せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

謹賀新年　　     正月元旦

明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。　　　瀬戸弘幸

　２００６年の幕開けに、どのようなタイトルでブログを書こうかと考えた末に、古くからのシンプルな言葉である「自由か、共産(独裁)か」に落ち着きました。

　実はこの｢自由か、共産か｣こそが、私が政治思想を学びこの道に進むことになった、忘れることの出来ない言葉でもあります。私は東北の片田舎で農家の長男として生まれ、家業の農家を継ぐために農業高等学校に進学し、農業後継者として社会人の一歩を踏み出しました。

　 しかし、間もなく市街化区域と調整区域の線引きが行われ、家の農地の大半は宅地並み課税となる市街化区域に編入され、私は将来に渡って農業をやる道を閉ざされたのです。仕方なく私は市役所に勤務することになりました。臨時職員から正式な職員とはなりましたが、私が一番驚いたのは職場の雰囲気でした。

　全く自由な意見が言えない暗い雰囲気でした。職場は左翼・社会主義者によって支配され、私はマルクス・レーニン主義の書かれた雑誌を無理やり学ばされたのです。

　私の育った家には戦没者がいました。父の兄は中国で戦死したのですが、仏壇にはその写真が飾られ、朝食事の前には正座させられて拝まされました。おばあちゃんは玄関に掛けられた「戦没者の家」と書かれた表札をいつも布切れで拭き、真新しい輝きを放っていたのを覚えています。

　そのような家庭で育った自分は、左翼がいう「先の大戦で死んだ日本の兵隊は人殺しだ。」という言葉に耐えられなかった。私は自民党に入党しました。当時田中角栄が総理の時代でしたが、参院選では企業ぐるみ選挙で大敗、共産党が躍進して「民主連合政府構想」を打ち出しました。

　この頃（７０年代）まさに「自共対決の時代」であり、自民党は歴史的な退潮傾向に歯止めがかからず、若かった私は祖国の将来に危機感を抱きました。当時、市役所には赤旗が乱立していましたが、大日本愛国党の宣伝カーがやってきて、「赤旗を降ろせ！共産主義者は出て行け！」とアジっていました。

　私は東京日比谷で始めて愛国党の赤尾先生の演説を聞きました。東アジアの大きな地図がトラックの上に掲げられた。ソ連、北朝鮮、中共が真赤に染められ、日本は今にも赤い大陸に飲み込まれるような感じでした。私はもう居ても立ってもいられない気持ちで、ついに右翼政治活動を始める決意を固めたのです。

　当時の政治信条はこの「自由か、共産か」でした。それ以外には何もなかったと思います。その後勉強を重ねて行く内に「反共運動」だけでは駄目なのかと思い始め、「ＹＰ体制打倒」を掲げる新右翼運動などにも共鳴を示し、幾多の変遷をへて現在《極右》として活動しています。

　今思うに、「自由か、共産か」というシンプルな呼びかけこそ、戦後日本政治・思想の本義でありました。愛国党の赤尾先生の口癖は「近い将来、共産主義と自由主義の戦いになる。日米同盟があるからソ連も中共も攻撃してこないだけだ。左翼は自主独立を言うが、独立できても孤立するだけだ。中共とソ連は今仲違いしているが、あれは嘘だよ。中共を利用してソ連を牽制しようとしているが、裏では結託しているんだ。米国も日本も騙されている。最後は自由主義と共産主義の戦いだよ。」というものでした。

　米国のブッシュ大統領は昨年１１月中国を訪れた際に中国に対して「政治的自由と宗教の自由の必要性」を強く訴えた。今更皆様にこの言葉の意味する重要性を解説する必要はないでしょう。

　一党独裁が国家の国是であり、国民に自由を認めない共産国家に乗り込んで、自由の尊さをハッキリと言明したのであった。自由とは人間の尊厳と切り離すことは出来ない。

　対して胡主席は「中国国民は民主的選挙などの権利を行使している」などと応じるのが精一杯で、明らかに食い違う発言で対立点だけが浮き彫りになっていました。共産中国には自由というものがない。中国の国民が真の自由を獲得できるようになった時、脅威は薄らぐだろう。

　しかし、ソビエト共産党の自壊を目のあたりにした彼らが、そう簡単には国民に自由を与えることはない。国民の自由への渇望が大きくなった時、その内憂の危機を「反日」へと転換、更なる危機を演出するのは間違いない。

　それが激化した時、人民解放軍は東シナ海において、軍事的な冒険主義に出る可能性があるのです。日本の将来にとって今年は極めて憂慮すべき事態が発生するかも知れません。共に２００６年を闘う不動の陣地をこのネット上に構築しましょう。

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ライブドアのジャーナリスト分野のブログランキングの一位は『極左評論』である。突然登場して短い期間にトップに立ったのだから驚きを禁じ得ない。

http://blog.livedoor.jp/aikokusha/

　極右があるのだから、極左があっても何ら問題はない。我が国においては、どちらかと言えば極左という名称の方が馴染みがあり広く使われていた。極右という言葉はあったが、日本の右翼国粋主義者や民族派と呼ばれる人達の中で、自らを《極右》と名乗る者は殆どいなかった。

　私自身も行動右翼や新右翼と呼ばれた時代はあったが、最初から《極右》を名乗っていたわけではない。平成２年の暮れに「ヒトラー思想のススメ」という本を出版したら、全国からヒトラーに興味のある方々からたくさんのお手紙を頂いた。

