公明党が抵抗勢力の仲間入り
小泉政権の積み残しとも言える道路特定財源の一般財源化への移行問題で、安倍総理に対する批判が自民党だけではなく、公明党からも上がり始めた。
常に世論の味方を背景に強引に推し進めた小泉首相だったが、世論に見放されつつある安倍総理にとって、今後の展開は更に政界の混迷度を深める結果となるのではないか。
安倍総理は内閣発足直後は順調な滑り出しを見せた。しかし、気の許せる仲間だけを官邸に呼び寄せての側近政治には限界があるようだ。
道路特定財源とは昭和２８年に田中角栄が議員立法で成立させた「道路整備費財源臨時措置法」が起源であり、旧田中派がこの道路財源を牛耳ってきた。
道路整備に限定されており、総額は３兆５千億円ともいわれる。この予算を道路整備にだけ使用しないで、一般財源の中に組み入れようとの案である。
しかし、これには当然のごとく、道路族と呼ばれる自民党議員や国土交通省などが猛反発している。この反対の中心的な存在が自民党の道路調査会であった。
昨年夏の参院選挙で綿貫民輔（富山）や野呂田芳成（秋田）の両氏が、小泉首相の掲げた郵政改革に反対したのは、実はこの道路財源問題があったからだといわれている。
両氏共に道路調査会の会長を歴任して、道路族として力を振るっていた。また離党はしなかったものの反対運動を画策した張本人は古賀誠道路調査会長であった。
さて、自民党の道路族の反対はこれまで同様であまり驚きもしない。しかし、今回のこの一般財源化問題で新たに抵抗勢力として名を連ねてきたのが、何と公明党である。
「地方は一日千秋の思いで道路を待っている」（冬柴鉄三）
「道路に関係する使途を軸に議論すべきだ」（太田昭宏）
これほど分かり易いものはない。公明党は自民党の道路族と同様に道路利権の温存を図るために、これまでの路線を捨てて抵抗勢力の仲間入りを狙っているわけだ。
北側、冬柴と立て続けに国交相ポストを射止めて、国土交通省の利権に食い込んだものと思われる。やはり大臣の椅子というものはそれだけ旨みがあるのだろう。
これまでの公明党の主張であれば、特定財源を廃止して一般財源化し、福祉目的に使うべきと主張したはずである。しかし、福祉ばら撒き予算からのピンハネよりも、道路財源特定化に与する方が得策と踏んだのであろう。
果して地方は本当に道路を必要としているのだろうか。それとも別な施策を現在必要としているのであろうか。
私の郷里の福島県に限って言わせてもらえば、私の知る限り道路事情は各段に良くなった。極端な言い方をすれば山奥の山道までが立派に舗装されている。
佐藤栄佐久前知事は汚職と官製談合で逮捕されたが、そもそも木戸ダムや阿武隈高原道路が本当に必要な事業だったかが問われている。巨額な税金を投入して、必要のない道路などを作りすぎてきた。
今地方がやるべきはそのような巨額な公共事業ではないはずだ。地方を活性化させるためなら、いくらでも有効なお金の使い道はある。
特定財源などというものは、道路に限らず特定な業種（会社）とそこに群がる政治家のためにしかならない。いくら公明党が「地方のため…」などと言っても、それは「自分たちのためである」ことは明白なのである。
MIXI「カルト・創価学会」のご報告
MIXIの「カルト・創価学会」のコミュニティーに参加された人も２５５人になりました。開設日が１１月８日ですから、もう少しで一ヶ月になります。
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創価学会 原田新会長の就任会見
