せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:不法滞在外国人問題

2007年06月06日

外国人犯罪問題②

外国人犯罪問題②

１１０番・１１９番：キャバレーで不法就労容疑／佐賀
6月4日16時0分配信毎日新聞
　３日までに福岡県久留米市西町、キャバレー経営、中島素子容疑者（６３）と、中島容疑者が経営するみやき町白壁のキャバレー「なかしま北茂安店」のマネジャー、江嵜リエ子（５９）▽同店従業員、坂本珠美（２９）の２容疑者、同店で働いていた中国人ホステス（３１）と２１、２５歳のロシア人ホステスを出入国管理法違反容疑で逮捕した。中島容疑者らは興行資格で入国した中国人らに、同店で接客の仕事をさせた疑い。（鳥栖署など調べ）

　外国人犯罪の手口は多種多様だが、実のところ最も怖いのは、外国人が日本に入り込み、偽装結婚や安易な在留特別許可の付与によって、彼らに日本での在留資格なり日本国籍をなし崩し的に得られてしまう状況ではないだろうか。
　
　人身売買など、〝売った買った〟が当然の風俗の世界で、外国人女性が一方的な被害者として、ほぼ無条件に近い状態で保護され、在留特別許可さえ得られてしまう状況は深刻だ。
　これなどは言い換えれば密航手段の巧妙化である。

　例えば、タイ辺りから女性が２００～３００万円で売られてきたとしても、実際は売られてきたのではなく、本人も承知の上でやっていることで、ただ摘発された場合に自分の意思で日本に来たと言っては都合が悪いから「売られて来た」と言うに過ぎない。

　本人や親族とブローカーの間で合意が交わされていることなど、現地で調査すればすぐ判明することが、実際に個人で現地調査に乗り出した方によって報告されている。

　ただ、日本の大使館・領事館はそうした十分な現地調査を実施してきただろうか―。

　例えば東京・虎の門の米国大使館には、米国移民局担当官が駐在していて、きちんとこちらでの調査なりを行なっているのだ。
　本来なら、同様に法務省入国管理局の担当官が、各国の在外公館に駐在していなければならない。
（警察雑誌「ＢＡＮ」０６年１１月号　瀬戸弘幸寄稿文より抜粋）

※
　このほど、かの「マンガ嫌韓流」シリーズなどのベストセラーを世に送り出したことで知られる出版社『（株）晋遊舎』が新雑誌を刊行する運びとなり、外国人犯罪に関する執筆依頼が寄せられました。

　中国人や韓国人といった特定アジア出身の外国人による蛮行を世に知らしめるべく、我がＮＰＯ外国人犯罪追放運動としても全面的に協力する所存です。

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2007年06月03日

最悪最低なコラム

中日新聞コラム【夕歩道】

　多民族国家を扇動する最低・最悪な論調！

　外国語を習得する近道は、その国の異性と親しくなることだという。そういえば、明治の初め、日本に駐在した欧米の外交官には「あらいやだ」とか「いいわよ」など、女性語を使う人がかなりいたそうだ。

　モンゴル出身の新横綱白鵬が短期間で日本語を覚えたのも、相撲部屋という特殊な環境もあったが、日本女性と結婚したことが大きいと思う。さて、少子高齢化は、いまや先進国共通の悩み。で積極的な移民導入へ。

　韓国でも外国人の移住が増え、ハングル講座が盛んと聞いた。韓国人と結婚したのでという外国人の“結婚移民”が増えて、行政も積極的に支援しているとか。日本も多民族国家化への道は避けて通れそうもない。

　このコラムが言いたいことは二つだろう。

　一つは「だから積極的な移民導入へ」

　もう一つは「日本も多民族国家化への道は避けて通れそうもない」である。

　しかし、新聞社のコラムとは何のためにあるのだろう。このコラムを読むと実にいい加減な文章に呆れ果てた。「いたそうだ」「―と聞いた」「…いるとか」だが、調査とか取材をしているのか？

　「積極的な移民導入へ」とか「日本も多民族国家化への道は避けて通れそうもない」に至っては、何を根拠に述べているのか。自分の考えを押し付けられては堪ったものではない。

