せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「トヨタに社会貢献を求める」

その前に国民へのお詫びが先ではないか！？

　最近、人気ブログ・ランキングで上位に伸びてきた「公式」天木直人のブログというものがあります。ご本人は京都大学卒業、外務省入社という超エリート官僚である。

　この人は小泉政権下にイラクへの自衛隊派遣を批判して、事実上外務省を解雇された。その後は外務省時代の経験を元に多くの著書を出し、そのいずれもが売れているようです。

　今回はこの点を論じようとは思わない。この天木氏が自分のブログの中で紹介した、下記の文章に興味をそそられたからです。

　トヨタに社会貢献を求める元東京入管局長

　１月２８日の毎日新聞「発言席」に載っていた坂中英徳氏の意見は傾聴に値するものであった。トヨタはなんと答えるのだろうか。この記事を黙殺するのか。それとも誠意を見せて毎日新聞紙上で立場を表明するのであろうか。

　彼はいう。３０万人を超える日系ブラジル人の大半が、愛知県豊田市から静岡県浜松市にかけた地域に住んでいると。そんなにいるとは知らなかった。この東海地方の一帯には、トヨタを筆頭にホンダ、スズキ、ヤマハなど自動車産業が集中しているという。こう書けばもうわかるだろう。自動車産業の代表的企業が価格競争力を確保するために低賃金労働者を組織的に雇用しているからだ。

　問題はそのような外国人労働者の実態だ。まず雇用形態であるが、大部分は雇用契約期間を限定して採用される期間工や、人材派遣会社から製造ラインに派遣される間接労働者だ。とくに豊田市の保見団地には５０００人の日系ブラジル人が住んでいてトヨタとの深い関係が目につくという。トヨタがいい車を安く生産できるのはブラジル人の労働者のおかげと言っても過言ではないだろうと坂中氏は言う。

　そしてその後が坂中氏の言いたいところだ。これら外国人労働者の生活はけっして楽ではない。それは単にコストカットのしわ寄せを受けて低賃金に甘んじなければならないという事だけではない。年金や健康保険など本来企業が果たすべき責任を放棄している為に労働者とその家族の生活そのものを不安定に追い込んでいるというのだ。異国の地でビクビクして生きているのだ。

　その一方で大企業の総本山である経団連が、外国人労働者の受け入れ拡大を求めていることに坂中元東京入管局長は憤る。外国人労働者の厳しい生活を見て見ぬ振りをして生活環境を整えることには消極的な企業に、受け入れ拡大を主張する権利はないと言う。まさに正論だ。

　その上で坂中氏はトヨタに真剣に検討してもらいたいと次のように提案する。日系ブラジル人の子供を教育訓練する「トヨタ職業訓練学校」を創設してもらえないかと。トヨタ系列の工場で働いている日系ブラジル人の子供を、時間をかけて熟練技能者に育て上げ、親の後継者としてトヨタグループの正社員に採用する、というプログラムはトヨタにとっても有益ではないかという。

　職業訓練所をトヨタがつくるところまでいかないにしても、トヨタが率先して外国人労働者の福利厚生に範を垂れる事は必要ではないか。定住外国人を育成し、日本社会の一員として正当に受け入れる努力をする、それがトヨタのような大企業の責務であるという坂中氏は言いたいのだ。　

　競争が全てでいいのか。世界一になることがどれほど重要な事なのか。それよりも一人でも多くの従業員の喜びに意を用いる。ましてやそれが外国人であればなおさら配慮すべきではないのか。共生と共存こそ、世界一を目指す企業の目指すところでなければならない。この坂中氏の呼びかけにトヨタはどう答えるのか。トヨタの鼎の軽重が問われている。

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　これは毎日新聞に掲載された坂中英徳元入国管理局長の言葉を紹介したものです。私はこの１月２８日の新聞は見ていない。この天木氏の文章で初めて知った。

