せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「戦後社会」と「東京大空襲」

 今朝のエントリーには、いつになく真剣な投稿が相次いだように思います。勿論、いつだってふざけたコメントなどありませんが、今日は特段に、私がそのように感じたのかも知れません。

　今朝の新聞広告を見て一番目についたのが、『文藝春秋』の広告の中にあった先帝陛下・昭和天皇の若い頃の写真でした。軍服に身を包み、凛々しい顔で映っています。

　私達戦後生まれの日本人には余り馴染みのない写真です。私達の知る昭和天皇とは、温厚な顔で笑顔を絶やさない優しいお顔でした。しかし、今日見た写真では険しい目つきをされていました。

　考えてみれば、戦前とはわが国においては戦争の時代でもありました。現在の今上天皇陛下もかつて新聞記者との懇談で「私は戦争のない時を知らないで育ちました」と述べられているのを目にした事があります。

　米英を相手にした戦争は４年足らずでしたが、それ以前は中国とは１０年以上の戦乱が続きました。確かに日本はこの戦争で大きな犠牲を払い、アジア諸国も巻き込んで迷惑をかけて来たのは事実です。

　しかし、それから既に半世紀も過ぎました。わが国は戦争の時代の何倍もの平和な時代を守っているのです。世界の多くの国が、この半世紀の間にも戦争を繰り返してきました。

　わが国の既に８０％の国民が戦争の体験を持たない。このような国家は世界の中で日本くらいしかないでしょう。まさに世界史的にも稀有な存在であるのです。

　この日本が半世紀以上にわたって平和を守ってきたのは、二度と悲惨な戦争を起こしてはならない。そのような国民の総意が得られてきたからでしょう。

　しかし、その反面、この日本人の努力を全く認めようとせずに、日本人はいつまで経っても反省がなく、再び侵略の牙を剥くというようなプロパガンダが浴びせられて来ました。

　今回の騒動も、その延長上にあります。半世紀の歳月を経ても、なお日本を敵視する隣国。一体いつまで謝罪を要求し、賠償を求めるのであろうか。

　戦争には戦勝国が主張する侵略的なものだけではなかった。自存自衛という戦いでもあったし、欧米諸国からの亜細亜の解放という聖戦でもあった。また国際共産主義との戦いでもあったのです。

　戦後の日本人はこの一方的な侵略戦争と自衛・聖戦という二つの戦争史観の中で、長い間、葛藤を繰り返し相克を続けてきた。それだけ苦しみ抜いてきたということでしょう。

　しかし、我々のその苦悩を全く認めない、或いは否定する、そのような攻撃が続けられてきたのも事実です。そのような勢力の声が強まるならば、日本人の戦後の悔恨とは何であったのか―。

　その意味を真剣に問いかけなければならないでしょう。戦争犠牲者の方々に深い反省と哀悼の意を捧げることは当然ですが、我々だけがそう思っても平和な社会が訪れはしない。

　そのことを今日は農作業を手伝いながら思っていました。母は東京大空襲を体験したそうです。空一面に群がる爆撃機に、高射砲が放たれるが、そこまでの距離に達せずに途中で皆下に落ちてしまった。

　また、Ｂ２９に体当たりをして落ちていく日本の小型機を何機も目にしたとも語っていました。母が見たというのですから、私はその言葉を信じます。

　立川の爆弾製造工場で働き、夜は竹やりで敵を突く訓練を毎晩していたことを聞きました。皆、死ぬ気だった、生きてまた自分の家に戻れるとは思わなかった、とも語っていました。

　東京大空襲は日本の家が木造住宅であることを知った米軍が、その全てを焼き尽くすために行なわれたものでした。彼らが６０年前を問題にするなら、我々もまた６０年前を持ち出すしかないのかも知れません。

《御知らせ》　
６時より＜憂國チャット＞を行ないます。ただ自宅のパソコンが古いので支障が出た場合は私は退室しますが、皆さんは続けてください。お願いします。

「３・３在日朝鮮人反日デモ」　再生回数　１２、８３０

http://www.youtube.com/watch?v=xxMgTdB8kFU

米紙の対日批判激化　産経ＷＥＢ

「同盟国の信頼失った」

【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題で、狭義の強制性を裏付ける証拠はないとした安倍晋三首相の発言に対し、８日付のボストン・グローブ紙社説は首相発言が「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」と決め付け、ロサンゼルス・タイムズ紙の社説（７日付）が天皇陛下の謝罪を公然と要求するなど、リベラル系メディアを中心とした対日非難はエスカレートしている。