　移民の導入とは今、議論されている外国人労働者受け入れ問題とは根本的に違う。今、論議されている外国人労働者受け入れ問題は２年から３年の期限を設けて、終われば帰ってもらうというシステムです。

　移民というのはその家族も含めて永住を認めてしまうというものです。これがどれほどの悲劇をもたらしたか、それは西欧社会で既に実証されているではないか。

　２０年前、フランスでは外国人移民の数は３００万人であったが、現在は６００万人まで増加した。この最大の原因が家族の呼び寄せであり、結婚による自然増だった。

　急増する移民によってフランス社会は混乱し、ついに移民を禁止する処置を打ち出した。多くの西欧の諸国も同じような悩みを抱えている。欧州極右勢力の台頭は、この移民問題が放置されてきたことに対する国民の反発によって支えられた。

　西欧社会は米国やカナダ、オーストラリアのような移民の国ではない。フランスにしてもドイツにしても英国にしても、古くからの歴史と伝統を有した国である。

　このような国家に異民族が流入してきた時に、今まで住んできた国民は極度なまでに緊張感を強いられてしまう。我々が長い歴史の中で培ってきた民族固有の価値観が否定されてしまうからです。

　多民族多国籍多文化共生社会などという美辞麗句をもって、外国人とも共生する社会などと言いますが、なぜ、外国人の持ち込む文化に遠慮して暮らさなければならないのか。

　日本社会に住むなら遠慮すべきは外国人でなければならない。失われてしまうものに、これまで日本人が大切にしてきた美徳や清潔さなどが挙げられます。

　外国人が住む街の汚らしさは、これまで多くの国民が指摘してきたのにも関わらず、マスコミはそれを伝えようとはしてこなかった。ゴミの収集日を守らない。そのことで役所には苦情が相次いでいる。

　遠い外国から来た考え方も風習も違う人と、我々が摩擦なく仲良くやっていけるという考えは妄想に過ぎない。我々はそれほど外国人に寛容ではない。

　中国人や韓国人は徹底的な反日教育を受けており、何かあるとそれが爆発する極めて危険な存在だ。そのような連中を、何の議論もなく受け入れてしまう。

　それは恐るべき未来社会となる、そのような認識がまるでない。或いはそのような認識を持ちながらも、外国人移民を受け入れようとする、その狙いはどこにあるのか？

　多民族国家になれば、それを主張してきた在日朝鮮人やそれを支援してきた似非人権派団体、マスコミが喜ぶことにもなりかねない。このような人達だけが居心地良くなる社会は真っ平ご免だ。

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2007年05月20日

治安大国復権への鍵

「治安大国」復権への戦い！

警察官は拳銃使用に躊躇う勿れ！

　愛知県で起きた元暴力団員による妻を人質に取った立てこもり事件で、若い警察官が凶弾に倒れ帰らぬ人となった。正義感が人一倍強く優秀な警察官であったというだけに残念でなりません。

　今回の事件で警察を批判する新聞論調やテレビにおけるコメンテーターの文章を読んだり、聞く度に思うことがあります。もし、強行突破して人質が全員射殺されたとして、その時どのように伝えたのか？

　私は警察官が撃たれた時点で強行突入すべきであったと思うし、結果的に犯人が人質を殺害したとしても、それは一方的に警察が批判されるべきではないと思います。

　しかし、実はこのような事件解決のためには、銃器の使用も躊躇ってはいけないという考えは最近になって、ようやく確立されたものなのです。今回は銃器を持った人質立てこもり事件なので、最初から犯人を射殺することを念頭において特殊部隊（ＳＡＴ）が派遣されました。

　このようなケースは極めて稀であり、そうそう起きるものではありません。しかし、日常的に警察官は犯人を拳銃で射殺する場面に出くわすこともあるのです。

　そのような時に、身を守るために拳銃の使用が実は認められたのは平成１３年の警察法が改正されてからなのです。それまではどうしていたかと言えば、警察官は発砲してはならなかったのです。

