2006年04月13日

愛国心を軽視する朝日新聞

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「愛国心」は寄せ木細工

 今朝の朝日新聞のトップ記事は「愛国心は寄せ木細工―」だ。

 何か、「愛国心」という言葉を軽々しく、敬意を払わずに使っている。意図的にそのような表現を用いている。いかにも朝日新聞社らしいタイトルだ。

 記事の内容は教育基本法の改正で、自民・公明両党の妥協の産物として「愛国心」の表現について「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とすることで合意したというものだ。

 更に続けて朝日新聞の記事を見ていこう。

 安倍官房長官は今年2月、ライブドアの堀江貴文前社長が逮捕されたことについて「やっぱり教育の結果だ」として、「教育基本法は改正しなければならない。『国を愛する心を涵養(かんよう)する教育』をしっかり書き込んでいきたい」と語った。

 一方、公明党は支持母体の創価学会の牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・二代会長らが政府から弾圧を受け、不敬罪と治安維持法違反で逮捕され、牧口氏が獄死した過去がある。「愛国心」には強い拒否反応がある。

 自民党が大勝した昨年の総選挙を受け、なんとか独自色を失いたくないとの思いも根強い。 自民党は「国を愛する心」との表現を求め、公明党は「国を大切にする心」を主張した。

 今回の合意は双方の立場を考慮した「寄せ木細工」のような内容だ。自民党の主張に従い「国」「愛する」との表現を盛り込んだ。

 一方、公明党に配慮して「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国」とすることで、「統治機構」の色を薄めた。大島座長は記者団に「『国』という概念に(政府などの)統治機構は含まないという共通理解がある」と説明した。さらに「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との文言も加えた。

 そして「愛」と「国」の文字を使ったが、「心」という文字はあえて入れなかったという。

 「愛国心」という言葉は葬られた。公明党が強く反発していたので、このような結果になってしまった。「愛国心」という文言を改正文に盛り込めない…、これは明らかに自民党の敗北だろう。

 私はこの教育基本法の改正問題に強い関心を持ち、平成12年の10月から約5年間に渡って『教育施設レポート』なる新聞を発行し、文科省関係者に配布してきた。この教育基本法の改正の動きは、森前首相時代から具体化していった。

 森首相(当時)の私的な諮問機関として発足した「教育改革国民会議」(座長・江崎玲於奈芝浦工大学長)が現行の教育基本法は改正すべきと政府に答申したのを受けて、当時の遠山敦子文科省大臣が教育基本法の改正と教育振興基本計画の策定について、中央審議会(会長・鳥居秦彦前慶應義塾長)に諮問を行なってきた。

 ここまで来るのも、このような手続きを経て行なわれてきたものであります。改正の必要性をここで説明することはないだろう。日本が戦争で敗れた直後の昭和22年に制定され、これまで一度も改正されることなく放置されてきたのであった。

 今朝の朝日新聞と公明党の横槍を取り上げて論じたい気持ちもあるが、この問題を見守ってきた私としては、どうしてもこの前述した諮問機関「教育改革国民会議」の時点にまで時計の針を戻して、皆さん達に紹介したいことがる。

 この「教育改革国民会議」が発足すると、我が国の左翼と朝日新聞などの「反日勢力」はこれを潰そうと一斉に批判を集中させた。

 戦後の反体制運動のオピニオン的リーダーであった岩波書店は、発行する雑誌『世界』において、平成12年11月号で「本当の教育改革とは何か」という特集を組んだ。その中には「教育国民会議の正当性を問う」という文章があった。

 この文は波本勝年という大正大学の左翼教授の論文で、「法的根拠がなく、首相の単なる諮問機関に過ぎない」とした上で「教育基本法を論じる資格はない」と断じて批判していた。

 このあまりにも独善性丸出しの批判には当時驚いたものである。

「論じる」ことさえも許さないといった主張であったからだ。議論することさえも許さないとなれば、彼ら左翼が口にする「民主主義」には全く反するものではなかったのか
?

