せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「マスメディア監視制度」を提唱��

写真説明http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2001_01_17/

　このシリーズは３回に分けて書きます。今日は�，痢崋�由を盾に無法な表現を許すな―」を取り上げます。これは私が平成１４年に取り組んだマスメディア批判活動の一環でもありました。

�ー�由を盾に無法な表現を許すな

��介入を必要とされる権力とはどちらか

��自浄作用なき視聴率至上主義

　親が平気で子供を殺し、子供が親を殺す―。このような事件が相次いでいます。その猟奇的な面だけに目を奪われていると、これは何か特別な世界のように思われる方も多いのではないか。

　しかし、この事件は紛れもなく現在起きている事件であり、このような事件の背後には、どのような社会的な要因が隠されているのか？それをはっきりと見定めなければならないと思います。

　平成１４年頃、自民党の参議員有志の中から、「青少年有害環境対策法案」を作ろうという話が持ち上がりました。この動きに素早く反応したのがテレビメディアでした。

http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2001_01_17/

　筑紫哲也、田原総一郎などテレビの有名キャスターが即座に反対声明を発表しました。多くのテレビに携わる者達がこれに一斉に反対して、各地でシンポジウムなどを開きました。

　では、このテレビ業界が猛反発した「青少年有害社会環境対策法」とは一体どのようなものであったのでしょうか。当時、取材していたので手元にある、その中身を紹介します。

　「青少年の性もしくは暴力に関する価値観の形成に悪影響を及ぼし、性的、暴力的逸脱行為を誘発・助長する環境」を有害と定める」

　これは誰が考えても、先ずはマスメディアが垂れ流す放送を規制しなければ達成できないことは明らかです。メディア側は著しい暴力や性描写を排除するという名目で、「公権力が放送・報道に介入する」と騒ぎ出した。

　日本民間放送連盟は次のような声明を発表しました。

　「青少年の健全育成という美名の下、憲法で保障された『表現の自由』を行政監視下に置き、国民一人ひとりの文化的価値観に国家が踏み込むものであり、断じて認めることは出来ない」

　私は多くのジャーナリストが反対した中で、この法案に強く賛成した一人です。なぜならば、私の主張は次の信念に基づくものでした。

　自由を盾に無法な表現を許せば、やがて社会は崩壊する。

　またこの時、国民一人ひとりの文化的価値観が、テレビメディアのみで形成されるかのような主張は思い上がりであり、批判を受け付けないという傲慢さに満ちたものであると感じました。

　テレビの影響は確かに強大になりつつあります。間違った報道が行なわれることによって、倒産に追い込まれる企業さえ出てしまうのです。
　
　それだけ強い影響力を持ちながら、テレビメディアはそれをどう自覚しているのか。

　残念ながら、メディア側は報道することによる影響力を考慮などしていない。言って見れば結果などどうでも良くて、その垂れ流す報道に関心が集まれば良いくらいにしか考えていないのです。

　果たして、放送業界に青少年の健全な育成には、適切なる社会環境が必要だと言う当然の認識が働いているのであろうか。また、自分達が放送している内容に、社会環境を悪化させているという認識がなければ、法的な規制など恐れる必要もなかったでしょう。

　テレビが貴重な娯楽または情報源として、国民の間に広く定着したことは否定できない。が、仮にテレビがこの世から消えてしまったら、国民の文化的価値観に悪い影響を与え、価値観喪失に繋がるのであろうか？

　私は夏の参院選挙において、新風の政策とは別に、マスコミに対する規制強化を求めることを、個人的には訴えていきたいと思っています。政党の比例区候補が個人的主張を訴えることに、問題ありとする意見もあるでしょう。

　しかし、私は夏の参院選挙を既存メディアＶＳインターネットという対立の基軸の中で捉え、それを強く打ち出したいと考えています。

　私は「マスコミ監視制度」の創設を皆さまに訴えていきます。

　毎日新聞社は「維新政党・新風の全国比例区の候補者として、党広報委員長の松村久義（５８）と瀬戸弘幸（５５）を擁立すると発表した」と掲載しました。

　これは新風が各社に伝えたことで掲載されたものです。他紙は産経新聞しか見ていませんが、産経は無視しました。産経は新風が保守の中でも日本原理主義であり、自民党の足を引っ張る勢力と見ているのかも知れません。