　人権派団体、日弁連、マスコミ、社民党などの組織は、いつも警察官の過剰警備とか違法な銃器使用と批判を繰り返して来ました。よって、この拳銃の使用には非常に敏感で、先ずは拳銃を向けて「発砲するぞ！」と威嚇することしか出来ませんでした。

　それが相次ぐ外国人などの凶悪犯罪が多発して、ついに平成１３年１２月の警察法の改正で、拳銃の使用基準の緩和がなされました。この時から初めて威嚇なしの発砲が認められたのです。

　日本人などの犯人と違って、中国人や韓国人の凶悪犯は「発砲するぞ！」と言っている間に襲い掛かってきます。即拳銃を発射しなければ、警察官が危険に晒されます。

　ところで、この改正の直前の平成１３年１１月２６日に発生した、警察官の発砲事件で当時の朝日新聞は興味深い記事を掲載しました。おそらく、この警察法改正に対して牽制したつもりだったのでしょう。

　「この日の午後２時３５分頃、茨城県取手市のドライブインに『不審な車輌が２台駐車している』との通報を受けた取手署員が現場に急行。偽造ナンバーをつけていた乗用車２台の男らに職務質問をしようとしたところ２台の車は急発進した」

　「このため署員３人が拳銃を発砲、１台の車はその場で取り押さえ、逃走したもう１台の車も後に農道で発見された」

　事件の概要はそのようなものでした。実はこのように車の中にいる不審人物に対して、職務質問する場合は、一人の警察官は逃走しないように車の前に立つのが常識です。

　つまり、犯人が車を急発進させれば、警察官は轢き殺される可能性が高いわけで、これは命がけであり、逃走すれば即拳銃を発射するのが世界では常識です。

　この事件について、朝日新聞社は「署員３人が警告後、タイヤなどを目掛けて発砲した」と見出しで書きました。

　こんなことはありえません。急発進して逃走する車に「止まれ！止まらないと撃つぞ！」などと警告してから撃つはずがないのです。この時、私はこの記事の信憑性を疑い、実際に取手警察署に電話を入れて訊いています。

　全くの捏造報道でした。確かに警察法はまだこの時点では改正されていませんでした。だから威嚇なしの発砲はできません。しかし、現場では法の改正など待っている余裕はありませんでした。

　即座に対応したのです。現場ではそのように対処することが既に徹底されていました。朝日新聞社はそれが気に入らなかった。だから急発進して逃走する車輌に対して「警告後にタイヤを目掛けて発砲」などと報道したのです。

　この時もこの発砲に対して朝日は所轄署長の談話を掲載した。わざわざ「適正な対処であった」とコメントを掲載している。すなわち、警告してからの発砲で、事態に対処できていると暗に知らせたいわけである。

　そのような記事の後に、今度は１２月に予定されていた「拳銃使用基準緩和」に関して、警察庁のコメントを求めている。なぜ現行法のままでも対処が出来ているのに、あえて改正する必要があるのかと言いたいのであろう。

　警察庁は法改正に当たっては「過度に抑制的で時代に即応できなくなっている」と答えています。あたかも警察庁が世論を無視して、法改正に踏み切ったかのような印象を与えるような記事の構成でした。

　警察官が発砲するたびに、決まったように「適正な判断だったのか？」などと見解を求める。これは少しでも新聞業界に携わる人なら誰でも知っている朝日新聞社の決まり文句です。

　急発進した逃走車輌が、一般通行人を轢いたり、他の車輌とぶつかって大事故を起す確率が高い。車輌を止めるのに発砲は当然であり、「止まらなければ撃つぞ！」と警告したとしても、その言葉が犯人の耳に届くことはない。

　まったくナンセンス話ではないでしょうか。

　この法改正にも人権派団体は反対しました。このような反対意見に耳を傾けていたら、それこそ日本国民は人権の名の下に次々と殺されてしまうでしょう。

　「そこまで酷くならないうちに何らかの手を打つでしょう」などと呑気なことを言っていたニュースキャスターがおりましたが、今まさにその「そこまで酷くなる前」なのです。

　今回の事件で教訓とすべきは、一般の警察官にも、より拳銃の使用をその場面によっては徹底させるべきです。そうしなければ、今後も警察官が殉職する事件が発生するでしょう。