 この雑誌・世界を発行している岩波書店などは、歴史教科書から参考書、関係する書籍を多数発行しておきながら、「論じる」ことさえも許さないという主張を展開していた。

 これこそ彼ら左翼が常々批判するファシズム以外の何物でもなかった。当時、私はこれらの動きに真正面から批判を加えた。

 確かに不満の残る改正案となってしまった。しかし、ここまでの長い戦いの軌跡を思う時、ここは関係者には「ご苦労様」と言わなければならないのかも知れない。特にご苦労されたノーベル物理学賞受賞者でもある、江崎玲於奈先生には感謝の気持ちを表したい。

 しかし、それにしてもいつもながらの朝日の主張には怒りを覚える。

 99年に成立した国旗・国歌法をめぐって当時の小渕首相が「児童・生徒の内心にまで立ち入って強制するものではない」と国会で答弁しながら、卒業式での国歌斉唱での起立が事実上強制される動きが出ている。教育基本法も改正されれば、「愛国心」教育が強制されるのではないか、という懸念は消えない。

 朝日よ、もういい加減にしてくれ。なぜ、そんなに日の丸と君が代が気に食わないのだ。「愛国心」を育てるからだそうだが、ではなぜ「愛国心」がいけないのか、分かりやすく説明して欲しいものだ。

※この教育改革の合意については、問題が多過ぎます。今後その問題点については追及していきたいと思っております。

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2006年04月03日

SONYよ、日本に帰れ!

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ソニー中国工場の日本人社員が淫行写真で晒し者

 『2ちゃんねる』などでは以前から話題になっていた、SONY(ソニー)の中国駐在社員が、カラオケで中国人女性と淫行三昧という写真掲載問題がある。

540bb28b.jpeg これは全裸の中国人女性と中国工場に勤めるソニーの日本人社員が、カラオケで乱交まがいのことをしていると名指しで中国の掲示板に晒されている。今でもこのサイトは閉鎖されてはおらず、見る事はできる。

 ただ、この『極右評論』には、これまで中学生や高校生という青少年もコメントを寄せたことがあるので、この卑猥な写真が掲載されたサイトのアドレスはここで紹介しません。

 盗み撮りされたような写真であることは違いない。
 この問題を取り上げたのは、真意のほどはともかくとしても、これが日本の一流企業のサラリーマンの姿として、ネット上に長い期間に渡って放置されていることだ。反日感情を煽る目的でなされているのだろうが、中国当局もこれを取り締まらない現実がある。

 この写真は日本企業のイメージを著しく損ねてはいるが、中国にとっても恥ずべき国辱写真だろう。全裸の二人の女性が半分裸の日本人とされる男性の股間に手をやって弄ぶ姿は、どう見ても女性の側から積極的にしているとしか見えないからだ。

 このソニーが現在中国で起こしている問題があり、これに関連しているのかもしれない。

http://stock.searchina.ne.jp/news/disp.cgi?y=2005&d=1219&f=business_1219_004.shtml&type=news

 さて、今回はこのくだらないハレンチな事件を紹介するためにわざわざ書き始めたわけではない。

 私はかつてソニーという企業に戦いを挑んだことがある。―と言っても商売上のことではなく、ソニーが進めてきた「無国籍化」という企業戦略に対する糾弾であった。

 私はジャーナリストとして、また国家社会主義思想家として、一企業の利益とは国益のキャパシティを超えてはならない、という思想・信念を持っていた。対してソニーなる会社は、「それなら日本を捨てる」と最初に言った会社である。

 昭和60年代の初め、急成長を遂げたソニーは急速な円高などに対処するために、海外に出て国を離れると表明した。盛田昭夫会長や大賀典雄社長(当時)はそう言って憚らなかった。

 そして私の地元・福島においてソニーのウォークマンを発明した黒木靖夫本部長の講演会が開かれた。その題名は何と「本当の国際化と無国籍化」となっていた。

 利益を追求するためなら国をも捨てる―、この考えに多くの日本人は今でも疑問の声を持っているのではないか。私はソニーの会社で役員やこの黒木氏と面談して自説を述べた。

「これまで、あなた方が日本政府や通産省の庇護のもとで、どれだけ外国への輸出や輸入で便宜を与えられてきたのか。どれだけ外国からの攻勢から逃れ、国内での需要を伸ばすことが出来たと思うのか。現在、日本の国家のこれまでの保護政策が対日批判の原点になっていることを知らぬはずはあるまい」