　東条由布子さんが新風から立候補しなかったことに関しては、東条さん自身は口を閉ざしていますが、新風関係者は周りの人の反対が強かったようだと述べています。

　新風に関心が集まることを恐れた、自民党を支持する保守勢力の工作があったのかも知れません。産経は最後まで新風を取り上げることはしないでしょう。

　いち早く毎日新聞社が報道したことを評価します。毎日新聞社は私の名前を知らぬはずはありません。それでもいち早く電子版でも報道したことは、ブログによる批判を忘れてはいないという事でしょう。

　魚谷哲央代表は京都・躍進の集いにおいて「瀬戸さんが、新風の候補者擁立の困難さを見るに見かねて決断してくれました」と私に最大級の賛辞を贈って紹介してくれました。

　しかし、私はそれとは関係なく、これまで自分がやってきたネットにおける活動の成果を知る意味からも、自ら進んで決断したことであることをご報告させて頂きます。

　ブログでも私の出馬が取り上げられています。ご紹介しておきます。

のんきな日本人　
祝・瀬戸弘幸氏、参院選出馬
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_412c.html

子供達の未来
「極右評論の瀬戸弘幸氏」維新政党・新風より出馬！！http://hokutomamanopapa.blog38.fc2.com/blog-entry-243.html

フッキーの考察
瀬戸弘幸さん、新風より出馬。
http://blog.livedoor.jp/elric2000/archives/50963667.html

朝日電波男・若宮論説主幹

＜インタビュー＞「盧大統領は日本国民にメッセージを」朝日新聞論説主幹・若宮氏

  △朴�摧Χ擬�

  日本憲法施行６０周年だった今月３日、朝日新聞は２１本の社説を載せて「地球貢献国家をめざそう」と提言した。 朝日版‘２１世紀の日本’の青写真だが、あちこちに護憲の精神を込めた。 日本政界で沸騰している改憲論に対抗し、戦争放棄などを規定した憲法第９条を改正すべきでないと主張した。 同紙論説主幹の若宮啓文氏（５９）が９日、韓国を訪問し、１１日、朴�摧Α淵僖�・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授（日本政治）と日本の改憲問題、韓日関係などについて対談した。

  朴教授＝２１本の社説を掲載することになったきっかけは。

   若宮氏＝朝日新聞は護憲論を主張してきたが、憲法記念日６０周年を迎え、新たにどんなメッセージを出せるかを考えた。 それが目的の一つだ。 もう一つは現在の世界情勢の変化の中で日本がどんな道を歩んでいくべきかを考慮した。 安全保障だけでなく、地球温暖化など地球が危機に直面している時の日本の役割について提言することになった。 １年間、温暖化・エネルギー・アジア問題・憲法などに関する企画（「新戦略を求めて」）をした。 いろいろな分野で提言しようとして２１本の社説になり、２１世紀なので２１本でもかまわないと考えた。

   朴教授＝社説を読んで新鮮だったのは‘地球貢献国家’概念だ。 日本の戦後自由主義者らは‘平和国家日本’の旗幟を鮮明にした。 その後、小沢一郎民主党代表（元自民党幹事長）の普通国家論が出てきた。 日本は金銭的な面だけでなく、人的な国際貢献をしなければならないという主張だ。 ‘地球貢献国家’はこれと比較できる概念だと思うが、核心的な内容は何か。

   若宮氏＝国際貢献は湾岸戦争後に議論が本格化した。 日本が‘一国平和主義’に安住するのはふさわしくないとし、主に軍事的貢献をすべきだという意味で使われた用語だ。 （この点で）批判と攻撃を受けてきた朝日新聞としてどう対応するかが課題だった。 われわれが今回考えたのは、軍事的な貢献もある程度しなければならないが、もう少し大きな貢献はないかという点だ。 地球温暖化は別の見方をすればテロや核問題よりもっと深刻だ。 日本はエネルギー節約分野などで大きく貢献できる。 これは国益になり、国家戦略的にも決して悪くない。 国際貢献よりもっと広い概念で地球貢献を提言することになった。 これには夢もある。

