せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

左翼反日新聞社とユダヤ・マスメディア

我々は１７年以上前から、批判を展開してきました！

　昨日は米国のユダヤ系マスメディアによる日本批判について、朝と夕方の２回に分けて考えてみました。同じ話題を続けてやるのは、最近では余りなかったことですが、それだけ大きな問題であると感じているからです。

　安倍首相とブッシュ大統領の４月下旬の首脳会談も控えており、その首脳会談に際し、この「慰安婦問題」は避けて通れないでしょう。米国のマスメディアも安倍首相の言葉を注視しており、窮地に追い込まれないように注意しなくてはなりません。

　さて、米国のユダヤ系マスメディアについてですが、これは今に始まったことではなく、これまでも一貫した姿勢です。このブログでも何回かその点には触れてあります。

２００６年１月１３日　【反日報道の欺瞞性を斬る】http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50446585.html

２００６年２月２２日　【使い古された手法】http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50580236.html

　昨年、取り上げた中でもニューヨーク・タイムズやニューズ・ウィークの記事を紹介しています。それはかなり前のものですが、当時からユダヤ系マスメディアは日本に厳しい批判を繰り返してきました。

　よって、今回それほど驚くべきことではなく、また始まったと思えば良いのです。ただ、最近の若い人が、今回の米国マスメディアの日本叩きの記事を目にした場合、より危機感を募らせはしないかと思い、今朝もこの話題を書くことにしました。

　米国のユダヤ系マスメディアによる日本批判には、必ずと言って良いほど、日本の反日マスコミの朝日新聞社などが、その裏で関わってきたのが、以前に紹介した記事からも読み取れます。

　我々≪極右≫は、このような日本のマスコミと、ユダヤ系マスメディアの連携による日本攻撃に、以前から批判を加えて来ました。まだ、このようなインターネットが普及していない頃からです。

　機関紙『世界戦略』は勿論のこと、ダイヤルＱ２を使った「世界戦略放送」でも度々行なっていました。我々が、このダイヤルＱ２による世界戦略放送を始めたのは、平成２年７月２８日からでした。

　１９９０年代の初頭でありましたが、我々は毎日のように緊迫した世界情勢をお伝えしました。自らの主張を展開し、視聴者から初めて浄財を頂くという画期的なものでした。

　毎日のように、このブログを書き続けることが出来るのも、１７年前の経験が役立っていると思っています。継続するということの大切さを当時学びました。

　その世界戦略放送の平成３年１月３日の放送原稿の中にも、この米国ユダヤ系メディアに対する批判がありました。今から１６年前のものです。

　それをご紹介したいと思います。１６年前から、我々がこのような日本の左翼新聞社とユダヤ系マスメディアに対する批判を展開していたことを知って頂きたいと思います。

『世界戦略放送』　平成３年１月３日放送

　こちらは世界戦略研究所提供の世界戦略放送です。

　正月元旦の新聞社の朝刊を見ましたが、やはり相変わらずというか、朝日新聞などは正月早々から、祖国日本への悪口で紙面を汚していました。

　「今、必要なのは日本が何を目指し、どう行動するかが問われていますが、その際なすべきことは、自らの過去を洗い直し、歴史を正しく学ぶ国民運動だ。日本がドイツのように自らの過去と対決してこなかったことが大きい」

　いつもの手ですが、この後には必ずや外国の、それも日本を敵視しているユダヤ資本メディアにも同じようなことが掲載されるでしょう。
　アメリカの２大メディアである『ニューヨーク・タイムズ』と『ニューズ・ウィーク』などは、この反日左翼新聞社と連携しています。

　即ち、日本は過去の反省が足りないとか、そのために新たな国家主義が台頭し、軍国主義が復活してきたなどと報道しています。日本の左翼メディアとアメリカのユダヤ・マスメディアは連携して、日本包囲網を作り上げてきたのです。

　２１世紀を前にして、我々はこのことを真剣に考えていかなければなりません。…（略）…彼らは過去の反省を常に求めます。統一ドイツの誕生の際にも、「過去の反省が問われる」などと書きました。

　それを言うなら、過去の正しい評価こそ下されるべきなのです。
　
　なぜ、戦争で勝った国が貧しくて、負けた国が豊かになったのか―。このゴルバチョフの演説こそが正しく評価されるべきでしょう。

　戦勝国はファシズムやナチズムによって支配されたドイツ国民を解放したと言ってきましたが、その解放されたはずのドイツに未だに６０万人もの軍隊を駐留させておくのは何故なのでしょう。

