！

　自分達の都合で日本を捨て、舞い戻っても日本人を雇用もせずに外国人を安く働かせているような企業に、これ以上外国人受け入れ拡大を主張する権利などない！

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2007年01月21日

外国人労働者

「外国人労働者問題」①

労働力不足を中韓外国人で補完

　最近、東京で生活していて気になることがあります。特にこの何年かで中国人や韓国人の若者が増加したことです。私は東京では朝、昼、晩と外食ですが、そのような食事をする場所の従業員は殆どが中韓の外国人で占められています。

　朝、コンビニで新聞を買いますが、サンクス、ローソンの従業員は殆どが中韓の外国人。最近はセブンイレブン、エーエムピーエムでも見られるようになった。

　朝食は松屋や吉野家などだが、そこでも中国人や韓国人が働いている。昼食は弁当なのでこちらは日本人の配達だが、外に食べに出たら先ずは中国人や韓国人がいない店を見つけるのが難しいほどだ。

　昨晩、東京駅のキヨスクに寄ったら店員３人の内２人が中国人と韓国人だった。正式な統計などは知らないが、首都・東京の飲食・サービス業の半分近くは中国と韓国の若者に占められているのではないか？

　それにしても、これほどの中国や韓国の若者を安易に労賃が安いからといって雇用する日本人の考えに悲観的な気持ちにならざるを得ない。西欧社会における「外国人問題」は深刻な人種対立を生んだ。

　そのことで西欧諸国では外国人労働者の流入禁止、祖国への強制送還の法律が制定された。また、それらの政策を先鋭的に訴える極右政党が各国に台頭した。

　世界の大勢が「外国人」問題に神経を尖らせている中で、我が国のこのような現状は何を物語るのか。この外国人問題や移民労働者を論ずる時に必ず出される数字があります。

　成長を今後も維持して行くには、労働力が不足するという数字です。我々はこの考えには昔から反対でした。経団連が今から１５年前の平成４年に発表した報告書があります。

　「日本経済が、この先も年率３・５％の成長を続け、労働生産も３・５％の上昇を描くと人口の高齢化や若年労働者の減少によって、１０年後には５００万人の労働力不足に見舞われることになる」

「豊かさ」を求めて安全と秩序を失う

　そして、次のように続けています。ここが問題の箇所です。

　「２１世紀の日本経済を持続的に成長させ、求められている時短の豊かさ、ゆとりを実現していくためには、この労働力不足を解消することが前提となります」

　皆さんも不思議に思ったはずです。外国人労働者は解禁されたわけではありません。しかし、形を変えてそれは進められてきました。中国、韓国からの留学生の大量受け入れ、外国人研修生制度という実質的な受け入れ、日本語学校の拡充、更にはビザなし渡航という不法滞在につながる制度の改悪。

　それらによって膨大な中国・韓国からの若い労働人口が、この１５年で増え続けてきました。その結果はどうなったのでしょう。

　時短の豊かさ、ゆとりある社会は実現できたのでしょうか。

　「豊かさ」とはそもそも何なのか、物質的豊かさなのか、精神的豊かさなのか。それらは経済成長でのみ得られるものではありません。文化や伝統、習慣とそして何よりも安全な秩序ある社会があって、初めて人々は豊かさとゆとりを享受できるのです。

　外国人が―特に中国人や韓国人が増えすぎて、精神の安らぎを感じられますか？穏やかな気持ちで暮らせますか？今そのことが問われているのではないでしょうか。

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2006年12月04日

中国人犯罪の増加に繋がる少数グループへのビザ発給

「中国人犯罪」増加の予兆！

　冬柴国交相､中国人へのﾋﾞｻﾞ発給条件を緩和する方向で調整へ現行40人以上団体→数人ｸﾞﾙｰﾌﾟ

　2日に行われた中国の楊元元民用航空総局長との会談では､日本と中国の各都市を結ぶ航空路線の拡充を話し合う航空交渉を来年早々に行うことで合意したということです｡

　日中両国は10月の首脳会談を機に､相互交流を大幅に拡大していく方針を打ち出しており､冬柴大臣は､現在40人以上の団体にしか認めていない中国人へのﾋﾞｻﾞ発給を､数人のｸﾞﾙｰﾌﾟから認める方向で関係省庁と調整に入ることも明らかにしました｡