   朴教授＝日本の改憲論を見ると、軍事的な面に集中している。 第９条を改めるのが目的のように見える。 安倍晋三首相も日本国民の手で直接憲法を制定したいと述べている。 憲法第９条についてどんな考えを持っているのか。

  若宮氏＝いろいろと考慮した末、９条を残すのがよいと考えた。 日本は‘平和ブランド’として第９条を持っている国であり、安心してもよいというのが国益のためにも有利だと考えた。 戦争に巻き込まれないために第９条を維持するという消極的な発想ではなく、世界のために何らかの役割をできるという次元で第９条を維持するのが利益だと考えた。

  朴教授＝３年前に中曽根康弘元首相に会った際、憲法改正まで１０年はかかると話していた。 改憲までどれぐらいかかると思うか。

  若宮氏＝第９条を変える改憲なら、希望的な観測だが不可能だと考える。 第９条に関しては国民のコンセンサスが全くない。 世論調査も反対が６０％だ。 安倍首相は自衛隊を自衛軍とする改憲論であるだけに、第９条を改めなければならない。 しかし自衛軍に対する賛成比率は１８％にしかならない。 これが１０年過ぎれば６０％になるだろうか。 そうはならないだろう。

  朴教授＝安倍首相の話が出てきたが、安倍首相は‘戦後体制からの脱却’を掲げている。

  若宮氏＝安倍総理は自由と民主主義、基本的人権という価値を強調している。 実は自由と民主主義を日本で保障したのが憲法だった。 この憲法が戦後体制によって強要されたため改憲しようというのはどこかおかしい。 憲法によって自由と民主主義が日本に定着したにもかかわらず、戦後体制から脱却するために憲法を改正しようというのは矛盾だ。 外部には、戦後を否定して戦前へ戻りたい、と映るはずだ。 われわれは絶対に反対だ。

  朴教授＝一般の韓国人が日本首相の靖国神社参拝に反対するのは、そこに合祀されたＡ級戦犯のためであり、単に‘行ってはならない’ということではない。 安倍総理が参拝する可能性は。

  若宮氏＝一般の日本人が靖国を参拝する場合、Ａ級戦犯のために参拝するのではない。 日本のために命を捧げた若い兵士らを追悼するためだと考える。 この点について中国と韓国が誤解しているようだ。 小泉前首相の信条も同じだと考える。 だが靖国は過去を美化する人たちにとって象徴的な施設だ。 首相が参拝すれば戦争を正当化しているように見えるため止めるべきだと再三話してきた。 安倍首相は小泉前首相以上のナショナリストだが、まだ参拝はしていない。 今後も政権を預かる期間中は参拝しないと思う。

  朴教授＝７月に日本の参院選がある。 安倍政権はいつまで執権できるだろうか。

  若宮氏＝よく分からないが（参院選後も）その可能性は少なくとも５０％以上だと考える。

  朴教授＝この数年間、韓日関係は多くの迂余曲折があり、今でも完全には復元されていないようだが。

     若宮氏＝盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は当初、過去の問題には手をつけないと話していたが、後にそうでない面を見せた。 独島（ドクト、日本名・竹島）問題に関連した島根県の条例制定は小泉前首相にとっても意外なことだった。 これは事実以上に膨らんでいる。 盧大統領が任期を終える前に一度日本を訪れて安倍首相と会談することも重要だが、日本国民に直接自分の考えとメッセージを伝えるのがよいと思う。 盧大統領の考えが日本国民にうまく伝わっているとは思わない。. 激しい発言だけがニュースになったようだ。 東アジアの平和についての考えを日本国民に伝えてほしい。 日本記者クラブに来れば十分な時間を用意する。

整理＝呉栄煥（オ・ヨンファン）記者

 　韓国の『中央日報』に掲載された朝日新聞論説主幹の若宮啓文氏へのインタビュー記事です。韓国国民に「日本人をどう思いますか？」と聞けば、８０％以上の人が「嫌いです」と答える。

　世界に稀に見る「反日国家」です。ちなみに国連が世界中の人に聞いた「世界で一番好きな国はどこですか？」の問いに、日本と答えた人が一番多かった。

　この数字はいくら韓国が日本に併合されていた時代があったにせよ、異常というしかあるまい。日本人嫌いで通っている韓国人でもこの若宮論説主幹だけは特別扱いを受けている。

