2007年02月07日

池田大作氏の出自を問う!

創価学会池田会長の出自を問う

民族差別になるから、明らかに出来ない?

創価学会マスゲーム

 http://www.nicovideo.jp/watch?v=ut8B9WtOUznlY

 ニコニコ動画で見つけた創価学会のマスゲームという映像ですが、やはり人気があるようです。コメント数も5889件ありました。1月19日にアップされたようです。ちなみに私の演説映像もコメント数が4000件を越えてきました。

 http://www.nicovideo.jp/watch?v=utbMiNqXPlAro

 いずれ抜くようになるかも知れません。ネット右翼の若者達が一生懸命上位に上げるように書き込んでいるようです。この『極右評論』の宣伝もしてくれており、本当にありがたいことです。

 ところで、この創価学会のマスゲームに流れる文章の中で、「池田大作は朝鮮人」とか「さすがは鮮人、やることが金正日と同じ」と言ったようなものを多く目にします。

 確かに見ていると北朝鮮で繰り広げられるマスゲームと似ており、音声を消して見ていると余計瓜二つに見えてきて不気味な感じさえする。「喜び組の登場だ」などという文字も流れていた。

 最近日本の社会においては、自らが朝鮮人の3世であったことを明らかにする人も増えた。例えば歌手でバラエティー番組司会で活躍している和田アキ子さん、それからプロレスラーの前田日明さんなどである。

 個人によってその出自を明らかにした理由は異なると思います。しかし、彼らの「衝撃の告白」などと題された事実は、多くの日本人には好意的に受け止められたのではないでしょうか。

 なぜならば、彼らの日常の言動や行動は我々日本人と変わらず、日本の社会の中で同化して生きてきた姿が見られたからです。そして何よりも彼らが正直にその出自を明らかにしたことでした。

 では、現在ネットで池田大作創価学会名誉会長、福島瑞穂社民党党首、筑紫哲也ニュースキャスターなど、有名な方が実は朝鮮人の2世、3世であるとネット上で書かれています。

 このことに関してご本人がそれを認めたとか、或いは否定されたという話は一切ない。要するに自らの出自を明らかにされていない。日本人であるならば、自分は日本人であるということに何の躊躇いがあるのだろうか。

 筑紫哲也氏と福島瑞穂氏については、そのような朝鮮人説は正確ではないという指摘が最近なされています。では、何故自ら日本人であると言わないかといえば「自分は日本人である」ということが、朝鮮の人達に対する民族差別になるとの理由なのだそうだ。

 このような理屈は初めて聞きました。日本人が日本人であると言うことが、朝鮮人に対する民族差別になるとは驚きです。だから彼らは「言いたい奴には言わせておけば良い」という態度であると聞きました。

 今回はこの二人のことではありません。話を前に戻します。創価学会の池田大作氏の件についてです。私の恩師であるジャーナリストの先生が最近自分の人生を単行本にして出版する予定であると知りました。

 その恩師は若い頃、創価学会に入信しており、その後除名処分となっています。選挙運動で逮捕され大々的に報道され、その結果創価学会としてもそのままに出来ずに何名か除名としたのだそうです。

 その方が、池田大作の出自について、自らの本の中で触れるということを聞きました。現在ネットでは「池田朝鮮人2世説」は半ば常識のように言われていますが、週刊誌も含めて活字媒体の出版の世界では目にしたことはありません。

 私は池田氏はこのネットで広く流れている「朝鮮人2世説」に答えるべきだと思います。なぜなら彼は公明党の実質的な影の独裁者であり、池田氏の思うがままに公明党は操られているからです。

 その公明党は外国人参政権付与制度と人権擁護法案を推進しています。どちらも「在日朝鮮人」と深く関わる問題です。人権擁護法案にはそれを監視する人権擁護委員に国籍条項がありません。

 また、この法案が成立すれば「池田大作氏は朝鮮人2世なのか」と言った書き込みも人権侵害に問われかねません。なぜならば、筑紫・福島両氏が、そのようなものは民族差別になると言っているからです。