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/04/d20061203000103.html

　これで益々中国からの不法就労目的の外国人が増加するのではないか。勿論、犯罪目的で入国する者も容易になるだろう。これまでの中国人犯罪の多くは、観光ビザや就学ビザでやってきて、そのビザが切れても不法に居座っている者達によって引き起こされて来た。

　多くの中国人がおカネを稼ぐ目的で訪れているが、途中で辞めたり手っ取り早くおカネを得ようとして犯罪に走った。これまでのケースは日本に入国する目的が必ずしも犯罪のためというよりは、結果的にそうなってしまった。

　そのようなケースが多かったが、数人規模にまでハードルを落とせば、最初から犯罪目的の為に入国するケースが増えることは明らかではないか。

　そのことに対する措置が取られていれば良いが、そのことには全く対策を講じないで、安易に受け入れだけが先行することを非常に恐れるからです。

　この問題で理解のある国会議員は全くの少数派に過ぎません。残念ながら一番熱心に活動されていた参議院議員の佐々木知子先生は前回の選挙には出ずに引退されてしまいました。

　自民党の国会議員は何百人もおられますが、この問題で本当に熱心に活動され、質問をしたのはこの佐々木知子先生くらいでした。
　佐々木知子先生は現在は弁護士事務所を開かれているようです。

　殆どのマスメディアがこの先生の活動を伝えることはありませんでした。おそらく皆さんの中にも初めて名前を聞く人も多いはずです。しかし、もしこの佐々木知子先生の踏ん張りがなかったら、日本の入管制度はとっくの昔に崩壊していたでしょう。

　私は平成１４年１１月の機関紙で佐々木知子参議院議員（当時）の活躍を「教育・治安・そして外交」奉仕者の顔　佐々木知子（自民党）としてタブロイドの２ページに渡って紹介させて頂きました。

　佐々木知子先生は昭和３０年広島生まれ、昭和５８年より東京地検検事。平成１０年退官。同年の参院選挙で自民党の比例区で立候補し、当選しました。

　安倍総理、中川政調会長らがメンバーであった『日本の前途と歴史を考える若手議員の会』のメンバーとしても活動されていましたが、主に治安問題や教育問題に取り組んでいました。

　自民党がマニフェストで取り上げた「不法滞在者を５年で半減」という政権公約も、佐々木知子先生がメンバーとなって活動していた「入国管理体制を考える有志の会」がなかったら実現していなかったでしょう。

　佐々木先生が現職の時に国会で質問した内容がまだネットで閲覧できるので、そこからほんの少しだけ紹介させて頂きます。

○佐々木知子君 　先ほど、来日外国人というふうに言われましたけれども、私が先ほど述べた殺人、強盗、侵入盗に、これは三つに今度は限らせていただきますけれども、来日外国人がどれぐらいの割合を占めているか。もし、占めているとして、国籍、もし挙げれるといたしましたらちょっとお述べいただきたいと思います。

○国務大臣（村井仁君）　まず、お答え申し上げます前に、誤解を避けるためにできるだけ正確に申し上げたいと存じますけれども、私は、来日外国人という、この来日外国人という定義でございますが、これは日本に永住権を有する外国人、それから在日米軍関係者、それからどういう資格で在日している、在留しているかが不明な者を除きまして来日外国人と、このように定義をいたしまして、その上で、統計を取っておる警察庁の統計上の概念であるということをまず申し上げたいと存じます。
　それから、これから申し上げます数字でございますが、いずれも検挙された人間につきましての数字でございますから、これはある意味では氷山の一角とも言えますし、しかしまた、一斑をもって全豹を推すというような言い方もございますので、その辺り十分注意しなければならない点でございますけれども、それからまた、その来日外国人につきましては、国によりまして在留していらっしゃる在留集団の規模というのがそれぞれの国によって当然違うわけでございますから、この検挙した数をもって直ちにそれがどうだというようなことを言うのはいささかまた危険があるということも付け加えて申し上げました上で、どの程度このような統計が有意かということは問題があるということを申し上げました上で委員御指摘の点申し上げさせていただきます。