　彼らが言ってきた独裁者からの解放であったなら、そのような６０万人もの軍隊など必要なかったのです。再びドイツが強大な国家として甦ることを恐れているに過ぎません。

　日本についても同様なのです。アメリカのユダヤ資本マスメディアが、日本を批判するのも、実は全く同じことなのです。日本を再び強大な国家として復活させてはならない、と思って批判しているのです。

…　…　…
　
　我々は、このように国民に呼びかけてきました。また、現在はこのネット・ブログで書き続けています。

　やがて、我々はインターネット・テレビ時代を先取りして、ネット・テレビの映像より、ご挨拶する時代を迎えたいと思います。その時が本当に日本の夜明けとなるでしょう。

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右派SNS『国民の総意』

新しい風を求めてネット連合 

「慰安婦問題」とユダヤ・マスメディア

　異常なまでの日本叩きの真意とは何か！？

　これまで私は、陰謀論や謀略論の類には与することはしない。あくまでも事実を書き続けると、何度もコメント欄で表明してきました。その考えは、今も変わりはありません。

　しかし、与することはないまでも、そのような論拠に立って情勢を判断する必要性を、全く否定することは出来ないとも思っています。何を指すのかといえば、それは「慰安婦問題」における異常なまでの動向です。

　この問題の背後には、やはり謀略的な動きや日本を貶めようとする陰謀が渦巻き、日本は残念ながらその渦の中に今、巻き込まれつつあると判断します。

　今朝の産経新聞の小さな記事でしたが、「カナダ下院も慰安婦決議案・人権小委で採択」を読むと、ますますそのような思いを深くするばかりです。

　「日本軍の性的奴隷とされた女性への公式謝罪」を日本政府に迫る決議案が、下院に提出され１表差で採択されたという。次は下院本会議での採択を目指していると書かれていました。

　この慰安婦問題については、安倍首相が「強制性はなかった」と史的事実を述べただけで、米国の主要なメディアが異常なまでの反応を見せたことは既に紹介されています。

　ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムス、ボストン・グローブなどが、日本政府を批判する論説を掲げています。このような動きについて、今、日本ではどのような分析がなされているのか。

　一つには日米離反を画策する共産中国の工作。

　二つ目には六ヵ国協議において、日本政府だけが経済援助を拒否したことに対する米国政府の嫌がらせ。

　取りあえず、この二つの分析が行なわれ報道されています。しかし、では本当にその二つだけなのでしょうか。この二つのことに対しては、周辺状況と中国政府の相も変らぬ反日性からして、当然と思えるものであり、私もそう考えます。

　さて、冒頭に申し上げた謀略・陰謀論として考えた場合、もう一つのことにどうしても触れておかねばなりません。それは米国のマスメディアの殆どはユダヤ資本の配下にあると言われる「ユダヤ陰謀論」などについてです。

　「新聞・雑誌関連はニューヨーク・タイムズ創業者のアーサー・ザルツバーガー、ワシントン・ポストやニューズウィーク創業者の女帝キャサリン・グラハム、ピュリッツァー賞でお馴染みの新聞王ヨセフ・ピュリッツァー、タイムやライフ創業者のヘンリー・ルース、雑誌のヴォーグ、グラマー、マドモアゼルの創業者サミュエル・ニューハウス等」

　これらは広く知られた事実（ユダヤ人の配下）であり、かつて日本の出版界で「反ユダヤ本」が氾濫しているとして、ニューヨーク・タイムズは日本政府を批判するキャンペーンまで行なった。

　米国や世界に根を張るユダヤ勢力の、メディア界における影響力は絶大である。これらのマスメディアがこの問題で、連携して報道しているような気配は十分考えられる。

　もし、そうだとしたら、この背景にはどのような陰謀が渦巻いているのであろうか。ここで以前のことになるが、注目すべき記事を紹介しましょう。

　２００２年２月１７日のニューヨーク・タイムズが報じた記事について、ユダヤ・ファイルは次のように解説している。

【ニューヨーク16日時事】
十七日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ブッシュ米大統領が初の公式訪問をする日本について、十年前には経済大国を誇っていたが、今や「ほとんど恐れるに足りない」国に様変わりしたと報じた。

　同紙は、ブッシュ大統領の父親が大統領として訪日した一九九二年当時、日本は自信に満ちて無敵だったと指摘。

　また、米国にあれこれと講義をした日本の当局者たちが今度は米国から教えを受ける立場になったが、成果を上げていないとして、「十年前のスーパーマンが今や覚えの悪い世界の劣等生とみられている」とこき下ろした。