　これら米紙の「客観的事実に基づかない報道」（加藤良三駐米大使）に対して、日本政府は管轄の在米公館を通じて反論を投稿する構えだ。しかし、対日非難に加わる米地方紙の増加や、ニューヨーク・タイムズ紙のように非難を繰り返すメディアの登場で日本側の主張はかき消されている。

　ボストン・グローブ紙の社説は、安倍首相の発言が「日本のプライド回復で内政的には有利だろうが、対外的には悪いタイミングで日本を孤立に追い込む」と拉致問題の全貌開示を拒む北朝鮮と慰安婦問題をめぐる日本の姿勢を並べて描いた。

　今月６日に慰安婦問題で日本非難の社説を掲載したニューヨーク・タイムズ紙は８日、１面の準トップ扱いで、シドニーで行われた元慰安婦らの抗議活動を報道。安倍首相について「戦時中の日本の過去を抑え込むことでキャリアを築いた民族主義者だ」と主張した。

　ロサンゼルス・タイムズ紙の社説は「日本と近隣の国民とを最も和解させ得る人物は、昭和天皇の子息である明仁天皇」として「家族（昭和天皇）の名において行われたすべての犯罪への謝罪」を求めた。

　慰安婦問題をめぐる下院決議案に関係する有力議員の多いカリフォルニア州では決議案を提案したマイク・ホンダ議員の地元紙サンノゼ・マーキュリー（６日付）も、首相発言について「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を否定するようだ」とのコメントを掲載。７日の社説では「下院は歴史の教訓を創出すべきだ」と決議案の採択を強く主張した。

(2007/03/10 01:46)

　今朝は余り時間がないので、簡単に私の考えを述べますが、皆様におかれましても、コメントなどで補足して頂ければと思います。これらの米国のマスメディアは元々反日であり、これまでも日本批判を繰り返して来ました。

　そのように考えれば「また始まったか」とも言えるのですが、天皇陛下の謝罪を求めたり、安倍首相の発言をホロコースト否定に例えるなど、これまで以上の激しいものです。

　米国民の世論とはかなり乖離しているとは思いますが、なぜこの時期にこうまで執拗に行なわれなければならないのか、その背景はやはり気になるものです。

　６ヶ国協議の作業部会の行方と関係があるのかも知れません。米国は北朝鮮の核保有を認め、対話による解決を目指しています。しかし、日本側は拉致問題が解決しない限り、経済援助など出来ません。

　日米両国政府は苦しい立場にあります。米国は日本との同盟関係の維持に努めようとしてはいますが、日米の隔たりは大きくなっています。これを好機と見た米国内の反日マスコミが、一斉に攻勢をかけて来たのだと思います。

　日本側の対応ですが、安倍総理や麻生外務大臣には、浮き足立ったところもなく、これに過剰な反応を示さず、賢明な対応を取られていると思います。

　我々の立場ですが、戦後半世紀も経ても、なおこの謝罪と賠償を求める、戦勝国の態度に正直腹が立ちます。かくなる上は米国の戦争犯罪とその真実を検証すべきではないでしょうか。

　「ホロコースト｣問題を持ち出せば、誰でもが黙った時代ではありません。安倍総理の発言をホロコーストを持ち出してまで批判する反日勢力には徹底的に反駁していかなければならないでしょう。

「３・３在日朝鮮人反日デモ」　再生回数　１3,182

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捏造・従軍慰安婦問題

　産経ＷＥＢの記事を全文紹介します。私も農作業に出る前にフジテレビの『報道２００１』を見ました。日系何世かは知りませんが、非常に腹立たしく思った。しかし、このホンダ議員が何度も口にした「日本はこれを認め謝罪したではないか」という言葉にこの問題の深刻さを痛感した。

　【ワシントン＝古森義久】米国の議会の活動を研究する民間機関の代表が、下院に提出されたいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に対し、米国の傲慢（ごうまん）さを示すばかげた試みであり、そもそも米国側に日本政府を断罪する管轄権はないとして、同決議案の趣旨と提案者の議員を批判する論文をこのほど発表した。