「日本が国内企業を国策として育てて来たのに、自立した頃になって、国を捨てれば良いとは、国民の一人として許せない気持ちで一杯だ。個人は国家に帰属している。それは好き嫌いの感情や選択とは別次元の現実として受け入れなければならない」

「国家に帰属していたくないなら、速やかに脱国家=個人で言えば棄民への自覚的行動に移るべきであろう。企業ならば同じようにそれを宣言すべきである」

 ソニーは一日も早く日本国家に対する「借り」を返して、脱国家宣言をせよ!と私は幾度もソニーに足を運び迫った。彼らの最後の言葉は私の怒りを静めるものであったことは言うもでもない。

ソニー社員は私にこう言った。
「瀬戸さん、私たちは日本人です。ソニーも日本の企業です。それを忘れることはありません」

 今、私はソニーに言いたい。

「ソニーさんよ、日本に帰って来なさい。我々日本人はあなた方を温かく迎えますよ」

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2006年03月15日

極左に割り込む!ライブドア『政治』に登録変更

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ライブドア登録をジャーナリズムから『政治』に変更

左翼系ブログと対決、ご支援願います。

http://blog.livedoor.com/category-161.htm

 ライブドアのポータルサイトに置いてあるこの「極右評論」ブログだが、これまではジャーナリズムの部門に登録してあった。今回、政治を覗くと何と一位と二位が左翼と極左に占められていた。これでは現在のネットにおける右派系ブログ優勢の状況とは明らかに異なる。

 人気ブログ・ランキングにおいては、上位から右派系ブログが並び、左派系の主張は40位くらいにならないと見つけられない。ところがライブドア政治ランキングでは、次のように並んでいた。
 
1ザ・のじじズム (673pt)
2極右評論 (669pt)
3イスクラ(火花) (442pt)
4ほっとメール@ひたち (258pt)
5青い炎の日記 (217pt)
6ハッピークラッシャー通信 (182pt)
7週刊東京脱力 (旧東京脱力新聞) (157pt)
8日本のTOPを目指す 田合たけし名張市議の日記 (153pt)
9日本共産党・民青同盟悪魔の辞典+ 
 キンピー問題笑える査問録音公開中 (152pt)

 そこで急遽ジャーナリズムからこちらの政治に登録変更をしました。左翼に割り込みを図った訳です。左翼がブログで何を語っているのかを取り上げて見ることにします。

 まず、一位の『ザ・のじじズム』から見ることにしましょう。
 13日から15日はやっぱり岩国市の住民投票問題でした。低迷するばかりで存在感を示せないできた左翼にとっては、久々の勝利の美酒に酔いしれる瞬間だったのでしょう。

<岩国住民投票>自民党内、投票実施自体への批判噴出(Yahoo!/毎日新聞)は、対米追従派の慌てぶりを示しています。

ここから転載 
米空母艦載機の受け入れの是非を問う山口県岩国市の住民投票で約9割が反対を占めたことに自民党内では13日、「安全保障や防衛をどうするかを住民投票にかけるのは適当でない」(片山虎之助参院幹事長)など、投票を実施したこと自体への批判が噴出した。武部勤幹事長も同日の政府与党連絡会議で不満を表明した。
ここまで転載 

奴ら自身がよく分かっていると言うことです。国民はアメリカ軍基地など望んでいないとね。

昨日も書きましたが「日本が存在しているから我々が居るのではなく、我々が居るからこそ日本が存在する」のです。我々国民の声や意志こそが全てに優先されます。

奴らとしては国民の声や意志があからさまになっては、自分たちに都合の良いことが出来なくなり具合が悪いのです。奴らの反発が強ければ強いほど、奴らの焦りが表れていると言うことです。いやぁーー、愉快愉快!