　その上で同紙は、「世界は日本抜きで何とかやっている。（中国にシフトした）

　この国に金融危機が起きない限り、世界の舞台における日本の重要性は徐々に薄れていくだろう」との米銀行関係者のコメントを紹介している。

　このユダヤ・ファイルが指摘していることは、ユダヤ資本は中国共産党と手を結び、日本がこれ以上経済力をつけ、発言力を増すことを許さないと密約が出来ているというものです。

　ブッシュ大統領と小泉前首相の時は、日米関係はこれまでで最良と言われていました。共和党政権の中枢には親日派が多数配置されて、蜜月の時代でもありました。

　しかし、小泉首相が退任、ブッシュ政権も陰りが見え始めた今日、次期民主党政権の樹立を目指して、ユダヤ勢力が動き出しているのかも知れません。

　また、そのような動向を上手に利用して、中国共産党の米国内における動きも活発化してきているようです。戦後レジームからの脱却を掲げる安倍首相に、彼らが敵意を示したとも言えるでしょう。

　１０年前に虚構本『南京大虐殺・第二次世界大戦の忘れられたホロコースト』（著者・アイリスチャン）は米国で発売された。これを大きく取り上げたのはニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストだった。

　両紙は本に書かれている内容を「史的事実」として受け入れよ―と盛んに書きまくった。

　「南京大虐殺は広島・長崎の被害者を上回る世界史上でも最悪の蛮行」

　「ナチスのユダヤ人虐殺に勝るとも劣らない大虐殺」

―といった文字が躍っていたのです。

　日本民族の品性と尊厳を貶め、結果として日本の孤立化を目論んでいました。

　我々極右はこの頃、南京事件とホロコーストは「歴史の虚構」として、これを取り上げていましたが、ホロコーストは事実であり、南京は虚構とする意見によって、ネット上でも孤立を強いられていました。

　しかし、それから１０年が過ぎ世界も日本も大きく変貌を遂げています。西欧社会では反ユダヤを掲げ、ホロコーストを懐疑的に見る極右政党が各国で台頭しています。

　イランを始め中東諸国においても、ホロコーストを否定する動きが広まっています。日本においてもＭＩＸＩの「反ホロコースト」コミュニティーは活況を呈し、２ちゃんねる投稿板でも「反ホロコースト」は今や大きな勢力となっています。

　陰謀や謀略の域の中でしかなかった、反ユダヤ問題が日本孤立化の中で急速に広まる素地が確実に広がっています。我々は２１世紀に入ってからは、この問題には沈黙を守り通してきました。

　その理由は、日米の健全なる協調体制の構築を重視し、極東アジアにおける日本の安全保障と生存戦略を最優先してきたからに他なりません。

　しかしながら、これ以上の日本叩き、日本孤立化戦略に目をつぶっているわけにはいきません。巨大な潮流が押し寄せてきても、これを跳ね除ける力を温存させてきました。

　その時が来たならば、我々≪極右≫は決然として起たねばならない。そのことを胸に秘めてきたことだけは最後に述べておきたいと思います。

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『国民の総意』　　新風連 

＜核の傘＞について

有事「核の傘」どう機能、防衛省が米に概要提示要請へ

　防衛省は、北朝鮮などの核の脅威に備えるため、日本が核攻撃を受けたり、核攻撃の脅威にさらされたりした場合、米軍がどのような場面で核兵器使用を判断し、日本側にどう伝達するのか、具体的な概要を示すよう米政府に求める方針を固めた。

　複数の防衛省幹部が明らかにした。米国のいわゆる「核の傘」の信頼性を確保するのが目的だ。防衛省は将来、米国の核兵器部隊の運用についても、日本有事における自衛隊と米軍の共同作戦計画に反映させたい意向だ。

　防衛省・自衛隊と米軍は現在、日米共同作戦計画の策定を進めており、防衛省はこの作業の中などで、米側が「核の傘」をどう機能させるのか、具体的な説明を求める考えだ。

　核兵器の部隊運用は米政府内でも最高機密にあたるため、日米間では、核兵器搭載の原子力潜水艦を始めとする米軍の核兵器部隊の運用などに関する具体的な話し合いはしていなかった。しかし、北朝鮮が核実験を行ったことから、防衛省は日本への核攻撃という事態の想定に迫られ、米軍の核部隊運用の概要を把握する必要があると判断した。