　殺人につきまして、これは平成十三年中でございますが、五十九件、五十九人ございまして、一位から申しますと、中国人十七、ブラジル九、韓国八、こんな数字になっております。強盗でございますが、総数で来日外国人によるものは三百九、中国が百三十二、ブラジルが九十、それから韓国が二十一、こんな数字になっております。それから、侵入盗でございますが、総数で六百八十八人でございますが、多い順に、中国人五百六、それからブラジル人が四十二、コロンビア人三十、そんなような数字になっておるわけでございます。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 　世界一安全な国にしようという、この安全神話が崩れている、それを復活させようということで今取り組んでいるわけであります。
　今言った御指摘も踏まえまして、反省すべき点、またこれからの新しい時代に対応していく機構、あるいはいろいろな足らざる、整備拡充しまして、日本というのはやっぱり世界一安全だなという神話を復活させるべく努力をしていきたいと思います。

○佐々木知子君 　次に、水際対策についてお伺いしたいんですけれども、日本の治安を守るためには、犯罪集団というのは日本には入国させない、もちろん薬物などは水際で押さえる、それから不法就労目的で入ってくる者はやはり水際で入れない、そういう対策が肝要だと思われるわけです。
　それで、不法残留外国人、これはオーバーステイイングと言われておりますが、今どれぐらいいますか、お答え願います。

○政府参考人（中尾巧君） 　お答え申し上げます。
　平成十四年一月一日、最新の速報値でお答え申し上げたいわけでありますが、委員御質問の正規に入国をいたしまして在留期間を経過して不法に残留するいわゆるオーバーステイ者の外国人の数でありますが、平成十四年一月一日現在、約二十二万四千人ということでございます。

○佐々木知子君 　丸々一つの市ぐらいの不法残留者がいるということでございますが、ちなみに在留資格別とか国籍とか、ちょっと簡単にお答えください。

○政府参考人（中尾巧君） 　平成十四年一月一日現在の約二十二万四千人の関係でございますが、韓国が約五万五千人、フィリピンが約三万人、中国が約二万八千人でございます。
　この在留資格の関係で国籍に合わせて申し上げれば、韓国の五万五千のうちの九〇％が元の在留が短期滞在ということでございます。フィリピンの約三万人につきましては、四八％が短期滞在で、三四％が興行でございます。中国につきましては、就学、留学、研修、この三つで約四五％を占めております。

○佐々木知子君 　オーバーステイはまだ入管を通ってきているから数として把握できますけれども、密入国の場合はそうはいきませんが、大体の概数としては幾らぐらいでしょうか、お答え願えますか。

○政府参考人（中尾巧君） 　概数でございます。約三万人と私どもは推計しておりますけれども、他の機関、その他では五万、六万とか、あるいは十万ということを指摘するところもございますが、私どもの検挙実績等から勘案いたしまして、約三万人ぐらいの密航者がおるというふうに考えておるところでございます。

○佐々木知子君 　憂うべくは日本の刑務所処遇が非常に内容がいいということでして、前、中国の裁判官を府中刑務所に案内しましたところ、こんなにいいところだったら私だって入りたいというふうに言われました。月々大体平均して作業賞与金四千円も得られますし、一年だと五万円にもなります。それを四年もしたら二十万円になります。多額のお金を持って帰れることになりますので、捕まっても全然構わないというようなことをよく中国人の犯罪者からも聞かされました。これは大きな問題だというふうに思っております。
　そこで、外務省、中国へのＯＤＡの実施額は大体幾らですか。お聞きします。

○国務大臣（川口順子君） 　平成十二年度の数字でございますけれども、総額二千二百七十三億円でございます。ＯＤＡを受ける国としては最大でございます。

○佐々木知子君 　年に約二千億円も供与しているということなのでございます。ＯＤＡ大綱というのを私もチェックいたしましたけれども、中国に果たしてＯＤＡを供与される資格、あるんでしょうか。それもお聞きいたします。