　１９７７年に設立されて以来、草の根の保守主義運動と結びついて連邦議会の動向を研究しているシンクタンクの「自由議会財団」のマリオン・ハリソン所長は２０日、同財団のウェブサイトに「愚かさは議会の責務か」と題する論文を発表し、議会下院にカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員が中心となって提出した「日本軍が第二次大戦中、若い女性を性的奴隷へと強制したことに対し現在の日本政府がそれを認め、謝り、歴史的な責任を受け入れることを求める」とする決議案を「宣伝を狙った米国の傲慢さの無意味な示威だ」と批判した。

　同論文は同決議案がばかげている理由として（１）米国の政府も議会も日本政府への管轄権を持っていない（２）日米関係への悪影響（３）米国議会は税制、移民、ミサイル防衛、社会福祉など、その管轄下の取り組むべき重要課題があまりに多い（４）同趣旨の決議案は議会の前会期に失敗している（５）日本の首相が２００１年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出している−などという諸点をあげた。

　同論文は背景として「人類２０００年以上の歴史で政府や軍隊は数え切れないほどの悪事を働いてきたが、そのうちの特定のいくつかだけを取り出して糾弾することは他の悪事の重みを軽くするという危険につながる」と述べる一方、日本のいわゆる慰安婦も悪事だったとはいえ、「その計画を実際に進めた当事者たちはいまもう生存していない」と論評した。

　同論文はまた「憲法上の議会の役割は自国のための立法措置であり、上下両院いずれも外国の主権国家に対して歴史上のミスを公式にどう償うかについて意見を押しつける立場にはない」と主張し、さらに「だれも祖先の間違った行動に対して責任をとらされることはない。そうした責任を求めての謝罪要求は愚かであり、とくに友好的な外国の政府に向かって歴史上のミスに関しての謝罪方法を教えるというのは愚かを越えている」と述べた。

　同論文はまた同決議案を提出したホンダ議員について「外交問題での体験がなく、軍務に服したこともない」などと批判した。

　筆者のハリソン氏は１９６０年ごろからワシントンを拠点として活動してきたベテラン弁護士で、議会ウオッチも過去通算３０年ほど、続けてきた なお下院外交委員会のアジア太平洋小委員会は日本非難のこの慰安婦問題決議を審議するための公聴会を２月１５日に開いた。

(2007/02/25 00:28)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070225/usa070225000.htm

　ＭＩＸＩのマイミクであり、私の主宰する「コミュニティー・匿名保護」の副管理人でもあるしきしまさんが、今朝の報道２００１の様子をＵＰしています。長くなりますが紹介します。

　本日のフジテレビ「報道２００１」で、あの米下院での従軍慰安婦決議案の元凶、日系三世マイケル・ホンダ氏が生放送で問答していました。

米下院の従軍慰安婦問題の決議案で日本政府に対して
・事実の認知と謝罪
・首相の公式謝罪声明
・若い世代への教育など
　　　　を求めている。

麻生外相の国会での答弁「客観的な事実に基づいておりませんので、はなはだ遺憾に思っております」
１９９６年以降８回米下院に提出されたが全て廃案になって来たが、今回は決議されそう？

「以下、フジテレビとマイケルホンダ氏の問答」
マイケル・ホンダ：（決議案の動機について）反日の決議案ではない。あくまでも和解、平和という事を意識した決議案という事を強調させて下さい。
日本の首相に対して謝罪という事ではなく、政府を代表して謝って欲しいという事です。 これまで個々の総理大臣、個人レベルでは遺憾の表明をして、それはすばらしい、只、日本政府が皆日本のプレスを通じてきちんと陳謝して欲しい。それを私は狙っている訳です。

フジ：「河野談話（１９９３年）
（いわゆる従軍慰安婦の方々に対して）
心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」 と、はっきりと言った。その後も総理もこの談話を踏襲して、ことある事に反省とお詫びの気持ちを言っているがこれではダメなのか？

ホンダ：日本政府のプロセスとして正式にきちんと陳謝する、このプロセスが重要であると思っています。 総理大臣だけでなく、国会を通じて、そして総理大臣を通じてというプロセスが重要であると考えています。 総理大臣のこの陳謝云々というよりも、もっと重要なのは、少し発言させて下さい。

河野当時官房長官が確かに、このお詫びという気持ちを伝えてくれました。 しかしそれ以後、議員の方々はその声明の内容を変えようとしている。 どうしてその様な行為をしているのか分かりません。 本当の意味で心から謝っていないのではないかと、私は考えています。