 自らの出自を明らかにすることに、何の問題があるのだろう。和田アキ子さん、前田日明さん達は、自らの人生に誇りを持って日本人として生きてきたから、それを堂々と日本人の前で明らかにしたのではないでしょうか。

 何をこそこそと隠しているのでしょうか。巨大な宗教団体の頂点に立ち、世界的に活動する名誉会長ともあろう方が、自らの出自を明らかに出来ないでどうする。国民の多くが知りたがっていると思いますよ

 層化攻撃記事がピタリと止まってるけど金でももらったんですか?
Posted by ケン at 2007年02月06日 19:26

 昨夜、またケンと名乗る方から投稿がありました。今回の記事があなたへの回答です。ところで、創価学会は批判記事に金を使って封じ込めているのですか、そのような事例があったら教えてください。書かせて頂きます。

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2007年01月06日

公明党とネット規制の動き

「反創価学会学習講座」 ��

ネット規制と公明党―喜ぶのは創価学会!

 年明けの「反創価学会学習講座」はやはりネット規制案について、触れて行くことにします。直接公明党や創価学会がこの規制ガイドラインの策定などに関っていたという証拠はありません。

 しかし、毎日新聞社が推進役になっていることは間違いありません。我々は毎日新聞社の「ネット社会取材班」報道で初めて知りました。元旦号の1面〜3面を使っての2ちゃんねる攻撃も、この「ネット社会取材班」によるものでした。

 毎日新聞社と創価学会は深い関係にあります。創価学会がなければ、毎日新聞社の経営は成り立ちません。それほどの密接なる関係です。

 今回の規制案が成立すれば、一体誰が得するのでしょう?よくサスペンスドラマなどの犯人探しで行なわれます。結果的に得するものが一番怪しいという訳です。

 下記のようなコメントがありました。ご紹介します。

 瀬戸先生、こんにちは。
ネットには様々の功罪はあるのでしょう。
その中で、ネットがじわじわと創価を追い詰めているように感じます。
創価は退会方法が明確に示されていなかったり、地区の幹部が退会方法を教えなかったりしました。
その上、仏罰や地獄等の宗教的なおどしと、退会後の嫌がらせが加わります。
ところがいまやネットに支援サイトが立ち上がり、内容証明付き郵便を本部に送りつけて簡単に退会する方法を指導しています。
退会会員の受ける嫌がらせ相談もしています。
更に本部に苦情や退会希望の電話を入れると、その対応が即日ネットに晒されてしまうので、まともな教団のような対応をしてくれるようになったそうです。
信心したい人はともかく、信心したくない人を恐怖で縛りつける創価システムが壊れつつあります。

Posted by マル at 2007年01月05日 15:31

 このような創価問題を扱うブログの主宰者は匿名ですが、このような人が運営するブログやサイトに、創価学会が中傷記事を書かれたと訴えただけで、本人の同意なしに住所・氏名・電話番号が創価学会に開示される可能性があります。

 創価学会は現在ローラー作戦と称して、会員が開くブログを見つけ次第、幹部が自宅に訪問して閉鎖させています。脱会者に対しても、地区幹部や交際のあった現役会員を通して同じように閉鎖を要求しています。

 創価学会は組織的にネットを会員から遠ざけようと必死です。ネットで創価学会のことがいろいろ書かれて、会員がそれを目にして動揺することを防ごうとしている訳です。

 公明党のサイトに気になる記事があります。

http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1108_01.html

 ネット有害情報削除に指針というものですが、これは書かれているように、本当に薬物、自殺や猥褻なものだけを指しているのでしょうか。

 インターネット上にはびこる違法・有害情報を、プロバイダー(接続業者)などが削除する際の判断基準を明示したガイドライン(指針)が10月25日、総務省などによって作成された。パブリックコメントを経て、今月(11月)末には公表される見通しだ。プロバイダーが加わることで、有害情報対策のすそ野は大きく広がり、有害情報発信者に対する対策はほぼ出そろう。安心のネット空間をつくるため、行政、業者、そして一般利用者が、共同作業の意識をもって取り組むことが不可欠であることを確認したい。