　昔、タイに行った時の事でした。いきなり車を警察官に止められ、警察官は拳銃を向けながら、運転手に免許証と私のパスポートを求めました。拳銃を突きつけられての職質には驚きました。

　後で運転手に訊いたら、「深夜はいつもそうですよ」と平然としていた。油断していたら、犯人が撃ってくる時もあるからだそうでした。治安が悪くなるということは、そういう社会の到来を意味するのです。

昨日の交歓会の御礼とご報告

　昨日開催した『新しい風を求めてＮＥＴ連合』主催のブロガーとユーザーの交歓会には多くの人が参加して頂き、有り難うございました。御礼申し上げます。

　昨夜は東京在住の「新風連｣参加ブロガー８名、新風連には参加していませんが一人のブロガーさんが参加してくれました。全員で３０名ほどでしたが、居酒屋での食事会にまでお付き合い頂き、本当にご苦労様でした。

　今日は京都に参ります。京都でも新風連参加ブロガー二人が来てくださいます。会うのが楽しみです。この輪が全国に早く広がっていくことを願い頑張りますので、今後ともご協力お願いします。

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2007年05月16日

ワーキングプア問題

日本労働問題の深刻な状況！

日本人若年労働者＜働く貧困層＞対策が先だ！

　外国人労働者の受け入れを３年という期限付きながら、単純労働にまで広げてそれを労働力確保のために導入しようとする私案を、法務省に検討せよと指示した長勢甚遠法務大臣の罷免を安倍総理に求めたい。

　わが国を根本から変えてしまいかねない重要な問題を、法務大臣として法務省に検討を命じるとは、余りにも驚愕して強い憤りから体が凍りつくほどの戦慄を覚えた。

　西欧社会を例に取るまでもなく、極右政党の台頭は移民労働者と自国民の摩擦が極限にまで達した結果である。日本における極右勢力を任じてきた私にとって、それは我々の本格的な誕生を意味するかも知れない。

　しかし、だからと言って、この私案を歓迎することは出来ない。我々が極右を名乗ってきたのは、我々のような存在が日本に台頭する状況を常に牽制するために、そのことを知ってもらう意味において、あえて誤解を受け易いナチズム的なスローガンを叫びながら警告を発してきたのである。

　現在の日本において、異民族の流入に頼らねばならないほどに国力が落ち、維持できない危機的な状況に追い込まれているとは思ってはいない。自分達の平穏な暮らしを犠牲にして、外国人犯罪に怯えながら暮らすことを望む人などいないでしょう。

　現在、日本で生活する正式な永住・定住外国人は２０８万人であり、総人口の１．６３％で過去最高となった（この総数には特別永住の在日韓国・朝鮮人の６０万人及び数年、数ヶ月の在留資格で滞在する外国人も含まれています）。

　もし、仮に３年という短期間に限ったとしても、その数は一気に増加して日本人の暮らしや安全を脅かすことになるでしょう。極端な人手不足に悩む介護施設などでは、技能者の受け入れがようやく動き出したというのに、そのような取り組みをも破壊してしまう愚策に批評する言葉もない。

　この問題は今年夏の参院選挙の最大のテーマとして、新風と共に取り上げていく考えです。これまで、この問題では誰にも負けないと自負するだけの経験と実際に戦ってきた体験を持つだけに、ここは一歩も引くことは出来ません。

　さて、このような問題の背景にあるとされる、日本の労働問題を考えてみます。先週の記事だったと思いますが、トヨタ自動車がこの５年間で純利益を倍増させ、２兆円という記事を目にしました。

　輸出型の機械・製造メーカーの大企業は好調のようです。しかし、この大企業の好調さの影で多くの日本人、そして外国人労働者が虐げられています。

　政府・自民党やマスコミ、民主党なども、この問題には沈黙しています。自民党は相変わらず大資本・大企業の味方であり、商業マスコミは広告費に頼り、自動車労連の支持を受ける民主党も批判していません。

　日本の製造業の現場で働く労働者の多くは、請負会社員であり派遣社員です。その賃金は正社員の３分の１と言われています。いつ首を切られるかも知れない不安定な労働条件下にあるのです。