　この文章の中に考えさせられる問題が幾つかあります。先ず日本の花形輸出産業である自動車の生産が、ブラジルなどの外国人労働者３０万人の労働によって支えられていること。

　トヨタは日本を代表するトップ企業だが、その主たる労働者は外国人であり、その外国人も直接雇用されているわけではなく、雇用期間を限定された期間工や人材派遣会社を通した派遣社員であるということ。

　このような実態を見るに付け、このような大企業とは一体誰のために存在しているのであろう―そう思わざるを得ません。トヨタは世界的規模で活動している企業である。

　自動車の売り上げは世界一につける位置にまでのし上がってきた。しかし、その実態とはこのような外国人労働者の雇用という形で、低賃金、劣悪な労働環境の中で行なわれてきた。

　私は強い憤りを感じると同時に恥ずかしい気持ちだ。日本の経済的豊かさというものが、このような形で創り上げられており、その実態を一番把握している入国管理局のOBに指摘されている。

　思えばトヨタという会社は昔からそうだった。我々はかつて『世界戦略研究所』を設立、企業を批判する者は右翼ではない―などと訳の分からないことを言う人が多い中で激しい企業批判を展開してきた。

　中でもトヨタに対しては、問題提起に終わらずに、直接的な企業批判の行動や、統括する行政当局への抗議活動によって、自分たちの考え（思想）を披瀝してきたと自負するものである。

　企業を守ってきた総会屋などは、我々を「企業攻撃する者は右翼ではない」などと牽制したが、我々は「個々の利益は国家の利益の枠の中でしか認められない」という原則を掲げて批判してきた。

　今から２０年ほど前、トヨタ、松下、日産、ソニーなどの企業は円高を嫌い国外に工場を移し始めた。特に中国大陸などにも盛んに進出を企てた。

　これらの相次ぐ海外進出は国内経済の空洞化現象を呼び、そこには全く国益を考えない企業の姿があった。昨今問題とされる米国からの経済開放要求なども、一部の日本企業だけが米国との貿易で暴利を貪ってきた結果でもある。

　つまり、その「ツケ」を内需拡大、市場開放という形で押し付けられてきたのである。本来なら貿易不均衡のツケを払うべきは、当時の対米輸出黒字のビック５のトヨタ、日産、ホンダ、松下、ソニーでなければならなかった。

　しかし、これらの企業は北米や中国などに工場を移し、その後のことは知らん振りを決め込んできた。しかし、外国における労働賃金の上昇や相次ぐ労働紛争に困り果てた企業は、密かに日本への回帰を始めていた。

　しかし、日本の工場において、日本人が雇用されることはなく、日本に舞い戻った工場で働くのは南米などの外国人労働者ばかりであったのである。

　そして今日の問題へ―となる。外国人労働者の使い捨てを厳しく問われているわけだ。外国人労働者を正式に雇用すべきだと主張されている。

　役人とは実にいい加減な人達であると思った。
　日本企業が日本を捨て外国に流出して行った時に、なぜもっと反対の声を出して引き止めようとしなかったのか。そして、外国から日本に戻って来た時に、なぜ日本人を雇用しろと声を出さなかったのか？

　お役人は次のように主張して正論だと自画自賛している。

　「外国人労働者の厳しい生活を見て見ぬ振りをして生活環境を整えることには消極的な企業に、受け入れ拡大を主張する権利はない」

　この奇麗事を正論だと言っているのは役人だけではない。前に何回も紹介している「多文化・多民族・多国籍共生社会」を目指す似非人権派もこれに同調している。

　企業はその社会的責務として、外国人を受け入れる場合、そのことに対して社会的な貢献が足りないとでも言いたいのだろう。

我々極右は主張する！

　自分達の都合で日本を捨て、舞い戻っても日本人を雇用もせずに外国人を安く働かせているような企業に、これ以上外国人受け入れ拡大を主張する権利などない！