「詭弁を弄する」という言葉がある。余り良い言葉ではないが、今朝の『朝日新聞』と『毎日新聞』の両紙の社説を読んでみると、どうもそのような感が否めなかった。
【朝日新聞】 釈然とせぬ公務員の有罪
政党紙配布
「政党の機関紙などを発行、編集、配布してはならない。違反したら３年以下の懲役か１０万円以下の罰金に処する。国家公務員法とそれに基づく人事院規則はこのように定めている。これに違反したとして逮捕、起訴された社会保険庁の職員に対して、東京地裁は罰金１０万円、執行猶予２年という判決を言い渡した」
この事件は国家公務員が共産党の機関紙を配布して逮捕され、有罪判決を受けた事件を取り上げている。この判決に対して「２年間、罪を犯さなければ１円も払わずに済む。ほとんど無罪に近い異例の判決である」と堂々と書く神経には驚かざるを得ない。
これは立派な犯罪で有罪判決である。執行猶予とは刑務所に収監されないで済むということで、この間、同様な事件を引き起こせば取り消される。起訴され有罪となれば、執行猶予の如何を問わず前科者となる。
だから「罰しなければならないほどの事件なのかどうか。裁判官が判断に悩んだ跡がうかがわれる」と書いた後に「しかし、有罪は有罪である」と書かねばならなかった。
では、何故その前段に「ほとんど無罪に近い異例の判決」などと書いたのか？
まさにこれが朝日新聞社の狡猾極まりない手口である。それはこの後に「３年前の衆院選で共産党の機関紙号外を東京都内のマンションなどの郵便受けに入れた行為だ」という文章につながる。
つまり言いたい事は政治的な公安警察の弾圧だというわけだ。もっともらしい理屈をその後で付け足している。しかし、法律に違反して逮捕され、起訴されて裁判で有罪となった事実を擁護するなどは、新聞社としては許されないことである。
【毎日新聞】 外国人犯罪の対策徹底を
女子大生誘拐事件
来日した外国人らによる犯罪が急増している事実を警察庁発表の資料などで説明し、その危険性を訴えている。ここまでは事実を数字で紹介している。しかし、せっかくそのような危険性を指摘しているのに、急に論調が変わってくるから不思議だ。
「もちろん犯罪に手を染めるのは、外国人の一部にすぎない。国籍や人種、宗教などが異なる人々が共生する社会を目指している折、外国人を差別視するようなことがあっては断じてならないが、犯罪目的で来日した外国人の取り締まりは強化すべきだ」
多国籍・多民族が共生する社会を目指していると書いているが、果して国民のコンセンサスが得られているとでも言うのか。そんなことはマスコミが勝手に主張していることで、そのような社会の到来を望まない人は多数派のはずだ。
「犯罪目的で来日…」という言葉も何か意図的である。「不法滞在者」であっても真面目に就労目的で入国した人々は犯罪者ではないかのような書き方である。
「外国人による犯罪は経済格差を背景にした先進国の病理ととらえ、社会全体で防犯対策に工夫を凝らすことも大切だ」
何をか言わんやである。外国人の犯罪者は外国人がいなくなれば起きない。まるで先進国特有の病気で仕方のないようにも聞こえる。冗談を言ってはいけない。
外国人犯罪の対策徹底とは、毎日新聞などが一度も真正面から取り上げたことのない、「不法滞在者を５年で半減」という自民党のマニフェスト（政権公約）を徹底させ、取締りを強化する以外に手はない。
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マスコミが「差別助長」を捏造
歴史を歪める目的とはなにか!?