 今回の指針は、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の報告(8月)を踏まえ、総務省と電気通信事業者4団体が検討を進めてきた。情報掲載の場を提供しているプロバイダーに対し、どのような情報が違法であり削除できるか、またその根拠となる法律は何か、など具体例を列挙し、警察や違法情報をチェックしている第三者機関からの削除要請の書式も統一した。

 これらはあくまでも猥褻、薬物、振込み詐欺などに限定されている。しかし、本当に今回の問題とは関連ないのか。

 今回の問題点を改めて見てみることにしましょう。

 発信者情報:同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針

 インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン(指針)を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】

 業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。

 こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。

 どう見ても危険なものである。しかし、既存マスメディアや政界からは何の声も上がらない。

 個人情報の漏洩などではいつも声明を出す日本弁護士会も沈黙している。言論の自由が危機に瀕しているというのに、誰も知らないふりをしている。

 全く奇妙な光景が年末から年明けに続いている。この日本の現状をどう見るかです。これは今年の最大の闘争テーマとなるでしょう。

 現在ネットを規制して喜ぶ勢力は、創価学会、部落解放同盟、在日朝鮮人、左翼マスメディアなどです。彼らはネット規制に賛同していると見て間違いないでしょう。

 MIXIの「カルト・創価学会」コミュニティは320人の参加者があります。また、今回のネット規制に反対する「匿名と個人情報の保護」のコミュニティには176人参加されております。

 かなりの方が両方に入られているとは思いますが、「匿名…」の方は開設が昨年12月の27日でした。短期間にこれだけの人が参加されたということは、やはり皆さん、大きな問題と感じているようです。

 このコミュニティに参加されている、「しきしまたろう」さんが、極右評論をご覧になって、次のようなご意見を日記に書かれています。紹介します。

 極右評論を拝見して。

 本日の極右評論を拝見しまして、中尾哲雄氏が「心から国を愛し、皇室を敬い、日本の将来を憂慮している方」との地元富山の方からのコメントが極右評論様にあったとの事ですが、ならばなおさらの事、今回のガイドラインは白紙撤回するのが本道と言うべきと思います。

 義務教育で反日教育がはびこる中、健全な日本を愛する保守思想はネットの発達によって推進され、諸々の反日団体及びこれに係る者の所業は、ネットにより白日の元に晒されて来たとの事実は否めないと思います。

 これに一定の抑止力を持つガイドラインを推進する事は、如何様な美辞麗句を並べようが、「憂國の士」とは対岸にある者と言えるのではないかと思います。

 現行の法律では権利侵害を受けたと思う方は、プロバイダに情報開示請求の提訴を地方裁判所に起こせば良い訳で、裁判所は傍聴を許可し一般公開し、可否の判断を裁判官がする訳です。

 しかし、この策定ガイドラインは一民間営利企業が選出した弁護士等にその判定を委ね、その判定は非公開、密室で履行される事に多大なる懸念が存在すると思います。

 発信者にとってはプロバイダから「権利侵害が明らかである」との理由により、簡略化された行程の中で設問文書が「自分に到達するのではなかろうか」との脅迫観念が存在するだけで萎縮する事も想定されます。

 又、「権利侵害が明らか」とのハードルがどの高さなのかと言う、不確定さが常に付きまといますし、このような状況になると発信者はいつ何時「権利侵害が明らかである」と認定されて、設問文書が到達するか分からないという状況におかれますので、常に萎縮、不安な状態も考えられるのではないでしょうか。

 その判断が密室で非公開で行われるのですから、いわゆる民間営利企業の私設密室裁判が恒常的に国民の目に晒されずに、行われている事と変らない事になると思います。

 今までは裁判所ですら一般に公開されて裁判官が判決を下していた事案を簡略化して、一民間営利企業が非公開で判決を下す事と実態は何ら変らないと思います。

 私は一種のいわゆる「言葉狩り」との認識でこの策定ガイドラインを見ております。

 中尾哲雄氏も自身で表に出て、この様な国民の個人情報を開示させるとのガイドラインの策定に係る団体の会長ならば、自身の生い立ち、経歴、思想信条等々を国民に広く開示すべきと思います。

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※お知らせ
このほど新風連に、耕さん主宰の『歴史と日本人―明日へのとびら―』が新たに加わりました。

  
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2006年12月30日

公明党のゼロ行進と創価のローラー作戦

「反創価学会学習講座」 ��

いつまで続く公明党のゼロ行進!

