「在日」枠がある毎日新聞社とＴＢＳ？
毎日新聞は日本社会におけるマイノリティー問題に極めて熱心である。昨日取り上げた漫画『嫌韓流』についても、これを少数派に対する人権問題として取り上げている。
この場合、多数派である日本人は常に「差別する側」「加害者」であり、少数派は「差別される側」「被害者」である。今回もまた『嫌韓流』が67万部も売り上げられたことで、韓国人や朝鮮人に対しての「差別が助長される」としている。
実はこの発想と考え方は終始変わらぬものである。かつて毎日新聞は「人権派のサイトに攻撃を加えられ休止に追い込まれた」と報じたが、これは抗議の書き込みにこの団体が閉鎖という手段で応じたもので、別に攻撃などというレベルのものではなかった。
毎日新聞2000年1月18日付夕刊記事から
“人権サイト荒らし” 横行 〜ネット掲示板に「外国人怖い」〜
（毎日新聞、LycosJapan、Yahoo!Japan、exciteなどネットニュースでの見出しは）
“特報・ＨＰ：人権や戦争責任考えるサイトに攻撃集中
（「毎日」記事本文）
在日外国人の人権や、日本の戦争責任を考えるインターネットのホームページ上で、閲覧者が自分の意見や感想を書き込める「掲示板」や「ゲストブック」の欄に、反対の立場の投稿者が執ような書き込みを行い、本来の機能を失わせる妨害行為が相次いでいる。毎日新聞が確認しただけで四つのサイト（ホームページ）が被害に遭い、うち二つが掲示板を閉鎖した。特定のサイトの掲示板を攻撃する「荒らし」行為は以前からあったが、今回は人権問題を扱うサイトが立て続けに狙われているだけに、人権擁護団体は深刻に受け止めている。
妨害やまず閉鎖も
被害が確認されたのは、在日外国人との交流促進を訴える「東京エイリアンアイズ」▽日本の戦争責任などを考える「戦争被害調査会法を実現する市民会議」――などのサイト。
「東京エイリアンアイズ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｎｎｉｅ．ｎｅ．ｊｐ／〜ｉｓｈｎ）の掲示板は昨年１０月に設けられた。同年暮れ、大手のコンビニエンスストアチェーンが外国人の両替を拒否するよう内部通達を出していたことを問題視する記事を掲載した直後から、掲示板に反対意見の執ような書き込みが始まった。外国人による犯罪の記事が転載されたり、「外国人は怖い」などの記載が相次ぎ、多い時は１日約５０件のうち半数以上が嫌がらせととれる内容だったという。
また「戦争被害調査会法を実現する市民会議」など二つのサイトは昨年１１月から今月にかけて相次いで掲示板を閉鎖した。妨害行為のため、一般閲覧者からの新規書き込みが途絶えたことや、ホームページの信頼性が損なわれることを懸念しての防衛措置という。
「パソコンを開くのが嫌になってしまうほどで、どうしてこんな目に遭わなければならないのか自分を問いつめてしまった」と、あるサイトの開設者は話す。
人権擁護に関連したサイトはここ１、２年、増加しているが、一方で「荒らし」行為も拡大し、表面化したとみられる。
人権法制などについて政策提言をしている非政府団体「人権フォーラム２１」（武者小路公秀代表、東京都港区）事務局長の山崎公士・新潟大教授（国際人権法）は「冷静で建設的な議論を深めるための掲示板に感情的で非理性的な書き込みをするのは、多くの市民にも迷惑をかける行為で、エチケットに反する。掲示板の閉鎖は残念だが、妨害を受けてもなお意見交換の場を提供しているホームページ開設者を応援したい」と話している。 【安達 一成】
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このニュースも社会面にサイトの写真付きで大きく報道された。この記事が掲載されるまでの経緯については、以前も書いていますが、ここでまた紹介させて頂きます。
在日外国人を支援する東京エイリアンアイズなる団体がありました。この団体は市民団体を名乗り不法滞在外国人の人権を擁護していました。我々は不法滞在外国人の追放を訴えており、我々とは全く逆の立場でした。
大手コンビニエンスストアのローソンが「外国人の両替はお断りします」という貼り紙を全国の店に貼るよう通達を出しました。これは当時、外国人による両替を装った強盗事件が多発していたからでした。
この団体はこれを外国人差別としてローソンの糾弾活動を始めました。自らのＨＰにこのビラを掲載して、ローソンに謝罪を求めました。この時点で毎日新聞が報道してくれたので、我々もその団体の存在を知りＨＰを見ることが出来たわけです。