 いやはや、やはり左翼という人達の考えというものは、普通の日本人の感覚とは違うようだ。
「我々がいるから日本は存在する」
 
国家を軽視して自分達の存在こそが最も重要であると考えている。どうもこのブログ主宰者はアナーキーな考えもあるようだ。

 ブックマート先もおなじみの左翼サイトが列挙されている。
日本の戦争責任資料センター
天木直人のホームページ 九条の会 
週刊金曜日 
本多勝一を応援する読者会のページ(共有掲示板)  
+++ PPFV BLOG +++  
世に倦む日日 
カッシーニでの昼食 
きっこのブログ 
愛を知らなければ

 懐かしい「週刊金曜日」を覗いてみた。この週刊誌で以前私の本を取り上げたことがある。この週刊誌は「買ってはいけない○○」という本が当って大儲けしたことがある。私の書いた本『外国人犯罪』を買ってはいけない本として紹介したのである。

 まぁ〜軽い冗談だったのだろうが、こちらとしては宣伝になって本が売れたので感謝している。そうそう、この出版社が「買ってはいけないモノ」として、化学調味料の味の素を取り上げて味の素から告訴され、慌てて私のところに編集長が飛び込んできた。

 私は以前、味の素が東南アジアで繰り広げていた悪徳商法を糾弾した「東南アジアの反日感情を煽る味の素」という単行本を書いて出版した。東南アジア5ヶ国を回って取材したもので、若い時に精魂を傾けて書いたものである。
 おかげで私は化学調味料に反対する消費者団体の招きで講演をしたこともある。また、三里塚闘争をしていた極左団体の機関紙にも紹介された。極右の人間が書いた本を紹介するなど初めてだったのではないか。そのようなこともあって、味の素に関する情報を求めに来たのだった。

 懐かしいと書いたのは、そのような経緯があったからで、よく続いているなというのが私の率直な気持ちだ。左翼は中々しぶとい。そう簡単には無くならない。

 私が割り込んでしまったために3位になってしまったのが、極左暴力集団の中核派関係者が主宰するイスクラブログだ。

支配階級をして共産主義革命のまえに戦慄せしめよ!プロレタリアはこの革命によって鉄鎖のほかに失うなにものもない。われわれの獲得するものは全世界である。万国の労働者団結せよ!
<『共産党宣言』>

 取り上げているのは中核派の活動が主である。今日は法政大学で中核派委員長ら29人が法政大学の中に入り看板を無断で撤去して逮捕されたことを糾弾していた。


 何とも勇ましいスローガンだ。暴力的な体質を露にして扇動的だ。このような人たちが隙あらば暴力革命を起こそうと日夜活動しているから恐ろしい限りだ。しかし、このような連中がネットで発信している以上、我々も闘わなくてはいけない。

彼らのブログに我々<極右>の躍進を見せつけようではありませんか!

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2006年02月21日

外国人犯罪シンジケートを叩き潰せ!

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盗難車輸出、パキスタン人逮捕

=5都県で被害16億円−埼玉県警

 盗難車と知りながら輸出目的で買い取ったとして、埼玉県警捜査3課などは20日、盗品等有償譲り受け容疑で同県春日部市小渕、パキスタン国籍の中古車輸出業アシュファーク・アハマド容疑者(47)を逮捕、自宅などを家宅捜索した。同容疑者は車を解体し、横浜港から主に東南アジアに輸出していたとみられる。
 県警の調べで、既に窃盗容疑で逮捕された日本人2人が2002年6月から昨年6月にかけ埼玉、群馬、千葉、栃木、東京の1都4県で自動車1029台(16億7700万円相当)の窃盗にかかわっていたことが分かった。 
(時事通信) - 2月20日14時0分

 今朝はこの事件から取り上げてみることにしたい。何故なら、このパキスタン人達の犯罪シンジケートについては、我々《極右》はもう十年ほど前からこの問題に取り組んで来たからです。埼玉県内にパキスタン人が目立ち始めたのは十年ほど前でした。丁度イラン人追放運動が山場を越え、代々木公園や上野公園から姿を消した頃でした。

 我々は当時は『外国人犯罪対策本部』という名称でネット上でも、外国人による日本人被害者や迷惑を受けて困っている日本人達の相談を無料で受けておりました。現在その活動はNPO団体『外国人犯罪追放運動』に引き継がれております。

 我々に相談してきたのは、埼玉県春日部市内の住民からでした。
「近所のアパートにイスラムの礼拝所が出来て、夜になるとたくさんのイスラム系の人達が礼拝に現れ迷惑している、何とかなりませんか?」というものだった。
 このような宗教がらみの相談は先ず役所は受けない。最初から及び腰で話を真剣に聞くことなどしない。