　防衛省幹部は「日米共同作戦計画をきちんとするためには、最後は、核をどうするのか、本当に使うのか、いつ使うのか、について、日本側が米側から聞く必要がある」としている。

　核兵器に関して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）では、米国や欧州各国の国防相らによる「核計画グループ（ＮＰＧ）」を設置し、核兵器部隊の具体的な運用方針を共有している。
（2007年3月20日14時33分  読売新聞）

　最近の読売新聞社は、非常に核心をつく社説や報道が目につく。昨年夏頃の靖国報道には、正直がっかりした時がありました。しかし、秋口からは、このような報道姿勢が明確に感じられるようになった。

　今回の報道が読売だけのスクープ記事なのか、或いは他社も報道したのかまでは知りません。しかし、これは防衛省担当記者が問題意識を持って、制服組との連携で書いた記事であると思います。

　日米安保条約の基本は何と言っても、＜核の傘＞です。日本を侵略しようとする核保有国の攻撃から、米国が日本を守るということですが、では本当に日本が核攻撃を受けた時に、米国が全面的な核戦争を覚悟してまで、日本を守れるのかという点です。

　どうも、６ヵ国協議や日米関係を見ると、それは懐疑的にならざるを得ない。これは、もう殆どの日本人が感じていることではないでしょうか。本当に米国は、米国本土への核攻撃の脅威に晒されても日本を守れるのか。

　このような現状下でその具体的な＜核の傘＞の概要を求めることは意味のあることで、これまでその具体的な適用範囲というか、どのような場合に、日本を守るために核兵器が使用されるのか？
　その判断基準が示されなかったことが問題でしょう。

　この概要提示の要請に対して、米国は答えることはしないでしょう。それは防衛省も期待していないと思います。では、何のための概要提示要請なのか？それは日本の核武装への覚悟以外にはないでしょう。

　かつてフランスもイスラエルも米国に対して、同様な質問をしています。フランスは自国がソ連の核攻撃を受けたら、ＮＡＴＯ軍の実質的な指揮権を持つ、米国に核報復をする意志があるかを迫ったのです。

　しかし、米国はそれに対して明確な答えをしなかった。そのためにフランスは自国を防衛するために、核保有国家となる選択をしたのです。これは当然の結果であったと思います。

　イスラエルも最終的には米国の＜核の傘＞を信用せずに、当時、世界から孤立していた南アフリカ共和国と台湾と一緒に核開発に乗り出した。台湾が資金を出し、イスラエルが技術者を出し、南アフリカが場所を提供しました。

　私は既に台湾は核兵器を保有していると考えています。日本も米国の＜核の傘＞を頼らずに、自国を守るべき道を本気で模索する時代に入って来たのではないでしょうか。

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『国民の総意』　「３・３在日朝鮮人反日デモ」　新風連

緊急アンケート　東京都知事には誰に投票しますか？
石原慎太郎候補演説・http://blog.livedoor.jp/central_press/　

「米国の世界戦略と日本」

イラク開戦から４年目・苦悩する米国

　今日の３月２０日でイラク開戦から４年目を迎える。ブッシュ大統領は国民に向かって「イラクでの成功は数日や数週間ではなし得ない」と、自ら進めるイラクへの新たな米軍増派に改めて理解を求めた。

　しかし、米国民の間にはブッシュ大統領の言葉を信じる空気は次第に薄れ、撤退を求める声が強まってきた。しかし、早期の撤退は「悲惨な結果になる」として、これを退けている。

　だが、このまま推移すれば、より泥沼に嵌っていくことになり、これまでの政策を変えざるを得ない状況へと追い込まれていくだろう。９・１１事件で、国際テロに立ち向かった、あの勇ましい米国の姿はもう過去のものになってしまった。

　「ならず者国家」と名指しで批判したイランとシリアを抜きに、イラクの安定化は考えられず、イラク問題の解決は今や米軍の力ではなく、イラン・シリア両国との対話であることは明らかとなった。

　ブッシュ大統領の世界戦略は、最初は明白だった。「自由か圧政か」を掲げ、イラク、イラン、北朝鮮などを「悪の枢軸」として、圧政からの国民の解放を高々と打ち上げた。

　内政干渉にも思える対外戦略ではあったが、そこには何よりも自由を優先し、自由主義国家間の連帯によって、圧政国家を包囲するという壮大な哲学が感じられた。

　その哲学の目指すものは勿論、世界平和であり、圧政国家を瓦解させるためには、更に強い国家を目指すものだった。最終的には共産中国の独裁体制の崩壊を視野に入れていたことは十分に推測できた。