　すなわち、韓国・北朝鮮の人達からは、仲間のように慕われているわけです。日本では朝日新聞のことを別名・朝日（チョウニチ）新聞と呼ぶ人も多い。

　朝日新聞の記事は朝鮮人寄りのものが多く、その国籍はどう考えても日本ではないからだ。今回は詳しくは触れないが、それは竹島問題や日本海問題でも見て取れる。

　領土や領海というものは国家にとっては大切なものである。何故に大切かといえば、領土は国家を形成する基本的なものだからであり、それを異民族から守るために、長い歴史の中で日本人は戦ってきた。

　そのような観点が朝日新聞にはまったくない。それは島根県の竹島条例に関する発言でも明らかだ。ようするに、日本の領土であり、これを守らねばならない。そのような考えを持ち合わせていない人たちなのである。

　相変わらずの毒電波を発している。９条を変えることになる改憲は不可能だなどと解説しているが、このような誤った希望的観測を堂々と述べてしまうところが、朝日新聞の電波男との異名をとる所以でもある。

　このような誤ったメッセージが韓国民に対して、悪影響を与えてしまう。朝日新聞社の論説主幹が述べたことだからと、韓国民が一方的に信じてしまうからです。

　若い世代ほど９条の改正を望む声が大きい。諸国民の信義や信頼が絵に描いたモチであることを見抜いているからこそ、将来に対する不安が増大しているのです。

　この男がテレビに出てしゃべりまくったり、韓国のメディアに出て語っていただくのは大歓迎です。間違いなく部数減につながるからです。この若宮氏が論説主幹に就任してから、朝日新聞社の経営悪化は始まりました。

　頑張れ、若宮啓文！韓国・中共絶賛の記事をこれからも頼みますよ。

　維新政党・新風北海道ブロック「躍進の集い」に参加された、新風連仲間のブログで、当日のことが紹介されています。是非、応援してください。

小説以外にも語りたい！
http://blog.livedoor.jp/orihara22/

トラクターの上から
http://blog.livedoor.jp/noumin1978/archives/50652271.html

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反日」だから「反日朝日新聞社」

　朝日新聞社はどうも「反日」と言われるのが嫌いらしい。５月１日の社説「言論テロに屈しない」の中で次のように書いている。

　レッテル張りの怖さ

　自由な言論を揺るがすのは、剥き出しの暴力だけではない。赤報隊が使った「反日」という言葉はいまや雑誌やネットにあふれている。自分と相いれない意見を「反日」や「売国」と決め付ける。そうした一方的なレッテル張りが、問答無用の暴力を誘い出してしまう。そんな心配がある。

　自分達の側こそ、「右翼＝暴力」のレッテル張りをしているくせに、よくもこんなことを平然と書けるものである。過去ログから「反日」とは何か、その定義について紹介しましょう。

　「反日マスコミ」の定義と「非国民」について

　反日とは日本国家に反対するものの略称です。この反日朝日新聞社の定義についてはこのように考えます。

「日本国民の精神を劣化させ、共同体意識を破壊し、国家的アイデンティティを喪失させ、自立した国家としての存在を危険に晒し、やがては国家を滅亡させる行為であり、それを行なう新聞社とする」

　それらに繋がる反日文化人や評論家については次のように定義します。

「反日を目的として商業マスメディアに寄生して反日的言辞を以って国家と国民の離反を図る者」

「国家機関に所属していながら、或いは国家から禄を食みながら国家を冒涜して憚らぬ者」

　この「反日」という言葉について、左翼は猛反発をしてきた。そのようなレッテル張りは独善的でファシズムであると批判する。しかし、彼ら左翼も我々≪極右≫に対しては常に排外主義とか排他主義者とレッテル張りを行っており、これは政治闘争においてはお互い様でしょう。

　かつて左翼は「非国民」と呼ばれたことがあり、それを今でも被害妄想的に喚き散らす。現在この「非国民」という言葉は死語になりつつありますが、これだって意味のある言葉でした。