 我々は先ず実態調査に向かった。イスラムの礼拝所と聞いたので立派なモスクをイメージして行ったが、そこは閑静な住宅街のアパートであった。このアパートは以前は日本人が住んでいたが、イスラム系の人達が一人住み、二人住むようになって、最後には日本人は一人もいなくなってしまったと近所の人達から聞いた。

 確かに夕方からスカーフを頭から被った女性や、毛むくじゃらの顔をしたイスラム系の人達がやってきて、そのアパートの一室からコーランを朗読するような唸り声が聞こえてきた。周りに住む人達にとっては耐え切れない騒音である。

 我々は彼らに直接どこの国からやってきたのか、それを問い質した。彼らはパキスタン人であると答えたが、何せ余り言葉も通じないので会話にはならない。我々は役所に行き、本来、生活の場としてあるはずの住居の一部が宗教施設として使用されていることを告げ、何らかの措置を早急に取るように要請した。

 実は我々は埼玉県内においては常に百人規模を動員する力を保持していた。『国家社会主義者同盟』という組織が初めて誕生したのも埼玉県であり、その母体となったのは部落解放同盟系の建設協同組合に虐められてきた地元の建設業者が集まって結成した新埼玉県建設業協同組合であった。

 我々は配下の組合員から情報を収集し独自の調査によって、そのパキスタン人は数百名に上り、ほとんどが中古車解体業に従事していることを掴んだ。そして「パキスタン人の背後には日本の暴力団がいるよ」と忠告も受けたのである。

 彼らは自動車解体業の看板を出しながら、実は裏では盗難車の売買という犯罪を行なっていたのである。そして、それは次第に拡大し裏ビジネスのネットワークは全国に広がり、この埼玉県が拠点となっていた。

 彼らの手に渡った盗難車は夜の内に富山県へと運ばれて行き、2001年に富山県でパキスタン人と地元右翼団体が衝突して機動隊が出動する大騒動が持ち上がった。この背景にはパキスタン人が営業する中古車販売店が急増したことが挙げられる。全国のパキスタン人が集結、一触即発の状態となった。

 当時の状況を記録していたものがあるのでお伝えしよう。『2ちゃんねる』掲示板に投稿されたものである。

富山県のイスラム信者が騒動を起し始めましたね。

自分たちの権利、自分たちの国の文化を主張する前に、ここは「日本」なので、日本の法律を尊守して欲し いものです。
全国の信者たちが集結した「小杉警察署」は、多くのイスラム系外国人が経営する中古自動車販売店がある地域の、所轄署です。この中古車販売店が増加してから、これらの店が建ち並ぶ、国道8号線「富山市西 本郷−下村白石−新湊」での追突事故が増加しています。原因は、中古車販売店に車を運び込むキャリアカー(自動車運搬車)の違法駐車です。最近では、死亡事故も発生しています。小杉警察者では何年も前に、これら販売店の経営者を、小杉警察者に集め、この違法行為をやめるように要請し、また違反した場合 には即刻取り締まると言い渡しました。しかし、何の改善も見られません。

今回の事件の発端は、このキャリアカーが国道に違法駐車し、そのせいで右翼政策団体の街宣車が通行できずにもめ、それが徐々に大きな騒動になっていったものだと聞いています。つまり、イスラム系の経営者が、日本の法律を守り、小杉警察者の違法駐車禁止の要請を守っていれば起きない事件だったはずです。私もよく、国道を使いますが、事件のあった白石の中古車店前には、しょっちゅう大型のキャリアカーが駐車しています。なんども危険な目にあいました。