創価学会のローラー作戦の狙いとは?

 今年最後の「反創価学会学習講座」ですが、先ず当『国民の総意』で実施しているネット投票の結果をご紹介しましょう。

あなたは、どの政党を支持しますか?
2007-12-31 23:59に終了します
維新政党・新風 71 % 71 % (1075)
自民党 17 % 17 % (265)
民主党 3 % 3 % (54)
公明党 0 % (0)
共産党 4 % 4 % (64)
社民党 0 % 0 % (5)
国民新党 1 % 1 % (16)
新党日本 0 % 0 % (12)
新党大地 0 % 0 % (5)

投票数: 1496
投票者数: 1495

http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/pollresults.php?poll_id=2 (ここで見れます)

 12月15日の夕刻に皆様に告知させて頂きましたから、丁度本日夕刻で半月が過ぎます。一日平均100人からの人が投票されています。この『極右評論』ブログと2ちゃんねる掲示板から訪れてくる人が全体の8割です。

 当然、維新政党・新風の支持率が高くて当たり前ですが、注目すべきは1500人近い人が投票して、未だに公明党にただの一人も入れていないという事実です。

 他の政党にはそれなりに支持投票が見られるのに、公明党がゼロ行進を続けていることに、今回改めて下記の言葉を思い出しています。

 「創価学会の信者は指導者に盲目的に服従し異常である」

 フランスの裁判所においてカルト宗教の認定解除を求めた信者に対して、裁判官が下した判決文の中にあった。

 この投票には最近ヤフーからも訪れる人が増えています。検索するとネット国民投票でトップにあるらしい。選挙が近づけば世間の注目を浴び、より多くの人が投票し各党とも票数を伸ばすでしょう。

 しかし、その唯一の例外が公明党です。公明党の党員は創価学会の信者であり、このようなネット投票には全く無関心なのでしょう。というか存在すら知らないでしょう。

 最近、創価学会に詳しいネット関連のブロガーから大変貴重な情報を頂きました。今年最後の「反創価学会学習講座」に相応しいニュースと判断して公表させて頂きます。

 これまで我々はミクシィなどで、創価学会関係者が活発にネットを利用して勧誘活動を展開していると思ってきました。また学会関係者のブログもかなり見られました。

 しかし、今回そのようなブログが次々に閉鎖に追い込まれているというのです。その理由は内部告発者は次のように説明しているそうです。

 「組織のローラー作戦で見つかり、幹部の訪問を受けやむなく閉鎖に同意している」

 つまり、創価学会は会員がブログを開くことを圧力をかけ止めさせているのです。また退会者のブログに対しても、かつての仲間を通して止めさせる工作に出ています。

 この情報を目にした時は一瞬信じられませんでした。しかし、実際に閉鎖されたブログを知らされ唖然としました。創価学会はネットから一部の幹部や工作員を除き全面撤退しているのです。

 その原因は何であるかは明白です。多くのブロガーが創価学会を追及、糾弾しています。いくら「見るな!」と言っても学会員の目に触れてしまう。そのことを創価学会の池田大作は一番恐れているのです。

 なぜならば、真実を知れば創価学会員の盲目的服従が崩れて行く可能性を池田大作が危惧しているからです。ネットを恐れるが故に会員のブログを閉鎖させる。

 そして今回のネット規制案の裏に創価学会=公明党の工作があるのは間違いないでしょう。匿名による投稿を禁止しようとする、その狙いは創価学会の組織的防衛なのです。

 当『国民の総意』における公明党のゼロ行進が、この創価学会の異常性を何よりも証明しています。公明党の支持者から見たら、共産党の支持者は余程健全でありましょう(笑)。