　戦前日本共産党員は「非国民」と呼ばれました。それは日本国民が一丸となって戦っていた時代に、ソビエト共産党の手先となって国内で革命を起こそうと企てていたからです。

　戦後になってもこの「非国民」という言葉はなくなりませんでした。何故ならば日本が東京大空襲や原爆投下で敗れた時に、万歳三唱を繰り返しマッカーサーの占領軍を、これを解放軍だと称して赤旗と星条旗を振って歓迎したのです。

　「反日分子」にあえて「反日」のレッテルを貼らなくても、日本国家にとって一番危険で脅威な存在であることは間違いないことなのです。

　これは　昨年２月２３日のエントリーでしたが、朝日新聞はどう考えても日本という国家に反することばかりをしています。そのように考えればこれは立派な「反日新聞社｣と言えるでしょう。
　
　今朝のエントリーには多くの方が、賛同のコメントを寄せて頂きました。このゴールデンウィークの忙しい中で、これほど多くの皆様が書き込んでくれたことを、決して忘れません。
 
　これからは、皆様の激励を胸に更なる躍進を遂げたいと思っています。改めて御礼申しあげます。ありがとうございました。

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朝日新聞と言論テロリズム

自らを「善｣として、他を「絶対悪」として罵倒

 　朝日新聞はどうしたのでしょう？
　最近の社説や特集記事を見ていると、正直恐ろしくも思える。我こそは言論の守り手であると狂ったようにキャンペーンを張っている。

　昨日の社説「言論はテロに屈しない」、連載中の「テロの正体」、本日の特集記事「阪神支局襲撃事件・あす２０年」などを読んでいると、余りにもの執拗さに、気味悪さを覚えるほどだ。

　なぜ、こうも異常なほどに暴力・テロ事件を取上げるのだろう。テロや暴力に屈しないと宣言し、その守り手を自認するのは良いが、その主張の裏で、実は自分達が気に食わないと思う相手に、ペンの暴力を振るっていることに気付いていない。

　例えば次のような言い回しだ。３つほど上げてみましょう。

１．４月１７日午後８時すぎ、長崎市長銃撃事件の一報が、秘書官を通じて首相の安倍晋三に入った。その５０分後、首相談話が出た。「捜査当局において厳正に捜査が行なわれ、真相が究明されることを望む」３１文字だった。「危機感が薄い」「淡白すぎる」と野党から批判が相次いだ。

　何が問題なのだろう。「捜査当局において厳正な捜査が行なわれ、真相が究明されることを望む」。
　事件の背景がはっきりしない段階では、これは最良の答弁ではないか。

２．昨年８月１５日、元自民党幹事長・加藤紘一の実家が放火された時、首相の小泉純一郎は夏休み中だった事件に触れたのは１３日後だった。記者団から翌日「発言が遅いのでは」と問われると、小泉は「私はいつも聞かれた事には答えてます。聞かれなかったまで」と突き放した。当時の党内の雰囲気を、閣僚経験者は「総裁選挙を翌日に控えて、権力闘争に夢中だった。放火事件どころじゃなかった」と説明する。

　この記事もいやらしい記事だ。放火事件より権力闘争が忙しくて無視したという書き方である。当時の小泉首相に何の落ち度もないだろう。当時、新聞は、まるで小泉首相が加藤紘一の忠告を無視して靖国神社を参拝したから放火事件が起きたような書き方をしていた。

３．石原慎太郎東京都知事は北朝鮮外交を進めていた田中均外務審議官の自宅に発火物が仕掛けられたことについて、「あたり前の話だ」とテロをあおるような発言をした。

　当時、問題発言として朝日新聞などは散々石原都知事を批判したが、その批判は国民には届かなかった。何故ならば石原氏の発言を受け入れるような外務省への怒りが国民の側にあったからだ。

　その空気を読んで石原知事が得意とする過激発言である。そのような発言をした知事が今回も圧勝した事実を朝日新聞は何と考えるのであろう。

　以上、挙げた３点を見れば、朝日は暴力・テロ批判を行ないながら、実はこれまで激しく噛み付いてきた政治家を罵倒しているに過ぎない。これこそ憎むべき、許されざるペンの暴力ではないか。

　それも一回だけではない。前に紹介したすべての記事の中で何回も、繰り返し書かれていたのである。そのしつこさには恐怖感すら感じた。そこにはペンを持つ者の驕りが見て取れた。