どうぞ、自分たちの権利・文化・自分の国の法律主張する前に、ここ、日本の法律を守ってください。でなければ、また、同じ事件がどこかで起きますよ。

当時の私の投稿文もあるので掲載します。


「391 名前: 瀬戸弘幸 投稿日: 2001/05/28(月) 06:50 ID:XuqDmUTs

富山県でパキスタン人などのイスラム教徒が数百人結集して気勢をあげたという報道は、その原因がどのようなものであったにせよ、ついに我が国にもそのような事が現実に起きたという点で、極めて注目すべき事件ではないだろうか。ヨーロッパではキリスト教社会になだれ込んだイスラム教徒との間における軋轢は、宗教戦争、民族紛争などの様相を呈しながら“新たなる内乱”の時代を想起させるまでになっている。
昨今の日本においても『石原都知事やめろ!ネットワーク』のデモ行進に、明らかにイスラム教徒と思われる一団が参加しており、遠からず彼等だけの大規模な行動が起きることを予感させていた。
サルマン・ラシディー原作の『悪魔の詩』を翻訳した、五十嵐一筑波大教授が惨殺された事件を我々は忘れてはいけない。
そこには一神教の世界における“憎悪”の哲学の根深さを垣間見せ、無宗教の民と自他ともに認めてきた我々日本人も、もう蚊帳の外では有り得ないという現実に直面したのである。
急増を続ける外国人、とりわけ不法滞在者が公式でも30万人を越すという日本社会において、犯罪だけでなくこのような宗教問題も複雑な影を落とし始めてきた事に震撼する思いである」

 ここに運ばれた盗難車は一旦はこのようなパキスタン人が経営する中古車店に隠され、そこからロシア船でロシアに運ばれ、そこから東南アジアや中央アジア方面に密輸される。


「密輸に関しては、華僑とパキスタン人が大きな役割を果たしている。
富山港でもロシア人向けの怪しげな中古車屋を経営していたのはパキスタン人だったし、盗難車を購入したとして逮捕されることが多いのもパキスタン人だ。
パキスタン人は伝統的に中古車貿易に強いらしく、シンガポールから西は彼らのネット ワークが強力だ。シャージャでも主役はパキスタン人だという。 しかし、東南アジアに関しては圧倒的に華僑のネットワークが強い。 東南アジアのどこに行っても、各国の経済を牛耳っているのは華僑だ」

 ↑上記は当時の専門家の声だった。

 今回の事件で彼らの犯罪シンジケートが一網打尽とは行かないだろう。既に彼らは日本の社会に深く食い込んでしまっているからだ。イラン人は薬物犯罪のプロ集団として日本社会に浸透した。このような不良外国人問題は日本の将来に深い影を落としている。

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2006年01月21日

「解放同盟」を畏怖して真実を隠微するマスコミ

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「解放同盟」の建設利権を報じないマスコミ

我々《極右》は似非人権派団体を糾弾し続けてきた

 

談合容疑で業者を逮捕 大阪市の入札妨害事件   (朝日新聞社)
大阪市ゆとりとみどり振興局発注事業をめぐる競売入札妨害事件で、大阪地検特捜部は19日、造園工事会社「日東植栽」(大阪市浪速区)と談合したとして、土木建築会社「興福建設工業」(同)社員の利川真也容疑者(33)=同市生野区=を競売入札妨害の疑いで逮捕した。利川容疑者は容疑を認めているという
調べでは、利川容疑者は同振興局が04年10月〜05年2月に実施した「浪速第10住宅2号館植栽工事」など工事3件の指名競争入札で、日東植栽に落札させるため、同社を含むほかの7社の担当者と談合し、公正な入札を妨害した疑い。
特捜部によると、入札に参加した計8社は大阪府同和建設協会(同)に所属。3件の入札では日東植栽側が談合を取りまとめ、各社に入札金額を指示するなどしていたとされる。


同建協を家宅捜索 大阪市入札妨害   (産経新聞)
大阪市発注の造園事業の業務委託をめぐる競売入札妨害事件で、大阪地検特捜部は十二日、競売入札妨害容疑で社長らが逮捕された「日東植栽」(大阪市浪速区)など談合を行ったとされる業者が所属する大阪府同和建設協会(同建協、大阪市浪速区)の家宅捜索を行った。不正入札にかかわった業者らの関係資料を押収し、容疑を裏付けるとともに談合の実態解明を進める。
    

競売入札妨害:大阪市課長ら4人逮捕 談合が慣習化 (毎日新聞)
大阪市発注の街路樹維持管理業務を巡る競売入札妨害事件で、大阪地検特捜部は11日、同市ゆとりとみどり振興局総務部庶務課長、藤野孝之容疑者(52)と同課長代理、飯田浩教(ひろゆき)容疑者(42)が特定業者に落札させるための談合に関与したとして、同容疑で逮捕した。