　更に平成４年の春頃から目立ち始めたイラン人は、上野公園や東京代々木公園に野宿して住み始め、公園を訪れる日本人とのトラブルが絶えなかった。我々はこのような問題（外国人犯罪も頻発して起きていた）を契機に「外国人追放！」の運動を開始した。

　我々は「代々木公園を日本人の手に取り戻せ！」というビラを東京中に10万枚張り出した。ほぼ連日３ヶ月間、夜はビラ張りの毎日だった。ついに公園を管理する東京都は警察官を動員してイラン人を排除、公園を封鎖した。

　この運動の先頭に立った我々に対して左翼偏向マスコミ、人権派団体、進歩的文化人らの批判は最高潮に達した。我々は人種差別主義者、排斥主義者のレッテルを貼られ、当時ヨーロッパで同じように移民に反対していた政治勢力を呼ぶ時に用いられてきた《極右》という称号を与えられたのであった。

　我々の運動はイラン人追放にとどまらず、不法滞在外国人の日本からの強制送還を求め新たな段階へと進んだ。平成６年にはTBSテレビ局から出演依頼がきた。日曜日の８時に放送されていた「JNN報道特集」である。

　この番組の中で、私はこれまでの自分たちの運動の成果と今後の展望と闘いを述べた。不法滞在の外国人に嫌悪感を示す人がいても、公にそれを強く主張する人は少ない。「外国人」への差別に取られるとして、社会にはタブー視する風潮がある。

　しかし、我々はこの問題を避けて通ることは出来ない。あれからもう既に10年以上が経過したが、外国人犯罪は毎年増加を続け、凶悪化するばかりである。私は現在『極右評論』を書き続けているが、それは国家に対する使命感を持って取り組んできた運動の一環であると考えている。

　極左と極右、相反する思想の違いはあっても、若い頃にナイーブさがなかったら、共にその道に進むことはなかった。『極左評論』の主宰者は１９９１年生まれで私立中学に学ぶ学生だと自らのプロフィールで書いている。

　金儲けにうつつを抜かし、自分のことしか頭にないような若者よりも、たとえ思想的立場が違っていても、世界、国家、民族を語る若者こそ、私は好きだ。今『極左評論』に大きく差をつけられているが、やがて皆様方の支援で追いつくことが出来ると確信しているところである。

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移民受け入れの愚を教訓とせよ！
「フランスの暴動全国へ拡大」

　パリ郊外で発生していたアフリカ・中東諸国からの移民の２世・３世による若者等の暴動はついに全国的規模へと拡大した。フランス政府の発表によれば、暴動が始まった１０月２７日から５日までの間に、車両２０００台以上が放火され、公共施設への投石や商店の店員に対する暴行も起きている。

　政府は沈静化を呼びかけているが騒動は全く収まる気配がなく、政府は商店への略奪などを警戒しており、建物への放火や略奪が始まった場合は、即ちに非常事態を宣言して戒厳令を敷くものと思われる。

フランスの新聞各紙は「パリは燃えているか」とか「欧州は都市ゲリラ戦に懸念」などとこの暴動を伝えているが、文字から分かるようにこれは紛れもなく内戦という戦争なのである！

　この原因がフランス歴代政府による移民の受け入れにあったことは言うまでもない。この移民の受け入れに強く反対し続けてきたのは、極右政党の国民戦線（ルペン党首）であった。

　ルペン氏は長い間フランス政界においては、泡沫候補と見られピエロ扱いを受けてきたが、前回の大統領選の決選投票に左翼候補を抑えて臨んだ。結果は保革政党の結束の前に破れはしたが、第一回の選挙の得票より大きく伸ばし、フランスにおける「移民政策」に国民の反発が広がっている事を垣間見させた。

　この暴動の背景と原因が「移民政策」にあったことは言うまでもない、フランスは国内労働者の不足を、外国からの移民によってこれを補ってきた。その結果が国内にいつの間にか６００万人を越す異人種を抱えることになってしまった。

　彼等移民の子弟はフランスの社会に同化できずに、フランス社会において独自の生活習慣を持つ共同体を形成し、ついには自分達の父母を受け入れてくれた社会に対して憎しみを募らせるようになって行った。

　この解決は非常に難しく西欧においては、フランスだけでなくドイツ、イギリス、オランダなどにおいても顕著であり、西欧社会全体が直面している社会の危機ともいえる。冷戦の崩壊でまとまりかけた白人社会は、今度は内部からモザイク状の分裂という危機に直面した。

　ところで我々《極右》はこれまで一貫して移民の受け入れに強く反対してきた、わが国においては唯一の政治勢力である。これまで経済界の総本山である経団連は幾度も「移民の受け入れ」を政府に申し入れてきた。政府も安易にその受け入れを果そうとしてきた。

　例えば一番新しいところでは小渕内閣時代、わが国の将来の国家像や国家の基本理念を探る「２１世紀の日本の構想」懇談会は最終報告書の中で「日本への移民の促進」を提言していた。

　この提言を受けた時の経済企画庁長官の堺屋太一は、さっそく共産中国の北京に飛んで、とんでもない売国的な講演をした。それは日本の人口減少を補う対策として「一定数の移民を受け入れる必要がある。」と述べたのである。

　「一定数の移民」と言うが、その歯止めなどできない。始まったらそれは止めることが出来なくなる。それがフランスから学ぶべき教訓である。我々《極右》は移民の侵略から祖国日本を守るために蹶起する！

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