日系人として、例えば私はアメリカ大統領からきちんと強制収用所に関して謝ってもらいました。 その様な事を我々は期待しているのです。

フジ：さらに日本は９５年にアジア女性基金を設立して元慰安婦の方々への償いを着手しています。 これでも認められないという事なのでしょうか？

ホンダ：アジア女性基金、この償いという事ですが、そういうものがあるにもかかわらず、この問題が起こった事がないという発言が、今でも聞かれるのでしょうか？

アジア女性基金は非常にすばらしと私は思います。非常にすばらしい行為だと思いますが、しかしこれはあくまでも民間のお金である訳ですね。 只、ここで重要なのは、お金そのものよりも正式な形で日本政府から被害者に対して、慰安婦に対してきちんと陳謝するという事だと思います。

フジ：慰安婦問題に対する事実の認識、日本政府の見解は「軍や官憲による、慰安婦の強制連行を直接示す様な、資料は見当たらない」
と言う事なのですが、日本政府がそういう事実そのものを認めていない状況の中で、アメリカ議会で決議して、日本でこれを「認めろ」とはどういう事ですか？

このあたりの気持ちはどういう事ですか？

ホンダ：日本政府が私に対して、日本のこの軍隊が慰安婦問題に関して、一切困った事がないと言っていると言う事を私に対して認めろと言う事ですか？ 実際に女性を捕まえて、性的奴隷化しなかったと、という事を言っている訳ですか？ もし、そうであるならば、どうでしょうか、実際犠牲者の方々が起こったといっているのですが。 それに対してはどうなんですか？

フジ：何が根拠にホンダさんは、そういう事実があったと言っているのですか？

日本政府は強制的に軍が女性を強制的に連行して来たと言う事実はいくら捜しても「ない」という事は、日本政府の見解として出ているのですね、そうじゃないという根拠はホンダさんは何でお持ちなのでしょうか？

ホンダ：歴史的事実に見ることが出来ると思います。 個人レベルでそういう事が起こらなかったと、そういう政策がなかったと言っているのにもかかわらず、しかし実際にはそういう事が起こったという事を被害者サイドは言っている訳ですね。 実際に償いと言う形で実際にアジア女性基金が起こっているという事。
実際に、声明と言う形で、談話と言う形で、コメントが出ているという事、そして首相が実際に謝っているという事は、実際に過去起こっていなければ、どうして、そういう事が起こっているのか。 私はそれが、それ自体が理解できません。

フジ：日本は慰安婦問題と言われる様なもの、慰安婦さんと言う人がいた、という事実だとか、中には働きたくはないけど、働いた人がいたと言う事実、そういう大きな意味での、広い意味での、そういう問題と言う事は、認めているけれども。

強制連行と言う、軍が直接的に女性を無理矢理引っ張って来て、「さあ、働け」と言った、こういう事実は認めていないという事なんですけども、どうしてホンダさんは強制連行はあったと、それは歴史的事実であったと言うのですか？

ホンダ：強制連行でなかったと言う事であれば、どうして過去に於いて、日本の首相が、本当に私共が尊敬できる人達が、教育を受けた人達が、心よりお詫びするという事を言ったんでしょうか？それが理解できません。

フジ：広い意味では認めている。そこに対してはお詫びするという事なんですけれども。

フジ（女性）：直接強制的にやったと、直接の証拠は見出せなかったとしているのですけども、ホンダさんは例えば被害者側の意見を聞いたかも知れませんが、日本人の意見を聞いたりしたんですか？

ホンダ：私はサンフランシスコにいた総領事の方２人３人の方、ワシントンＤＣにいる大使の方から話を聞いた事があります。 懸念を表明していましたし、そして起こっていないという事は言っていませんでした。

フジ：麻生大臣の見解「客観的な事実に基づいておりませんので、はなはだ遺憾に思っております」
この見解についてはどういう風に受け止めてますか？

ホンダ：遺憾だと言った訳ですけど、日本政府としてのレスポンスとしては、私は受け止めていません。日本政府の方々と会った事もありますし、又私のスタッフも彼らと会った事もありますが、理解して頂きたい事は、今回の決議案は日米関係に対して、害になるものではないと考えています。

（・・・小休止・・・）

　皆さんはどう思われたでしょうか。

　私は一言「もういい加減にしてくれ！」とだけ叫びたい。でも、この問題は我々が日本で叫んでいるだけでは、駄目なようです。日本政府・外務省・憂國の政治家の奮起をお願いしたい。

