せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:偏向報道・反日マスコミ

2007年04月20日

テレビ朝日　任意提出を拒否

任意提出を拒否したテレビ朝日

長崎市長銃撃、容疑者の文書などテレ朝から押収

長崎県警の捜査本部は１９日午前、城尾容疑者の差出人名義でテレビ朝日（東京）に郵送された、伊藤市長への不満を記した文書とカセットテープ４本を押収した。

　テレビ朝日広報部が明らかにした。

　テレビ朝日は任意提出を拒んだが、県警が裁判所の差し押さえ令状を示したという。
（ 4月19日18時34分配信読売新聞）

　先ず、このテレビ朝日のことを批評する前に、昨日の朝日新聞の社説を紹介しておきましょう。

　題名は「長崎市長殺害・テロへの怒りを共有しよう」となっていました。この「共有しよう」の文字からも分かるように、呼びかけ調になっています。では、朝日は何を国民に呼びかけたかったのか？

　この社説は全部で６６行書かれていますが、確かに最初の出だしは次のようになっていました。

　「暴力団の凶弾に倒れた伊藤一長・長崎市長が帰らぬ人となった」

　そして「この事件の背景が、市発注工事現場での交通事故の補償をめぐる恨みなどにあると供述している―」と書かれてあります。

　この今回の事件に直接結びつくような文章は２０行ほどで終わっています。その後に続く文章は、「長崎の核廃絶運動強化を公約した伊藤氏から政治活動の機会を奪った―」と続きます。

　ここまでは分かるとして、３０行目から何が書かれているかと言えば、それは今回の事件とは何の関係もない。右翼暴力批判という、いつもの主張を垂れ流している。

　本島前長崎市長への右翼の銃撃事件、浅沼稲次郎刺殺事件、中央公論社社長邸襲撃事件、朝日新聞社阪神支局銃撃事件、日経新聞社火炎瓶投下事件、加藤紘一実家放火事件等である。

　今回の事件とは何の関係もないのに、右翼テロ事件を持ち出し、それを取り上げて糾弾している。別にそれは一向に構わない。朝日新聞のいつもの主張だからだ。

　さて、ではいよいよ冒頭に紹介したテレビ朝日の問題に移ろう。ご承知のように朝日新聞社とテレビ朝日は一体のようなものである。今回テレビ朝日は、この長崎市長を殺害した犯人から、郵便物を受け取っていた。

　それを警察が任意提出を求めたが、テレビ朝日側はそれを拒否。仕方なく警察は裁判所に申し立てをして、これを捜査令状を取って強制的に押収したというものです。

　「テロへの怒りを共用しよう」と朝日新聞社は社説で呼びかけてはいるが、その反面、テレビ朝日では「テロへの怒り」などはないようだ。犯人の考えを記したと思われる資料の提出さえ拒んでいる。

　これをどうしたら国民は納得できるのでしょう。どのような説明を受けたとしても、これを理解できる国民など、いないのではないでしょうか。なぜ、テレビ朝日は提出を拒んだのか。

　そこにはテレビでは公表できない、何かそのようなスキャンダル的なものがあったとも考えられる。今回の事件は右翼思想などとは全く関係のない、暴力団と伊藤市長及び長崎市とのトラブルではないのか？

　それを臭わせるような情報も飛び交っている。例えば朝日新聞の社説では、市が発注した公共工事現場における交通事故の補償問題しか書いていない。

　しかし、それだけではなさそうだ。この犯人は「雲仙温泉センター解体工事に関して、仕事をやると言われたのに、約束が実行されず、お詫びに１００万円やると言われたが、受け取らなかった」と書いているそうだ。

　何故に暴力団がそのような約束が出来たのか？そこには単なる交通事故のトラブルなどではない、大きなスキャンダルが隠微されているような気がしてならない。

　故伊藤市長は本島前市長の５選を阻んで当選した保守系の政治家であった。故伊藤市長とこの犯人は以前に面識はあったが、市長に当選後は会ってくれない―と不満を漏らしていたとの情報もあります。

　また、この犯人は本島前市長を恐喝した疑いで逮捕され実刑判決を受けています。他人には見られては困るような写真をちらつかせながら恐喝したと報道されている。

　もし、前市長をスキャンダルで恐喝して刑務所に送られたような暴力団員と故伊藤市長やその取り巻きが何らかの関係があったとしたら、これは事件の構図は一変してしまうでしょう。