官製談合で会社員逮捕 大阪地検特捜部  (共同通信)
(本文省略タイトルのみ)

入札妨害事件、大阪市課長ら4人逮捕   (読売新聞)


19日に大阪地検特捜部が入札妨害(談合事件)で建設業者を逮捕した事件は、マスコミ各社とも同じ内容で発表した。おそらく記者クラブ発表をそのまま各社とも報じたのであろう。多くの国民はこの記事を読んでも、これは単なる経済事犯として見逃してしまうだろう。
ところがである、これは極めて政治的な事件である。私はめったに共産党の機関紙『赤旗』を見ないが今度だけはすぐに見た。その理由は簡単である。長年の経験からこの報道の真実は『赤旗』を見ればすぐ解明できるからだ。

「解同」系協会加盟業者を逮捕  大阪市の競売入札 (赤旗)
大阪市発注の委託業務などをめぐる競売入札妨害事件で、大阪地検特捜部は十九日、参加した指名競争入札で特定の業者に落札させたとして、競売入札妨害(談合)の疑いで、大阪市浪速区の土木工事会社「興福建設工業」社員徐真也容疑者(33)=同市生野区=を新たに逮捕しました。
この事件で今回名前のあがっている「興福建設工業」と、すでに社長が逮捕されている「日東植栽」は、いずれも「解同」(部落解放同盟)系の大阪府同和建設協会(同建協)の加盟業者です。今回の事件では、同建協の事務所も家宅捜索を受けています。(日本共産党機関紙『赤旗』から引用)

 ――――――――――――――――――――――――――――――

 もう皆さん、お分かりでしょう。この事件は「部落解放同盟」が商売としている建設利権を巡る事件であり、何故、マスコミがこの事実を報道できないかと言えば、それは勇気がないから真実に目を閉じて、国民に伝える責任を放棄しているのです。朝日、読売、産経、毎日、共同など一紙として事件の背景に「部落解放同盟」の存在があることに触れていない。

 政治的にライバル関係にある『赤旗』だけが報じていた。

「部落解放同盟」は<同和建設利権>と<暴力>によって守られてきた。マスコミは「部落解放同盟」を恐れ真実を隠微してきた。まさに戦後史における最大にして最後のタブーとなっている。

 今回も新聞社はそのことを報道していない。新聞社として自殺にも等しい行為である。

 さて、我々《極右》はこの同和建設利権を追及、戦ってきた。これまでに何度も機関紙に掲載し配布してきた。

 最近の記事をタイトルだけではあるが紹介しておこう。

平成10年9月 
告発建築基準法違反
埼玉県大井町において三ツ和建設業共同組合が「確認表示板」を無視
行政当局が畏怖する「三ツ和・解放同盟」無法ぶりに厳正な処罰を!

平成15年9月
「労災死亡事故など知らない」三ツ和建設業共同組合
虚偽報告の疑い!恫喝と脅しでのさばってきた解放同盟 
似非同和団体の体質を曝け出すものだ
指名停止処分は免れない

平成15年10月
杜撰な安全管理・三ツ和総合建設業組合。川口市でも重大事故

平成15年11月
春日部市長は「人命軽視」 常識を疑う三ツ和建設への対応

平成15年12月

昔も今も変わらぬ三ツ和建設の体質と行政の対応
「三ツ和・解放同盟」を畏怖し増長させる

 本文も少し紹介しよう。

「何故、三ツ和に対してこのように行政は弱腰なのか。普通の一般の建設会社ならきついお叱りを受けるのは目に見えている。三ツ和は何をしても許されるといった、この風潮は三ツ和が『部落解放同盟』という衣を着たところの協同組合であるから野放しにされて来たのである。この『部落解放同盟』とは「同和対策事業」を抜きには語れない。「差別だ!差別だ!」と騒ぎ立て役所に押しかけては仕事を強要してきた。」

 これらは全て我々を支持する埼玉県内建設業者からの情報提供に基づき取材報道したものである。

 いくら中央で構造改革などと言って「無駄遣いをなくそう」としても、地方でこのような『解放同盟」の暗躍を許す限り構造改革など出来るわけがない!我々《極右》はこれまで人権マフィア化する「解放同盟」と真正面から闘ってきた。今も闘っている勢力である事を最後に訴えておく!

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