　そのための日米協力であり、同盟の強化でした。小泉−ブッシュラインは、その目的のために北朝鮮問題、中国問題で連携を強めていったわけです。そこには共通の価値観である「自由社会」というものがありました。

　アーミテージ元国務長官、グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長、ラムズフェルド前国防長官、ボルトン前国連大使、ジョゼフ国務次官などは、ブッシュ大統領の側近として、そして親日派として、日米連携を支えた。

　しかし、現在、彼ら親日派の人達の名前はない。代わりに指揮を執るのはライス国務長官とヒル国務次官補などであり、彼らは「自由社会」の価値観というよりは、米国という一国家の利益を優先する人達である。

　もはやブッシュ・ドクトリンは消滅したと考えた方が良いのかも知れない。ブッシュ大統領は２年ほど前、米国国防大学で次のように演説した。

　「安定のために抑圧者と妥協すれば不正義、不安定そして悲劇に導くだけだ。民主主義の推進のみが安定へと導く。

（略）

　我々は長期的安定のために、自由世界全体が民主主義と正義の勢力と一体となって立ち上がる」

　今聞くと何とも虚しい言葉に聞こえる。自ら「悪の枢軸」と言った北朝鮮との対話による解決を探ろうと必死だからである。米国は確かに変わってしまった。

　正確に言うならばブッシュ大統領は、その理想を推し進める気概を失ってしまったと言って良いでしょう。それは誰の目にも明らかです。しかし、その人類の普遍的なる価値までもが輝きを失ったわけではありません。

　最近の柔軟な路線に対しては、共和党の政権内部や身内の共和党からも批判が相次いでいます。財務省のリービー次官（テロ・金融犯罪担当）は「法の執行が外交の材料に使われてはいけない」と批判の声を挙げていると伝えらています。

　米下院外交委員会の共和党筆頭委員のロスレーティネン議員らは、１４日、北朝鮮による拉致問題が解決しない限り、テロ支援国家指定を解除しないように求める書簡をライス長官に送ったことを明らかにしました。

　米国内には、前回の選挙でブッシュ大統領再選に活躍したキリスト教原理主義者の草の根運動が活発です。多くのブロガーがネットで連携し、現在も大きな力を持つと言われています。

　彼らブロガーの価値観こそ、自由と民主主義、人権重視に他なりません。現在、日米関係は政府間レベルでは確かに亀裂が生じ始めているようです。

　また、共和党政権が次期大統領選挙では、民主党に変わる可能性も現実味を帯びてきました。このような中で、我々がなすべき道とは、日米の共通の価値観を国民大衆のレベルで構築していく事ではないでしょうか。

　「日本人はやはり信頼に足る人達である」と納得させることこそが、今、問われているのではないでしょうか。私は、安倍総理や麻生外務大臣に是非、そのための民間交流を広げるべきであると提言します。

　政府はそのための資金を準備して、米国の世論に影響力を持つ、保守系ブロガーとの連携を模索すべきであり、それを実際に行なう組織を養成すべきでありましょう。

　米国の世界戦略は、確かに軌道修正を余儀なくされています。しかし、米国が掲げる「圧政奴隷国家」からの国民の解放までもが葬り去られたわけではないでしょう。

お知らせ。

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「揺らぐ日米関係」

シーファー駐日大使の発言を考える

　米国のシーファー駐日大使が慰安婦問題で、日本政府が「軍の強制連行はなかった」と明らかにしているのにも関わらず、それを否定するように「彼女達は売春を強制されたと思う。日本軍に強姦されたということだ」と述べたことについて考えてみたい。

　シーファー大使は、日本軍が強制的に連行しなくても、当時の状況下で朝鮮人の売春業者が女性を雇い、それを日本軍が買春したことは許されないことと考えているのかも知れない。

　そのように考える人間が別にいてもおかしくはない。結果的に女性達が悲惨な目に遭ったのだから、日本はその責任を負うべきであり、そこから逃れられない―そのように言いたいのかも知れない。

　しかし、仮にそうだとしても、この発言は余りにも軽率であり、日米の信頼関係を損ねるものである。この問題はそのような情緒的なものではなくなっている。道徳的観念論で論じるべきではないと思います。

　つまり、極めて政治的な面を持っているのです。日本の戦争責任、日本人悪玉論的なプロパガンダとして、これが朝鮮人や左翼陣営から執拗に持ち出されて来ています。

　そのことに全く留意することなく、このような情緒的な判断を口にしたとすれば、これは駐日大使としては失格の烙印を押されても仕様がないでしょう。私は日本政府は抗議すべきであると思います。