○国務大臣（川口順子君） 　中国へのＯＤＡの供与につきましては様々なあるいはお考えがあるかもしれませんけれども、政府といたしましては、ＯＤＡ大綱、これについてはちょっと後で触れさせていただきますが、踏まえまして、中国の援助への必要性、援助の需要、中国の経済社会の状況、それから日本と中国との二国間関係、こういったことを総合的に判断をいたしまして、中国への経済協力を実施いたしております。
　委員がおっしゃっていらっしゃるのは、そのＯＤＡ大綱との関連であるかと思いますけれども、ＯＤＡ大綱では、相手国の武器の輸出入等の動向にも十分注意を払うということが書いてございます。この点につきまして、中国が第三国へどれぐらい武器輸出をしているかということについては必ずしも分かっていないということでございまして、中国との間では、この点についてもっと情報を提供する、あるいは、日本のＯＤＡ大綱の考え方についてより理解をしてもらうように努めるといったことを進めていくことが必要だと考えております。

○佐々木知子君 　他にＯＤＡ供与として多い国は、インドネシアとかベトナム、インドやタイがございますけれども、それらの国の国民は、日本のＯＤＡ供与によってこういう施設が造られたんだということを知っております、おおむね。ところが、中国の国民は全く知らされていないんです。いいですか、知らされていないんです。
　ですから、立派な空港や発電所や高速道路を造っても、それが日本のお金が何分の一かここに入っているということが分かっていない。感謝なんかしようがないんです。一方的にこれはＯＤＡをしていると。そして、日本は密入国でいろんな中国人を受け入れているということで、これは私は外交姿勢としては非常に問題があるのではないかというふうに考えているものであります。
　今回、鈴木議員に関しましてのＯＤＡ疑惑も出ております。国民は非常に怒っております。日本は今お金が余っている状態ではないのです。みんなリストラで困っている人、首つろうかとしている人だってたくさんいるわけです。それだけお金がないのに、なぜほかの国にこれだけお金をやって、感謝もされずに、あるいは第三国に武器輸出もされているかもしれないと。そういうようなことでは、これは血税の使われ方として誠になっていないと、私はもう本当に心からそう思うものでございます。
　何か野党のような質問になってしまって恐縮でございますけれども、国民の立場としての質問でございます。
　ＯＤＡは、やはりこれは公開されなければいけない、もちろん透明性を確保しなければいけない。何に使われたかというのをこれは国民に明らかにすることが国の責務ではないでしょうか。外務省、お答え願います。

○国務大臣（川口順子君） 　ＯＤＡにつきまして今様々な御意見があるということはよく承知しておりますし、そういった御意見についてはどんどん出していただいて、全体としてどういうＯＤＡの在り方がいいかということを議論をしていくのがいいと私は思っております。
　それで、私がこの前出させていただきました開かれた外務省のための十の改革の中ではＯＤＡを一つの項目として挙げさせていただいておりまして、ＯＤＡをより効果的に効率的に使うということで、透明化を図るということでひとつ議論をこれからいただきたいと思っています。「国民の税金を無駄にしないよう、ＯＤＡを透明性を持った形で実施します。」というふうに書かせていただいておりまして、例えば例示といたしましては、第三者の参加を得た委員会で援助の分野、プロジェクトの優先順位を議論し、決定するということも考えたいと思っております。
　ＯＤＡは国民の税金を使うということでございますので、その過程あるいはそれを何に使ったかということは国民の方に広く開示をして、広くその過程に参加をしていただいて、それによって国民の方のＯＤＡに対する理解、これは本当にＯＤＡは必要なことでございますので、これに対して理解を十分にいただいた上で望ましい形でＯＤＡを実施をすべきであると思います。
　なお、一言だけ付け加えさせていただきますと、ＯＤＡについての情報は、今かなり開示を既にされております。私が申し上げているのは、それを更に、透明度を更に上げると、そういうことでございます。