　手紙についてテレビ朝日は封書の中身が完全に本人の物かどうか、分からないので公表することは出来ないとしていました。一体何が書かれてあったのか。テレビ朝日は押収されたとしてもコピーは取ったはずだ。

　なぜ、それを検証して公表しないのだろう？そこには我々が想像もつかないようなものがあるのかも知れません。

お知らせ

　日曜日は新風の名古屋の集会に参加させて頂きます。どうか周辺の皆さまとも一度お会いしたいので、時間のある方は参加してください。宜しくお願いします。

　維新政党・新風　躍進の集い　in　名古屋　

　　　　　記
●日時・４月２２日午後２時から
●会場・名古屋市公会堂、第２集会室
〒４６６-００６４
名古屋市昭和区鶴舞一丁目１番３号
電話　０５２（７３１）７１９１　　
●弁士・柘植まさじ
●会費・資料代―５００円

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2007年03月14日

「慰安婦問題」とその発信地

慰安婦問題を糾弾す！

在日・朝日・ＮＨＫ・北朝鮮・韓国を結ぶ線

　米国における慰安婦問題は、日本を取り巻く反日国家と日本における反日マスコミが火付け役となって米国に飛び火、今回は米国議会を舞台にロビー活動を展開している対日工作員が、裏で画策していることが徐々に判明してきた。

　まず、日本政策研究センターのＨＰから紹介します。

http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=411

　この中には次のような記事が見られます。

　「では、証言者である元慰安婦とはどんな人物なのかというと、韓国人は、金君子（キム・クンジャ）、李容洙（イ・ヨンス）の二人、オランダ人はジャン・ラフ=オハーンという人」

　「実は、共通項がこの３人にはある。３人ともバウネットが主催した、あの『女性国際戦犯法廷』の登場人物だからである。日本政府に謝罪どころか、責任者処罰を要求した、あの茶番劇に登場したくらいだから、ほぼ何を主張するのか想像ができよう」

　「われわれのデータベースから一例をあげると、金君子という人物は、朝日新聞の昨年２月２６日（大阪・朝刊）では紹介されている…金君子（キム・グンジャ）さん（７９）。
　“私は天涯孤独。この世に生きて、何も残すものがない”と、硬い表情で天井を見つめた」

　「幼い時に両親が死んで養女に。１７歳の時、家に朝鮮人２人が来た。
　『工場で働かせてあげる』。列車で連行されたのが旧ソ連国境近くの中国・琿春。慰安所だった」

　この記述から考えられるのは、親が業者に売ったか就職詐欺かのどちらかである。それを「連行」と書き、その主語をぼかすところが朝日らしい。

　詳しく書かれているのでじっくり読んで見てください。なお、ここで指摘されている、『国際戦犯法廷』とは次に掲げる団体である。

http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/index.html

　昭和天皇に有罪判決を下し、この法廷に検事役として出ていた人物こそ、北朝鮮の工作員であった。このような運動は活発に行なわれており、記憶を辿って書いているのですが、ＮＨＫへ安倍総理や中川政調会長が圧力をかけた、と朝日が報道した事件とリンクするのではないか。

　平成１３年１月「旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷」なる番組が、突然ＮＨＫで特集番組として編成されることになった。
　当時、安倍晋三と中川昭一両氏はＮＨＫの幹部を呼んで、余りにも偏った内容であるとして事情を聞いた。

　この４年後に朝日新聞が「安倍・中川両氏がＮＨＫの放送に圧力」と報じたものである。朝日新聞は「憲法に禁じる検閲に近いもので、表現、報道の自由を無視したもの」と激しく書き立てた。

　しかし、安倍・中川両氏の猛抗議に対して、ＮＨＫは「朝日の報道は事実を歪曲して信用を傷つけられた」と逆に朝日新聞に抗議した。この問題は後日詳しくやりたいが、今度は取材を受けた、この反日団体がＮＨＫを告訴した。

　ＮＨＫが政治介入を受けて、放送番組の内容をねじ曲げたという因縁をつけたのである。この動きには朝日新聞やＮＨＫの内部における反日人脈が協力していると言われてきた。

　とにもかくも魑魅魍魎（ちみもうりょう）とした世界なのである。今回、米国の動きに右往左往して、米国に対する反感を持つ日本人も増えている。しかし、その根元がどこにあるのか、我々はそれをしっかりと見据えておく必要がある。