　朝鮮人慰安婦に同情すべき点が全くないとは思いません。彼女達が本心から喜んで、日本人を相手にした売春という行為に及んだとは私は思いません。だからこそ、日本は彼女達に謝罪をして基金を儲け、経済的な償いも終わっています。

　普通はそれで終わりにするのが一般的な考えではないでしょうか。それを日本でなく米国において、その決議を求めるということの方が異常であると考えます。

　内閣が変わる度にそのことに言及し、それを受け継ぐのか―と話題にしますが、そこまでする必要がどこにあるのでしょう。確かに日本側から見れば、妥協し過ぎた結果であり、それを見直すべきとの考えはあります。

　しかし、このような問題はこちら側が否定ないしは見直しを表明してから、相手方は言い出すべきなのであって、こちら側が何も言っていない内から「ああだ、こうだ」ということが全く日本の立場からは理解できません。

　私はこの問題は、一つは単にこの駐日大使がそのような考えの持ち主であったということ。そして、もう一つは政治的な思惑によって、このような発言をしたということ。

　この二つのことが考えられますが、厄介なのは政治的な思惑から言わされていた場合のことです。その目的は何か、それを解明して手を打たなければいけないからです。

　あくまでも個人的見解であれば、無視していくしかないでしょう。ブッシュ政権の有力者が同じような発言をしているわけではありません。今のところは飽くまでも、このシ−ファー大使だけの発言です。

　もし、個人的な見解の表明でなければ、これも二つに分けて考えた方が良いでしょう。

　一つはこれまでも行なわれてきた米国内の反日マスメディアとその勢力のいつもながらの主張です。

　米国のマスメディアの中でも特に『ニューヨーク・タイムズ』は反日偏向報道を続けて来ました。このニューヨーク・タイムズがこれまで一貫してきた主張は、日本のナショナリズムへの警戒です。

　今回も「日本の右翼が北朝鮮拉致問題を終わりにしないで、盛んにこの問題を煽っている」と報じています。かつて中国の主張する「日本軍国主義復活論」を大々的に取り上げていたのも、この新聞社です。

　日本のナショナリズムを叩くためには、中国共産党とも北朝鮮の独裁者とも手を結ぶというのが、彼らのジャーナリズム魂なのです。これは今に始まったことではなく、戦後一貫した流れの中にあります。

　その理由は今回は触れませんが、この延長線上での動きであれば、それほど深刻に考えることはありません。しかし、問題なのはこのような動きとは別に、ブッシュ政権が日本を牽制するための発言であった場合です。

　その狙いとは北朝鮮の核問題で、日本側を譲歩させ、足並みを揃えさせようとの魂胆が隠されている場合です。拉致問題は人道的問題であり、この問題の解決なくして援助など出来るはずがありません。

　米国もそのことを誰よりも知っているからこそ、人道上の問題として慰安婦問題を持ち出し、日本も同様なことをかつてやった歴史があるとしたいわけです。しかし、これで日本に圧力をかけようとしたら、それは失敗に終わることは間違いありません。

　いずれにしても、まだその辺りを正直読み切れていません。ブッシュ政権の要人がどのような発言をするのか、或いはこのまま言及しないで終わるのか、それを見極めたいと思います。

　日本側は堂々と事実を明らかにしていくべきと思います。拉致被害者救出を願う国民の声を、右翼に煽られた結果であるなどと言っているのなら、それこそ政府はそれは右翼の声ではなく、国民の声であると強く主張すべきでしょう。

新風連ニュース

新風連（新しい風を求めてＮＥＴ連合）に新たな仲間が加わりました。
ここに２名の新規協賛ブロガーをご紹介します。

佐倉さんの『国ヲ愛ス 〜佐倉のページ　K10DとForzaで日本を旅する〜』
http://blog.goo.ne.jp/xaatw/

deliciousicecoffeeさんの『正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現』
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee

復帰報告
こちらは戦線復帰されたＯＫ野朗さんの『李下で冠を正す』
http://okbokujyou.blog.shinobi.jp/

今後とも宜しくお願い申し上げます。

　ニコニコ動画再開されてから、今日初めて見ました。

　順位は１３位でした。皆さん、本当に頑張ってくれていたようです。心より感謝申し上げます。

お知らせ

本日６時頃から「国民の総意」で＜憂国チャット＞を行います。

緊急アンケート　東京都知事には誰に投票しますか？
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