そのＨＰには「不法滞在は犯罪ではなく、彼らは超過滞在者であり、その人権は守らなければいけない」と書かれてあったのです。そこで彼らの掲示板にその間違いを指摘する投稿をしたところ、彼らは反論することなく、一方的に我々の投稿を削除し始めました。
次に驚いたのは大手新聞の毎日新聞が掲載した記事でした。
「どこの誰かわからない者達の嫌がらせや荒らし行為が続いたので閉鎖を余儀なくされた」と報道したのです。私は匿名で投稿したことは一度もありませんでした。毎日新聞社はそのことを確認もせずに記事にして、後で過去ログを示して記事の間違いを指摘しても返答することはありませんでした。
彼ら大手マスコミには掲示板への投稿は匿名が多く、そのようなものは削除されて当たり前、閉鎖して当然という思い込みがあったのは事実でした。私は実名で投稿した掲示板のコピーを毎日新聞社に持参しました。
それを示して「どこの誰か分からない」とはどういうことだ。「実名でＨＰのアドレスも書いてあり、そこには住所・電話番号もある。なぜ、問い合わせをしなかったのか？」と問い質したが返答はなかった。
当時、我々は毎日新聞に対する抗議を何回も行って来ました。当時の『２ちゃんねる』掲示板に私の投稿が残っていました。
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インターネット掲示板に関して新聞社はいいかげんな報道を続けてきています。 例えば「東京エイリアンアイズ」が被害に遭っている、という毎日新聞の報道でした。
被害に遭っているというからには、そこには加害者がいなければならない。しかし、その点については曖昧な指摘しかしていない。
即ち、それは不特定多数の書き込みをした人たちということになる。
そもそもが不特定多数の人たちが投稿する事を前提に存在する掲示板に、いろんな立場の人が書き込みをしたからといって、それがいちいち “嫌がらせ”や“執拗な書き込み”として加害者の汚名を着せられて
しまうのであろうか。
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我々が「不法滞在者」の追放を訴えた15年以上前は、その圧倒的多数は韓国人でした。次第に中国人が増え、今では中国人がその数を抜きましたが、現在も韓国人の不法滞在者は多く存在しています。
人権派団体は「特別永住資格」を持つ韓国人と明らかに違法な「不法滞在者」を、意図的に結び付け、「超過滞在」なる言葉を造り出して、なし崩しに日本への居住を狙っていたのです。
長くなりましたが、ネットで昔の私の投稿文を見つけたので紹介しておきます。
瀬戸弘幸 不法滞在者とエイズ感染
ＴＢＳの報道番組「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」において、在日外国人とエイズ問題についての特集があった。 先進国においてエイズが増加しているのは日本だけだそうだ。 その理由を「在日外国人がその３割を占めている」としている。
この在日外国人の中でも超過滞在外国人が大半であるという。
ところで、この超過滞在外国人なる“造語”は左翼やエセ人権派団体が造り出したものである。
正しくは不法滞在者である。短期の観光ビザで入国して、ビザが切れてもそのまま日本に居座ってしまう。
そのような犯罪者であるのに、それを超過滞在者などと呼んで、その違法・不法性を隠微してしまう。
この報道番組の中で幾度もこの「超過滞在者」という言葉が使われ、「不法滞在者」という言葉は一度も聞かれなかった。
超過滞在者などという犯罪者を即逮捕して国外追放しなくてはならない。
番組では超過滞在者のエイズ感染者は可哀想だなどの出演者の言葉があった。 医療機関に行けば、捕まって国外退去になってしまうからと、その理由を述べている。 エイズを撒き散らすこのような不法滞在者を擁護するマスコミに最早つける薬はないようだ。
上の文章はどの掲示板に何時の頃かは分かりませんが、検索で見れました。
最後に今回衝撃的な告発を『２ちゃんねる』で見つけました。
毎日新聞社やＴＢＳには入社採用枠として、「在日」枠があるそうです。
本当なら、これまでの記事については、なるほど納得するしかないですね。
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