 MIXIの「カルト・創価学会」のコミュニティには、これまで291人の参加者がありました。年内300人を目指していましたのでもう少しです。ブログを見ている方でまだ入会していない方は是非参加をして下さい。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=1526207

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2006年12月17日

「反創価学会学習講座11」

「反創価学会学習講座」 ��

 非課税の原則から外れた創価学会

 久しぶりの「反創価学会学習講座」となります。11月20日が第10回目だったので、随分間隔が空いてしまいましたが、この間、全く触れなかったわけではありません。

 目黒区の公明区議辞職やその後の全員行方不明問題。また、創価学会の内部情報を2回伝えてあります。内部情報に関しては、原田新会長の就任に関して寄せられたものですが、その後は途絶えました。

 創価学会のかなりの極秘情報であっただけに残念です。公明党の代表交代が、池田名誉会長の軽井沢の別荘で決定されたという内部情報には驚きました。

 公明党幹部達が池田氏に呼び出されて、乗った新幹線の時刻まで暴露されたわけで、その後、学会幹部と公明党では徹底調査が行なわれたというから、かなり彼らも焦ったのでしょう。

 さて、本日は極めて初歩的なことですが、再度宗教法人の非課税問題について考えてみたいと思います。何が問題なのかをもう一度繰り返しになりますが、少し時間が空いてしまったので述べておきます。

宗教法人の非課税問題

 創価学会は巨大な組織ですが、宗教法人として課税の対象にもなっていない。その点が最大の問題です。数兆円という巨額な預金があるといわれ、その利子、運用で得られた利益にも課税されない。

 事業を行なっていますが、そのことによる営業利益に対しても特別な免除があり、一般の企業利益と著しい差があって、その不平等がもう限界を超えている。

 この点については、この学習講座で検証していますので興味のある方は前エントリーを見て下さい。ここでは基本的なことに言及します。そもそも、何故宗教法人は非課税なのかということです。

 なぜ、皆さんは宗教法人には税金がかからないか御存知ですか。この点については非課税とはありますが、その理由までは書かれていません。

 それでは、どのような理由によるものなのでしょうか?

 そこには「原則論」と呼ばれるものがあります。常識的に考えてそうあるべきであるとの原則によって打ち立てられたものです。

 「宗教法人は国(政府・行政)の出来ない様々な面で、国家のために役立つがゆえに課税されない」

 このような原則論に立つからこそ非課税なのです。ところが創価学会はどうでしょう?

 国家国民のためになることは何もしていません。しないどころか害になることばかりをやるのみならず、池田などは信者から巻き上げたお金でまるで王侯貴族のような贅沢三昧な生活をしています。

 創価学会は既に非課税の「原則」から大きく外れてしまった。国家財政が破綻の危機に瀕し、国民の多くは重税感に喘いでいる。

池田大作の宗教団体が国家に何か役立っているのか!?

なぜ、このような宗教団体がいつまで優遇され続けるのか!?

早急に見直し、創価学会に課税すべきである!

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2006年12月09日

公明党本部も関与、目黒区調査費疑惑事件

公明党本部も関与

目黒区調査費疑惑事件

 公明区議が総辞職=政調費を不適正請求−東京・目黒区

 東京都目黒区の公明党区議団(寺島芳男幹事長)が、2005年度分の政務調査費を一部不適正に請求していたとして同党本部は24日、区議団が同年度分の政調費1200万円のうち772万9000円を区に返還するとともに、議員6人全員が同日辞職届を出したと発表した。
 同党は来春の統一地方選で行われる同区議選で、引退する2人を除く現職4人の公認を取り消した。政調費の使途をめぐり会派議員が全員辞職するのは極めて異例。 
(時事通信) - 11月24日21時1分更新

 先月末にお伝えしたばかりなので、皆様もまだ覚えておいでのことと思います。この件についてはその後公明党の区議だけではなく、保守系の区議や議長らにも同様の疑惑が持ち上がりました。

 この事件は調査費を私的なものへ流用したというものです。例えば自宅の電話代や車検の整備費をこの調査費から支払ったというものでした。

 また、この政務調査費の多くは私的な旅費や飲食費にも流用され、公明党に限らず、民主党や自民党の所属議員も同じようなことをしていました(目黒区以外でも発覚しています)。