「極右と反ユダヤ主義」

　正直言って現時点であまり触れたくないことではあります。しかしながら昨晩下記のようなコメントがありました。

Ｐ大帝さんあなたは本当のことを言ってる。表現はマニアックだが，詩人である。更に付け加えよう。ニューヨークの国連本部はロックフェラーの私有地の上に立てられている。フランス革命もロシア革命もユダヤ資本が仕組んだ革命である。日露戦争もユダヤからの資金で勝たせてもらった戦争である。９．１１はブッシュがイラクと戦争したくてやったヤラセである。真珠湾の日本攻撃もヤラセで日本とアメリカの国民はまんまと騙された。ＣＩＡの資金源は自らの運営している麻薬密売によっている。ブッシュパパの父プレスコット・ブッシュはヒットラーに資金を提供していた。まだ有るが書きません。瀬戸さんはこれらの事実を知りながらあえて無視している、それゆえに私は瀬戸さんの限界を知り、さようならしたので
す。極右といってもしょせん遊びです。
Posted by カー公 at 2007年01月13日 20:59

　自由な書き込みと闊達な議論を歓迎する我々の立場としては、余程の中傷や無意味な書き込みでない限りそれを排除しません。それはこれまで一貫して変わらぬ姿勢です。

　しかし、私のブログに「極右といってもしょせん遊びです」と書かれては、心は穏やかなものではありません。私も感情が昂り大人気ない書き込みをしてしまい反省しています。

　本来なら「カー公」さんは、我々とも共通の思想があったわけですから残念というしかありません。今回のこのような事態は「ピョートル大帝」さんのコメントが発端かとも思います。

　ピョートル大帝さんは、ネットで反ユダヤを唱えるものは幕末維新の志士を思い浮かばせるものとして、独自の反ユダヤ主義を書かれております。

　この自説を述べられることに対して、多くの方々から苦情が寄せられたのも事実です。それほど自説を述べたいのであれば、自らブログを開設した上でおやりになればよろしいのではないか―という薦めもありました。

　このような意見に対して大方の人は賛同しているようですが、「普通市民」さんがエントリー違いでも構わないので、大いに書き込むべきという煽りとも取れるコメントをなされています。

　「普通市民」さん、あなたの入力しているＵＲＬはつながりません。つながらないようなＵＲＬなら書き込まないで下さい。ＵＲＬを入れなくともコメントはできますので。http://www/co/jp/

　さて、そのような経緯の中で上記の「カー公」さんのコメントがなされたわけです。私はこの反ユダヤ主義には確かにこれまで言及して来ませんでした。

　しかし「瀬戸さんは事実を知りながらあえて無視している」と書かれると、誤解を生じさせることにもなりかねないと判断しました。更に「ピョートル大帝」さんの一方的な自説の垂れ流しを放置しておくことも、同様に誤解を生じさせることと思いました。

　よって、この問題を今後は取り上げて行くことにします。我々はこの問題においては、我が国においては唯一の政治勢力として熱心に取り組んできたと自負しています。その我々が現在何故にこの問題から遠ざかっているのか。

　「カー公」さんはそれを無視していると書きましたが、正確には様子を見ていると言った方が正確な指摘です。我々が反ユダヤを唱えた時期は、それなりのきちんとした理由が存在していたのです。

　それはナチズムが掲げたような「反ユダヤ思想」とは全く別次元のものでした。クリントン大統領時代の米国においてはユダヤ勢力は隠然たる力を保持し、我が国に対しても日本の国家利益を損なうような行為が度々見られたのです。

　ご存知のように米政界におけるユダヤ勢力は民主党に影響を持っており、当時はクリントン政権を背後で操り、共産中国とも手を結び、日本の経済力の弱体化を狙っていました。

　しかし、米国社会はそのようなユダヤ勢力ベッタリの民主党政権を捨て、共和党を選びました。我々はこの米国社会におけるユダヤ勢力の推移を見ながら、我々の主張を変えてきたのです。

　では現在における米国社会におけるユダヤ勢力の力はどのように変化してきたのでしょう。ユダヤ勢力も大きく二つに分かれてきたように感じられます。

　これまでの主流であったリベラル派としてのユダヤ人、これらは「反日」勢力と言っても良いでしょう。しかし、このような主流派は徐々に力を失いかけています。

　対して勢力を伸ばしているのが、自らを正統派と名乗る共和党を支持するユダヤ勢力です。この正統派ユダヤ勢力は特に若い層に対する広がりが顕著に見られます。

　このような米国社会におけるユダヤ勢力の二極化現象は、それだけユダヤの力が落ちて行くことを意味します。ユダヤパワーが恐れられたのはその団結力の強さでした。

　勿論、米国のユダヤ勢力を侮ってはいけません。確かにユダヤ人口は減少傾向にあります。在米ユダヤ人口の総人口に占める比率は過去半世紀の間に３・６％から２％へと急減しました。

