９月24日、５ヶ国の国籍からなる不法滞在外国人の集団が在留特別許可を求めて法務省前でデモ行進を行なった。この様子は『多文化・多民族・多国籍社会で「人として」』サイトなどに掲載されているので御参照頂きたい。
さて、この『多文化・多民族・多国籍社会で「人として」』サイトに先ず注文を付けるとしたら、不法滞在外国人はオーバー・ステイではなく、正確にはイリーガル・ステイと言う。しかし、その人権派の造語である「オーバー・ステイ」なる呼称そのものが今や悪い意味として通ってしまっているのは皮肉だ。それにしても在留資格を有さない不法滞在外国人が当局それも法務省本省前で堂々とデモ行進するとは、日本とは何と寛容な社会なのだろうか。不法滞在外国人はこの事実を踏まえて、強制送還されない内に母国に帰るための準備を進めるべきだ。
多民族多国籍社会を目指す人権派団体『ＡＰＦＳ』（アジアン・ピープル・フレンズシップ）は不法滞在外国人らに子供が生れたため、日本での在留特別許可を付与するように求めているが、子供らが母国の生活に適応し得るよう、今の内に帰国するのが筋というものだろう。彼らが成長した後、自らに在留資格が無いという衝撃的な事実を知らされたとしても、それは親の責任以外のなにものでもない。親として子供にもっとも適した生活環境、教育環境を与えてやるには、やはり自らが育った母国が最適であろう。日本のように快適ではなくとも、父母が育った母国の素晴らしさはそこに住んでいる者にしか分かり得ない。
たとえ荒れ果てた大地であろうと、灼熱の太陽が照りつく過酷な自然環境であろうと、スラムの街であろうと、その地に根の如く足を張った者の眼光は鋭く輝いているものだ。
物質的利便性のみで日本で暮らすことこそ幸福であり本望と考えるのは、その実、日本人の傲慢であり日本人のみの世界観の押し付けに他ならない。
日本政府に何らの責任はない。日本国として彼ら外国人を招聘したわけではないし、正式な契約に基づいて来日したわけでもないだろう。日本政府に責任があるとしたら彼ら不法滞在外国人を摘発・収容・強制送還するという義務を怠り、彼らの増長を許してきたことだ。不法滞在外国人らの定住化が進行すればするほど事態はより困難になってきた。彼らは「末端の労働力不足の日本経済を底辺から支えてきた」などと詭弁を弄す。まるで日本国の要請であったかのように。母国での生活基盤を失っている、子供が母国の生活に適応できないなど…まるで自らに責任はないとでも言いたいようだ。
日本政府は不法滞在外国人らが母国での生活を営めるよう、『帰国支度金』を支給するなど惻隠の情を以って、しかし強制的に彼らを排除するよう務めるべきだろう。
法の空洞化を目論んだ在留特別許可の要求こそ�犧任燭觜餾櫂謄蹲瓩澄�
「テロリスト」や「犯罪者」と「不法滞在者」とをいっしょくたに取り扱う改定入管法、そして現政権の考え方、やり方には、激しく強い疑問を禁じ得ません。
これは『多文化・多民族・多国籍社会で「人として」』サイトに掲載されていた主張だが、大きな誤りがある。不法滞在外国人は��不法滞在�瓩了�点で国法に反した犯罪であり、そのような不法滞在外国人の増加によって外国人犯罪も増加した。日本の刑務所に服役する中国人は１千５００人を数える（比して中国で犯罪を起こし服役している日本人はたったの15人）。外国人特に中国人による凶悪犯罪は連日新聞紙面を賑わせ、外国人犯罪は決してデマやスケープゴートのために創り出されたものではなく、現実のものとして起きており、そうした犯罪性がテロと結び付くことは想像に難くない。
※参照 外国人犯罪など治安悪化を虚構というマスメディア
治安悪化説に異論（東京新聞）
何より、不法滞在者に全面的且つ無条件に在留資格を与えよと主張する、日本の法の空洞化と無秩序を目論んだ��破壊性�瓩�全てを物語っているではないか―。
真面目に働きさえすれば誰がどの国に土足で上がり込んでも良いのか。日本を混乱に陥れても―来たいと考える外国人は三千万人でも四千万人でも来させよと言うなら、これ以上の破壊工作は無い。
多文化・多民族・多国籍の共生社会が、一国の法律よりも重いとするなら、それこそ文明国家を「石器時代に戻す」ものであり、不法滞在外国人を一律に合法化せよと主張する活動こそ日本破壊を画策した国際テロリズムと言えよう。
断じて容認してはならない―!!
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極右評論管理者