　日本国内における反日勢力の暗躍跋扈を許してきたことが、今回の深刻な事態を招いてしまった。
　我々は過去に遡り、我々がやれる範囲の中で、この問題の真相解明に努めなければならない。

　なぜならば、この問題は全て日本側から発信されてきた。国内における反日勢力が韓国の慰安婦に炊きつけ、戦争犠牲者として大きく取り上げ、国内でその問題が沈下するや、今度は海を越えて米国で行なっている。

　全てはＮＨＫや朝日新聞、毎日新聞、北海道新聞などのマスコミ。それに韓国民団、朝鮮総連、北朝鮮などによって日本は侵略されてきた事実を深刻に受け止めなければならないでしょう。

　そのような動向を放置してきたことが、今回の米国における慰安婦問題になって発火したのです。本当に禍根を残す結果となり、残念で堪りません。

お知らせ

『国民の総意』で７時より＜憂国チャット＞を行ないます。

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2007年02月26日

「同質的国家」発言を断固支持する

「同質的国家」発言を支持する！

「日本は同質的な国」「人権メタボ」と文科相発言

　伊吹文部科学相は２５日、長崎県長与町で開かれた自民党長与支部大会で、「大和民族が日本の国を統治してきたことは歴史的に間違いない事実。極めて同質的な国」と発言した。「教育再生の現状と展望」と題して約６００人を前に講演し、昨年１２月に改正された教育基本法に触れて「悠久の歴史の中で、日本は日本人がずっと治めてきた」とも語った。

　同法の前文に「公共の精神を尊び」という文言が加わったことについては、「日本がこれまで個人の立場を重視しすぎたため」と説明。人権をバターに例えて「栄養がある大切な食べ物だが、食べ過ぎれば日本社会は『人権メタボリック症候群』になる」と述べた。
2007年2月25日（日）21:23

　今朝のテレビ朝日のスーパーモーニングを見ていたら、このことに関して朝日新聞のキャスターが、「問題発言である」と述べていた。何が問題なのか？

１．同質性ということについて、問題があると語っていたが、明確に同質性については触れなかった。

２．人権をバターに例えて説明していることが人権軽視ということらしい。またバターを食べている人に失礼ではないか―そう言うことも述べていた。

　この二つの点をしゃべっていたが、これでは何が問題なのか、さっぱり分からない。共同通信が配信したのだろう、地方紙にも記事が載っていた。

　日本民族が極めて同質性の強い、まとまった民族であることは「単一民族国家」と称されることでも明らかである。最近、この「単一民族国家」という言葉も使えなくなってきた。

　政治家がこのような言葉を使うと必ずマスメディアが問題にする。この件についてはこれまで何度か触れてきたので今回は触れない。今回はこの「同質性」という言葉について考えてみたい。

　今回改めて同質性という言葉をネットで検索して見ました。そうしたら次のような文章が見られました。

　「ベトナムは、人口７千万を擁する大国だ。そして、９割以上を同一の民族で占める、世界でも稀な同質性の高い国である。〝人口５千万人以上で、最もホモジニアスな単一民族国家は、世界の中でも韓国と日本だけで、これは経済成長に都合がいい〟と佐藤誠三郎教授が述べていた。ベトナムもこれに近いものがある。

　同質性の高さは重要だ。道を歩いていても、安心感がある。治安の面で絶対的に有利だ。違う言語を話していたり、肌の色が違ったりすると、それだけで不安だし、偏見から犯罪も起こりやすい」

　誰が書いたものかまでは調べられなかったが、極めて常識的な正論ではないか。この文の中に紹介されている佐藤誠三郎先生は、東大の学生時代はマルキストで、後は保守派の論客として有名な方である。

　「同質性」が高いということは現実を正確に言い表わしているわけで、これは何の問題もない言葉である。世界の多くの国でもそれは認めており、逆に何故にこの「同質性」という言葉を問題にするのか質問したい。

　次にバターに例えた話についてです。人権を過度に主張して、そればかりを重要視してしまうと、メタボリック症になるという例えは間違ってはいないでしょう。

　正常な身体を異常にしてしまう病気として、メタボリック症ということが最近話題になっています。過剰な栄養摂取が原因ということになりますが、人権も必要以上に社会が許容することになれば、正常な社会が崩れることになります。