　その数は実に８６万人になります。昇給もない低賃金で社会保険にも加入していません。更に日系人（ブラジル、ペルーなど）の３５万人、そして中国人（研修・実習生）１０万人が加わります。総計で１３０万人以上です。

　毎年１千人以上の中国人が失踪して大都会に流れ込む―。また、留学生や語学就学生名目でやって来る中国人は少なく見ても２００３年で１０万人を突破しているので、その倍の２０万人～３０万人規模に達しているものと考えられる。

　大企業は日本人の正式な雇用をしなくなっています。南米人や中国人を安く使えるために、そのように雇用形態が定着化してしまいました。正社員でもない、派遣社員でもない、いわゆる偽装社員と呼ばれる若者も増えています。

　その実態は「業務偽装請負会社」という存在があり、大企業の正式な請負とも違い、その都度に生産ラインを受託する「偽装請負会社」の存在です。この会社にアルバイトとして雇われています。

　もうメチャクチャなことが平然と行なわれ、厚生労働省も経済産業省も、そして法務省も黙認してきた。政治もマスコミも沈黙する中で、世界最強のトヨタが誕生し驚異的な利益を出し続ける―。

　格差社会が進む中で、一番下に置かれた「底辺層」に日本の若年労働者、その下には日系人や名目的な技術研修の中国人。日本労働市場はそのような現況にあるのです。

　そして、その「底辺層」よりも、またその下の「最貧下層」として、今回の中国人を主体とする単純労働者の受け入れ、労働力確保がなされようとしています。
　一部の「富裕層」が時の政治権力と結びつき、更なる悲劇をこの日本社会にもたらそうと画策し始めました。

　もう、黙ってはいられません！

　貧困から這い上がれないのは、これはその人たちの責任ではありません。そのような社会構造を作り上げようとする体制権力側にあるのです。

　平成維新とはこのような、いくら働いても貧しい人たちを、豊かにするための闘いでもあるのです。日本版「ワーキングプア」と呼ばれる真面目に働いても豊かになれない「貧困層」（生活保護水準世帯以下）は既に４００万世帯になると言われています。

　そのような人達にこそ、政治の救いの手が差し伸べられなければなりません。安易な外国人労働者（主に中国人）の導入には絶対これを許してはならない。

　やるべきことがたくさんあります。日本の労働問題の根本的大変革こそ我々の掲げる維新の旗でなければなりません。そのために今後、全力を挙げて戦いたいと思います。全国の同志諸君からの連絡を待ちたい。

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2007年05月15日

外国人単純労働者受け入れ断固阻止！

外国人単純労働者受け入れに絶対反対！

外国人短期就労の解禁案、法相が発表

　長勢法相は１５日午前の記者会見で、外国人の研修・技能実習制度を廃止し、新たな短期外国人就労制度創設を柱とする私案を発表した。

　入国・在留管理、雇用管理の体制を強化する一方、専門的技術を持たない単純労働者受け入れを事実上解禁する内容で、法務省に検討を指示した。同省は関係省庁と協議して、制度改正に取り組む考えだ。

　新制度は、許可制による受け入れ団体が外国人の就労希望者を募集し、資金規模などによって定められた受け入れ枠の範囲で、国内企業に紹介する仕組み。受け入れ業種・職種、技能能力などは問わず、就労期間は３年間。再就労は認めず、長期滞在や定住にはつなげない。

　現行の研修・技能実習制度は「外国人労働者への技術移転による国際貢献」を建前としているが、実態は単純労働者受け入れの温床となっている。法相の私案は、単純労働者受け入れを事実上解禁することで、「国内で必要な労働力確保」をはかる狙いがある。研修・技能実習制度をめぐっては、厚生労働、経済産業両省の研究会が現行制度維持を前提に、報告書をまとめている。厚労省は労働関連法令の保護対象外となっている研修期間を廃止し、研修生も労働者として扱うよう求めているのに対し、経産省は研修期間を維持すべきだとしている。