　朝日新聞社の社説流に言わしてもらえば「安倍・小泉・石原は朝日のペンの暴力に屈せずに戦って欲しい」。
　我々はそう、この３名の憂國の士には激励のエールを贈りたい。

　自分達の行なっている暴力・テロ批判キャンペーンが、実は自分達がその加害者になる可能性があることに全く触れていない。新聞社がどれほどの暴力を一般大衆に与えてきたか。

　それは直接的な暴力事件でないだけに分かり難い。しかし、それは確実に国家や社会を蝕んできた。教科書問題、慰安婦問題…これらはすべて朝日新聞などの捏造報道によって引き起こされた。

　報道する側が事実を捻じ曲げ、報道する事によって、回復不可能なまでの損失を被る。このことに対して一般大衆は抵抗することも出来なかった。そのような手段さえ持ち合わせていなかったからだ。

　人を傷つけて命を奪うことだけがテロリズムではない。テロリズムとは政治的目的を達成するために行なわれる破壊活動全般を指す言葉です。破壊活動には暗殺や粛清もあるでしょう。

　しかし、それと同時にペンの暴力や、事実を捻じ曲げた報道によって、国家や社会に不安と動揺、混乱を招く行為もまたテロリズムの一種である。

　進出を「侵略と書き直した」と言っては教科書騒動を引き起こし、強制連行して女子を慰安所に閉じ込めたと報道して外交問題を引き起こす。これまで朝日新聞が行なって来たことは、これは紛れもない国家の解体を目指したテロ行為そのものだった。

　さて、明日は阪神支局襲撃事件から２０年目となります。私はこの事件も含め、これまで政治的テロ事件については、犯人を一方的に批判するのではなく、その心情面においてはそれを支持してきた経過があります。

　明日のブログにおいて、私はある決意を表明したいと思います。これまでの朝日の報道などを読み、また、今後の我々の運動を踏まえて宣言したいと思います。
　是非、明日のブログも読んで頂きたいと思います。

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安倍総理は週刊朝日を告訴すべきだ！

安倍首相、週刊朝日に憤り　暴力団との「関係」報道で
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070424/20070424_011.shtml

＞「いくら私が憎くて私の内閣を倒そうということでも、まったく事実に基づかない、
＞いわば言論によるテロだ。報道ではなく政治運動ではないか」と指摘した。

　言うべき事をハッキリという。これは隣国に対してだけでなく、アメリカに対してだけでもなく、マスコミに対しても同様であります。

それにしても日頃人権だの人命だのと喧伝する左翼達が、このように人の死や事件を最大限に利用して蹂躙し続ける事には強い憤りを感じざるを得ません。
Posted by とらりすがり at 2007年04月25日 02:18

　実は、この話題を昨日取り上げようと思いました。私は安倍総理とは違った意味で、この週刊朝日に憤慨したからです。私は、昨日は雨模様だったので、地下鉄に乗り事務所に来ましたが、そこで週刊朝日の吊り広告を目にしました。

　その広告の左３分の１位は、大きな文字が躍っていました。黒に白抜きでド派手な宣伝文句でした。

「山口組系水心会と安倍首相の関係」

https://image.blog.livedoor.jp/kingcurtis/imgs/2/3/23788d50.jpg

　これが大見出しで、その脇には長崎市長銃殺テロ・警察庁幹部が激白という文字も見えました。興味を引く宣伝文字で思わず、普段買ったことのない週刊朝日を売店で求めました。

　ところが、表紙にはそのような文字が一つもない。思わず吊り広告を見間違ったかと思ったほどです。しかし、間違いなく週刊朝日でした。そこで急いで目次を開きましたが、なかなかその箇所が探し出せない。

　探し出せないはずです。左端の方に細かな字で書かれていました。これは明らかに誇大広告です。あれだけ大きな文字で吊り広告を出していれば、トップに取り上げている記事だと誰だって錯覚します。