　個人主義の横行に歯止めをかけ、自由放任な社会に規律を作って行くことは必要でしょう。そのことに言及することの何が問題なのか。マスコミは国民の連帯を破壊しようとしているとしか思えない。

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2006年12月31日

「在日」・ＴＢＳ・毎日新聞

ネット規制糾弾！③

　「在日」・ＴＢＳ・毎日新聞社が背後に

　今回のネットにおける自由な投稿を規制する動きに、ＴＢＳや「在日」などの「反日」勢力が背後にいることが明らかとなり、油断のならない状況にあります。

　この匿名投稿者の住所・氏名・電話番号を本人の同意なしに、プロバイダーが開示するという、投稿者のプライバシーを全く考慮しないやり方にネットユーザーの怒りが爆発した。

　しかし、この動きの背後に筑紫哲也やＴＢＳ系の人物が関与していることが明らかになれば、まさに「在日」勢力によって翻弄されてきた今年を締めくくる象徴的な事件となる。

　佐賀県の記者会見で見せた毎日新聞「在日朴記者」の、天皇陛下に対する不敬発言はまだ記憶に新しい。今回の報道が毎日新聞ネット取材班の独占報道であったかも、これで何となく分かってきた。

　このネット規制を強めようとしている社団法人日本テレコム協会の会長である中尾哲雄氏に関しては昨夜次のようなコメントが寄せられました。

　「中尾哲雄氏は「チューリップテレビ」という富山の地方テレビ局の前社長でした。「チューリップテレビ」はＴＢＳ系列で、「ＮＥＷＳ２３」も放送しています。

　「森のゆめ市民大学」の2003年度には「野崎弘」も講師として名前が上がっています。

http://72.14.253.104/search?q=cache:Og4DZx03dSIJ:www.nice-tv.jp/~shimin/pdf/2-7.pdf+%E9%87%8E%E5%B4%8E%E5%BC%98%E3%80%80%E9%AD%9A%E6%B4%A5&hl=ja&gl=jp&ct=clnk&cd=18

Posted by ＪＢＯＹ at 2006年12月30日 22:54

　ＴＢＳ系列の地方局の社長ということは、その前身は本体のＴＢＳの可能性もある。ご存知のようにＴＢＳには採用時に「在日枠」というものがある。

　ＴＢＳや毎日新聞が他のマスメディアに比べて、「在日」の比率が異常に高いのは業界では有名な話です。その筆頭が何と言っても、朴三寿（通名：筑紫哲也）という人物です。

　その人物が学長を務める「森のゆめ市民大学」の副学長に、このテレコムサービス協会の会長が就任し、コンビを組んでいるわけですから、今回の動きと無縁ではあり得ません。

　筑紫哲也はこれまでことある度にネットを敵視してきました。特に匿名投稿は「いい加減な書き込みをして無責任」と批判してきたのです。この人物が今回のネット規制の黒幕である可能性は強いと思います。

　紹介のあった、野崎弘氏の件については、当ブログを読まれている常連の方なら御存知のはずです。この野崎弘氏の読者の声が朝日新聞に掲載されました。

　イラクから任務を終えて帰国した自衛官らに対し天皇陛下が慰労のお言葉をかけられたことに対して、批判をした者ですが、この人物はその後の調査で、週刊金曜日などにも署名入りで登場するプロ市民であることが判明しました。

　今年最後の書き込みは夜に行ないます。何かとお忙しいでしょうが、またおいで下さい。

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Posted by the_radical_right at 10:02 │ mixiチェック

2006年12月25日

朝日新聞・反ナショナリズム宣言

朝日新聞・反ナショナリズム宣言

　久々のご登場となる、朝日新聞の電波男こと若宮啓文論説主幹である。彼の超電波記事が今日の朝日新聞に掲載された。「風考計」というコラムで書かれた「言論の覚悟」「ナショナリズムの道具ではない」という記事です。

　教育基本法に「愛国心」が盛り込まれ、防衛庁が「省」になることも決まった日の夜だった。「キミには愛国心がないね」学校の先生にそうしかられて、落第する夢を見た。

　いわく、首相の靖国神社参拝に反対し、中国や韓国に味方したな。卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わなかった教職員の処分を「やり過ぎだ｣と言ってかばったではないか。