　長勢法相は今後の検討について「各省の意見が出そろい、入国・在留管理体制整備のメドがつけば、（政府全体での）議論を始める態勢を作る必要がある」と述べた。

（2007年5月15日12時52分読売新聞）

　これは事実上の外国人単純労働者を認めることになるのではないか―。
　日本の将来にとって極めて憂慮すべきことが、この問題を誰よりも深刻に受け止めなければならないはずの、法務大臣の口から出るとは、とても信じられないことです。

　ここは小泉前首相にご登場願いましょう。このような発言を聞くたびに、小泉前首相は何かと問題はあったが、この外国人問題に対しては誰よりも理解をされていた方であると思います。

　新聞・テレビ・野党は何も言及しなかったが、自民党のマニフェストに「不法滞在者を５年で半減する」と数値目標を明記したのも小泉首相であった。　

「外国人労働者が増えると必ず衝突が起こる」　

小泉首相、国会で答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　小泉首相は８日、人口減少などに伴う労働力不足を補うために外国人労働者を安易に受け入れることは慎重に考える必要があると述べた。衆院予算委員会で、坂口力委員（公明）の質問に答えた。

　小泉首相は「労働力が足りないから外国人を入れればよいという議論がよく出てくる。ある程度、外国人労働者を入れるのは一つの時代の流れだが、一定の規模、外国人労働者が増えると必ず衝突が起こる」と指摘。

　一挙に開放した場合は「労働力はよくても、衝突が起こって犯罪が多くなっては元も子もない」とし、「安易にどんどん受け入れることで労働力の不足を補うことは、慎重に考える必要がある」と語った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロイター）

　小泉首相が外国人労働者の受け入れについて、これまでの首相の答弁から一歩踏み込んだ答弁を行なった。「外国人労働者を受け入れると必ず衝突が起きる」と述べた点である。

　我々《極右》はこのことを一貫して主張してきた。不法滞在者は外国人犯罪の温床となる。外国人労働者の受け入れは日本社会に軋轢を生み、やがては日本人と外国人との間で衝突に発展すると…。

　この我々の主張に対して新聞、テレビなどのマスメディアからは、そのような考えは差別主義であり排外思想であるとの攻撃を受けてきた。この問題については人権派団体、日弁連など移民推進派の結束は強い。

　このような状況の中で、これほどハッキリと小泉首相が、外国人労働者の受け入れに反対を表明したのは勿論、初めてである。おそらく朝日新聞は明日の社説で噛み付くだろう。

　この国会発言に対する波紋は相当なものと予想される。我々は全力でこの小泉首相の発言を支持し、この問題が今後の日本社会を揺るがす大問題になるとの認識で、外国人労働者の受け入れに賛成する売国勢力に対する徹底した闘いを挑む。

････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・

↑　上の記事は昨年２月８日の記事です。
　実はこの発言を日本の新聞社は報道しなかった。だからロイターが伝えたものを引用したのです。朝日新聞などもなぜか、社説では取り上げなかった。

　何の波紋も起きなかったと言うよりは沈黙したのです。丁度この頃はフランス全土でイスラム移民の若者が街で暴れ、バスなどを焼き打ちして、フランス全土は内乱状況となっていました。

　多くの日本人もこのニュースを目にしており、小泉首相（当時）の発言を当然と思って支持したはずです。マスコミは自分達に不利と分かるや沈黙する。しかし、ほとぼりが冷めると平気で書くから始末が悪い。

　この問題に関しては、５月１１日に朝日新聞が一面トップ記事で報道していた。他紙はすべて「村岡元長官・逆転有罪」の字が躍っていた時に、なぜ朝日新聞社が―と不思議に思ったほどでした。

　この時は単に不正行為の温床になっている「外国人研修制度」を廃止する案が検討されているというものでしたが、裏ではとんでもないことが画策されていたわけです。

　我々が維新政党・新風にお願いして、今度マニフェストに採用された外国人問題の次の３点がより重要性を持つことになってきました。

①不法滞在外国人への断固たる対処

②入国管理体制の強化（不法就労者雇用への罰則強化）

③安易な外国移民受け入れ反対

関連記事：ブログ侍蟻ＳａｍｕｒａｉＡｒｉ

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