･････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・

　自民党にもこのような憂国の心情に溢れる方がおられたのです。残念ながら現在は議員は引退されています。現在、このような問題について質問をする議員が見当たりません。

　この佐々木知子先生の教育論「夢と希望の持てる教育を」も実に素晴らしいものでした。またの機会にご紹介させて頂きます。

　我々は来るべき選挙で、このような質問を堂々と行なえる人物を何としても当選させて頂きたいのです。繰り返しになりますが、現在このような質問をして頂ける自民党の議員先生は本当に少なくなりました。

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2006年11月27日

西欧極右の台頭と日本社会との対比

寛容な国は不寛容な移民に潰される！

移民排斥の仏極右・ルペン党首、支持率１７％に急上昇

　【パリ＝島崎雅夫】移民排斥などを訴えるフランスの極右政党・国民戦線のジャンマリ・ルペン党首（７８）の人気が急上昇していることが、ル・モンド紙（２５日付）が公表した世論調査で明らかになった。

　決選投票に進出した２００２年の大統領選同様、来春の大統領選でもルペン旋風が吹くのではとの憶測が出ている。

　同紙によると、ルペン党首の支持率は１７％で、今年１月に比べ８ポイント増加。１９７４年以来、今回５回目の大統領選出馬となるルペン党首にとり、大統領選前５か月の時点では過去最高の支持率となった。

　ルペン人気は、移民が多数居住する大都市郊外で昨年秋、暴動が起きたことや、右派政権への不満が強まっていることが要因。すべての移民を敵視した過去の言動に比べて、最近は政教分離など仏の国家理念に背く移民のみを追放するよう訴えるなどソフト化路線も功を奏している。
（読売新聞） - 11月25日22時52分更新

　このニュースで誰もが思い出したのが、フランス全土に広がった北アフリカや中東から移入したイスラム教徒の２世、３世らによる暴動ではなかったか。

　フランス共和国は人間の基本的人権を特に重視し、憲法の第一条にもそれを据えている。人間の自由な生き方を尊重する極めて寛容な国家である。

　しかし、そのフランスで不寛容な民であるイスラム教徒が増え続け、それが極右政党の台頭という仏国民の世論で示された。ルペン党首へのフランス国民の支持率急増は、日本の社会と全く無縁ではない。

　なぜならば、わが国もまたフランスのように、他国の民に対しては寛容であり過ぎる。経済のグローバル化によって外国人の数も急増している。

　経済界（財界）では、これまで認められてこなかった外国人の単純労働者受け入れを求めて、積極的な発言を繰り返している。このような財界と連動して受け入れを推進する勢力として、似非人権派団体が存在する。

　似非人権派団体には多文化・多民族・多国籍化を進める「在日朝鮮人」グループもあり、またそれを大学教授などが支援している。今朝はその中でも、我々の活動と対立してきた駒井洋（前筑波大、現中京女子大教授）の考えをここに紹介することにしましょう。

　平成５年頃、代々木公園にたむろし始めたイラン人に対して、我々はその追放を掲げ立ち上がりました。３つの団体が『国家社会主義者同盟』を結成、外国人追放運動を開始しました。

　代々木公園では違法の露天営業が行なわれ、ＮＴＴの変造カードや大麻が販売され、周辺住民から「怖くて近づけない」との苦情が寄せられた。この時に「排除派」の我々と「共存派」の似非人権派との間で、激しい論争がありました。

　この時の駒井教授の主張は驚くべきものでした。

　「超過滞在の外国人であっても、まじめに働いている限り、共存する相手として認めるべきである。国家や資本の論理を超えて、人間として守れないものか」

　「オーバーステイ（超過滞在）や資格外活動などの入管法違反行為はいわば形式犯で犯罪と呼ぶほどのことではない」

　「我々も外国人を見る目を変えてみてはどうか、彼らは日本人にはない文化や考え方を持っている。他者を疎外、排斥しない多文化、多民族国家に日本を変える好機ととらえ、積極的に接触を深めて、その実現に努めてみてはどうか」

　このような人達が大きな力を持つに至った。日本でもこのような人達に対抗する極右勢力の再結集が待たれる。多文化・多民族・多国籍化は幻想に過ぎない。

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Posted by the_radical_right at 07:37 │ mixiチェック