　政府が応援するイラク戦争に反対し続け、自衛隊派遣にも異を唱えて隊員の動揺を誘うとは何事か。

　自衛隊官舎に反戦ビラを配った者が７５日間も拘留されたのだから、よからぬ記事を全国に配った罪はもっと大きいぞ、とも言われた。

　「そんなばかな」と声を上げて目が覚めた。

　いやはや―この男は骨の髄まで左翼思想に侵されているようです。夢にまで見てうなされて目が覚めたのでしょう。自分たちの左翼思想によって国家を牛耳ろうとしても、それとは反対に時代が動いて行くので、その焦りが夢の中にまで現われてしまったのかも知れません。

　彼、若宮主幹は言論の自由が認められている現在の社会を、素晴しい時代であると認識はしているようです。

　月に一度はこのコラムを書いて３年半、４１回目の今日でひとまず店じまいとしたいのだが、思えばこの間、社説ともども、小泉首相や安倍首相らに失礼を書き連ねた。夢でよかったが、世が世なら落第どころか逮捕されてもいただろう。

　しかし驚かされるのは、素直に言論の自由な社会に感謝するのではなく、ここでなぜか戦前の社会を持ち出してくる。発行禁止の処分を受けた―皇室の尊厳を冒すとして記者が起訴された―新聞は廃刊の瀬戸際に立たされた―などなどである。

　こんな古い話を持ち出したのも、いま「言論の自由」のありがたみをつくづく思うからにほかならない。現代の世界でも「発禁」や「ジャーナリスト殺害」のニュースが珍しくもない。

　これって共産支那（中国）やロシアのことなのだが、なぜか、ここで急に日本の社会に目を転じるのであるから、どうにもこの左翼人は理解し難い。文は次のように続くのである。

　しかし、では日本の言論は今本当に自由なのか。そこにも怪しい現実も横たわる。靖国神社参拝に反対した経済人や天皇発言を報じた新聞社が、火炎瓶で脅かされる。

　加藤紘一氏に至っては実家が放火されてしまった。言論の封圧を狙う卑劣な脅しである。気に入らない言論に、一方的な批難や罵詈雑言を浴びせる風潮もある。それにいたたまれず、つい発言を控える人々は少なくない。この国にも言論の「不自由」は漂っている。

　朝日新聞お得意のプロパガンダだ。確かに暴力を以って言論を封殺することは悪いことに違いはない。しかし、そこまでの行動に駆り立てるには、それなりの理由がある。

　その理由には一切触れずに、ただ暴力が悪いと一方的に言ってみたところで、何も解決しないでしょう―というのが我々の立場でもあるのです。

　このように書くと、また暴力を容認しているとか、肯定しているとか―と決め付けられてしまうので、この点については深入りしません。ただ次の文章には引っかかるものがあった。

　ここからは略して、その部分だけを表示していきます。

　彼は竹島問題で「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったらと夢想する」と書いたら、雑誌やインターネット、街宣車のスピーカーで「国賊」「売国奴」「腹を切れ」などの罵声を浴びたことを問題にしている。

　彼には徹底的に欠けているものがある。それは自らの立場とその発言の重みである。自分のそのような「韓国に譲ってしまったら…」などという発言が、いかに国益に反し韓国を利する結果になるかを全く考えていない。

　言論人であるから、何を言っても許されるとしか思っていない。そこが分からないから、なぜ自らの会社の利益しか考えないで、小泉首相の靖国参拝を止めろと言った経済人の自宅に火炎瓶が投げつけられたのか、その理由が分からないわけだ。

　また、中共の主張ばかりを鵜呑みにして、靖国神社に眠る英霊を冒涜したが故に、実家に火を放たれた加藤紘一氏の事件が見えてこない。

　彼はこうも語っている。

　外国の主張に耳を傾けるだけで、「どこの国の新聞か」と言われることがある。冗談ではない。…略…狭い視野で国益を考えたらどうなるか、それはかつて争うように軍国日本への愛国心をあおった新聞の重い教訓ではないか。

　…略…だからこそ、自国のことも、できるだけ自由な立場で論じたい。ジャーナリズムはナショナリズムの道具ではない。

　そこまで「言論の覚悟」と題して言うなら、私も言わせてもらおう。

　朝日新聞社ののたまうジャーナリズムはナショナリズムの敵である！

　我々（ナショナリスト）は必ずや敵を殲滅するまで戦い続けることを宣言する！