 さて、このような事件が発覚したことで、公明党は区議全員が辞職するという形で、その責任を取りましたが、この点については驚きが走りました。

 何も知らされていない創価学会と思われる信者は次のようにある掲示板(ヤフーや2ちゃんねる)に書き込んでいました。

 「公明党は何と潔いのでしょう。皆さん責任を取られて職をお辞めになられました。その点保守系や他の会派の皆さんはお辞めになることはなさらないようです。」

 「公明党はお金も全額返しただけでなく、全員が辞職しました。このけじめの付け方には、他の政党も見習って欲しいと思います」

 盲目的に幹部に服従する創価学会員は異常である。この書き込みを見て私はそう思いました。これは何か裏に隠されているに違いないと。

 これをエントリーで取り上げた後に、辞めた何人かの公明党の前区議の自宅に電話を入れてみましたが、誰も電話がつながりませんでした。そこで増々怪しいと思い続けてきました。

 忙しくなかなか直接取材というわけにも行かないので、この問題を取り上げているサイトを毎日のように見ていたというわけです。そこでついに昨日重大な記事を発見しました。

 何も知らされていない、創価学会の信者の皆さんには特に見て頂きたいものです。

 政調費で弁当代か、去年の都議選時期

 去年の東京都議選挙の時期に、公明党の党本部に連日届けられた弁当の代金が、公明党・目黒区議団の政務調査費で支払われていたことを示す領収書が出てきました。

 目黒区議には1人年間204万円。公明区議団6人に会派でまとめて年間およそ1200万円が区から政務調査費として、交付されています。

 政務調査費収支報告書に添付された領収書によりますと、公明党・目黒区議団は去年6月24日、新宿区内の弁当店に4万80円を支払っています。

Q.届け先はどこだか分かります?
 
「公明党本部です」(弁当店 店主)

Q.本部っていうのは?
 
「信濃町の」(弁当店 店主)

 弁当店店主は、初日に全額の前払いを受け、5日間連続で弁当を1日12個づつ、全部で60個、公明党本部に届けたとしています。

 領収書の日付にもなっている去年6月24日は、東京都議選の告示日でした。

 地方議員に交付される政務調査費の使い道は、地方自治法で、議員の政務調査・研究目的に限られており、選挙運動に使ったとすれば明らかに目的外使用に当たります。

 この点について、公明党広報局は「政務調査費から選挙運動員に弁当を提供することはあり得ない」としています。

 それでは、選挙告示日から5日間、連続で届けられた弁当は、何のためだったのかという問いに対しては、弁当が届けられた事実は確認できませんとしています。

 公明党・目黒区議団は、政務調査費の不明朗な使い方が報道された直後に収支報告書を修正して、この弁当代を含む772万円を返還。区議会への出席、説明もないまま6人全員が一斉に辞職して、その後は連絡がつかない状態になっています。

 「政務調査費については、領収書添付もないのが従来の習わしでしたから、それで選挙に使われてきたということは漠然とではありますけれども、言われてきたことですね。はっきりしているのは、4万円ということであって、提起されている問題は非常に重いと思います」(全国市民オンブズマン連絡会幹事 清水 勉 弁護士)
(07日17:52)

 この問題を調査している市民オンブズマンの調査結果の公表です。この市民オンブズマン連絡会も書いているように、辞職した区議は全員が連絡がつかない状態にあるようです。

 全員が雲隠れ、これこそ異常な事態ではないでしょうか。創価学会が全員を何処かの場所に軟禁しているか、もしくは隠匿している可能性も出てきました。

 これは目黒区だけの話ではありません。信濃町の公明党本部の人間にも責任は波及してくるのです。もし、この弁当を公明党所属の都会議員や国会議員も食べていたとしたら―。

 そうです。彼らにこそ潔く辞職してもらおうではありませんか。この公明党区議団の辞職を美談にすり替えようとした、その浅はかさが命取りになるやも知れないのです。

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