　確かにトップの特集ですが、トップの中見出しにはありません。

１．伊藤をやる。メンツ潰された。城尾容疑者、前日の犯行予告電話。

２．経済苦、クスリ…転落人生、トドメは「相談役」降格だった。

３．三人の元妻を悦ばせた「夜の帝王」の秘密兵器

４．娘婿の弔い選挙が分裂した理由　

　そうして、最後の方にこの「山口組系水心会と安倍首相の関係」―となるわけです。

　記事の中身は全くありません。つまり「関係がある」と思わせる理由が何一つないのです。だったら正確には「関係を警察庁幹部が激白」ではなく、「無関係を警察庁幹部が証明」とすべきです。

　それらしい理由を挙げてはいますが、それも全くの推測記事です。

１．警察庁は水心会を内偵していたが、それは安倍首相の秘書が右翼や暴力団から脅されていたから―と書いているが、具体的な記述は全くない。

２．非公式コメントとして「市長の件と首相の件は全く別筋」であったと書いている。
　これは「関係があるのか」と質問して「関係ない」と答えがあったのでしょう。それを非公式とか言い訳が…などと書いている。

　週刊朝日の記者は新聞記者である。彼らには事実を確認するとか、その真実のみを報道する気などはサラサラないようです。そのことが次の記事からもうかがい知れる。

３．何とか、水心会と安倍事務所の秘書が右翼に脅されていたことを結びつけようと必死になって、持ち出してきたのが、水心会幹部が譲渡した拳銃が都内のマンションから発見されたという記事です。

４．また、週刊ポストが４月１３日に報じた安倍総理の秘書が、昨年９月に千葉県内にオープンした競艇の場外船券売り場を巡って、特定の業者が参入できるように働きかけ、その見返りに高級車が贈られ、それを右翼団体に糾弾・攻撃されたという記事も紹介しています。（安倍事務所は否定）

５．なぜ、水心会の幹部の銃が都内のマンションから発見されたか―と書いて、その後に、この週刊ポストの記事を紹介している。つまり、この銃が脅しにでも使われる可能性があったとでも言いたいのだろうか。

　そして極めつけは本誌の取材に水心会の関係者はこう明かした―というインタビュー記事だ。

　「この幹部（拳銃譲渡容疑）の逮捕は、安倍首相の秘書のことと関係している可能性が高く、かなり厳しい調べだったようだ。ただ、組としてではなく、幹部個人が右翼と組んでやっていた。別のヤクザも絡んでいたはずだ」

　ジャーナリズムの世界では、このような言い回しは裏が取れない時に使われる言葉です。　

　「…だったようだ」　　「…いたはずだ」

６．最後に週刊朝日は、次のように警視庁広報課の答えを紹介しています。

　「長崎市長銃撃事件に関する情報については一切承知していなかった」

　いったい、何のための記事なの？
　内偵していただの、「関係を警察庁幹部が激白」などと、いい加減にして欲しいよ。
　雑誌代金３５０円返してください。ホント、週刊朝日には騙された。こんな記事なら１０円の価値もない。

　冒頭で紹介した安部総理の言葉を、ここで最後に紹介しておきます。

　首相、週刊朝日に憤り　暴力団との「関係」報道で

　安倍晋三首相は２４日夜、長崎市長射殺事件で容疑者が所属していた暴力団と首相サイドの「関係」を指摘した週刊朝日の報道について「私や私の秘書が、犯人や暴力団と関係があるのであれば、直ちに首相も衆院議員も辞める考えだ」と述べ、強い憤りを示した。
　
　さらに「いくらなんでも黙っているわけにはいかない」と、法的措置を取る意向を明らかにした。

　首相は「一切関係ない。まったくのでっち上げで捏造だ」と強調。

　その上で「この記事を書いた（週刊）朝日の記者、あるいは朝日（新聞関係者）の皆さんは恥ずかしくないのか」と不快感を示した。

　また「いくら私が憎くて私の内閣を倒そうということでも、まったく事実に基づかない、いわば言論によるテロだ。報道ではなく政治運動ではないか」と指摘した。

　官邸で記者団の質問に答えた。
（2007年04月24日22時11分）

追記

　先ほど喫茶店で朝日新聞を読んだら、山口一臣・週刊朝日編集長の談話が掲載されてありました。

　「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係あるかのような不適切な表現がありました。お詫びいたします」

　この人これで何回目？
　確か皇室報道でも前に謝罪していますね。不適切な広告と認めた以上は、その広告に騙されて買った私は代金返してもらえるのかな…？

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