　しかし、もともと彼らはその少ない人口であっても、資金力は桁外れで、今でも資金面では民主党の献金額の相当部分を占めているはずです。

　我々は今後の米国政界の動向を注視して行くつもりです。民主党政権が誕生し、またユダヤ勢力が力を増して、共産中国と手を結んだ時には反撃しなくてはなりません。

　西欧には極右政党が続々誕生し伸長していますが、多くが反ユダヤを掲げています。またイスラム社会における反ユダヤも健在です。反ユダヤ主義は、その激動する国際情勢の中で、よりよい選択肢として、その国家戦略として考えるべきものです。

　レイシズムやユダヤ陰謀論やユダヤ謀略史観といった観念論であってはいけない。それが今日における我々≪極右≫の立場です。そのような観念論に与することはありません。

　西欧社会の極右政党が唱える反ユダヤ主義も、米国の一極集中やグローバリズムに対する批判であって、戦前ヨーロッパに蔓延していた反ユダヤ主義とは一線を画するものです。

　世紀末の時代、反ユダヤ思想の本が氾濫しました。冷戦終結の混乱、新世界秩序・世界再編という嵐の中で、ワン・ワールド構想やユダヤの世界支配が、現実のものとして語られた時代でした。

　しかし、今日それらの予測は全てにわたって外れたと思います。宇野正美先生、太田竜先生、赤間剛先生。懐かしい人達ばかりですが、このような先生方を講師に呼んで何度も勉強会を開きました。

　このような先生方の書物を読んで、そのままの世界観に浸り、それで世界が動かされているような錯覚を抱いてはなりません。それは現実の世界におけるほんの一片に過ぎず、真実はまだまだ奥深い所にあることを見抜かなければなりません。

※『国民の総意』ネット規制のフォーラムにＲＯＭ太郎さんの「社団法人テレサへのパブリックコメント私案」を掲載しています。ご参照下さい。

イスラエル軍のレバノン侵攻

で

　イスラム過激派ヒズボラのイスラエル兵士拉致事件を契機にレバノンに侵攻したイスラエル軍と、これを迎え撃つヒズボラの戦闘は激化の一途を辿っている。現在のところ収まる気配は全くない。

　このイスラエルの軍事作戦はヒズボラの背後にいるイランによって仕掛けられ、まんまとイスラエルがそれに乗せられてしまった感がある。イランは核開発のために結束する米欧を牽制するために、今回のイスラエル領土への侵攻と兵士拉致を引き起こしたと考えられる。

　今回のイスラエルの軍事作戦は米国でも大きく報道されており、そのニュースが日本でも衛星放送などで見ることができる。連休の日に雨天であったので、外にも出ずこの衛星放送を見ていて、あることに気付いた。

　それはライス国務長官とクリントン政権当時のオルブライト国務長官（当時）二人へのインタビューで、ニュースキャスターが最初に聞いた言葉は「何故、ブッシュ大統領はイスラエルのオルメルト首相に電話連絡しないのか？」であった。

　ライス国務長官は「常に関心を持ってことに当たっており、電話をする、しないということにはあまり意味はない」というような返答であったと記憶している。対してオルブライト女史は「クリントン大統領なら直ぐに電話を入れたはずだ」と答えている。

　この両者の答えが現在のクリントン時代とブッシュ時代の違いを明確に表していた。つまり、民主党の方がよりイスラエルと親密であるという事実だ。

　民主党は米国に寄生する国際ユダヤと表裏一体の関係にある。対して共和党は一線を画した関係にあるということだろう。しかし、その共和党であってもマスメディアを支配するユダヤ資本との正面衝突は避けなければならない。

　いずれ米国がこのイスラエルのレバノン侵攻に直接仲介に立たねばならなくなるだろう。これがイランの最大の狙いでもある。最終的にはイスラエルの安全確保のためにヒズボラの武装解除が条件として浮上する。

　しかし、それを行なえるのはイランの政権しかなく、イランはヒズボラの武装解除を求めるイスラエルや米国との間で条件闘争を行なうことになるだろう。条件闘争を有利にするために、当分は戦争が継続されることになると予測する。

　さて、今回の米国の動向を見て改めて感じたことは、ブッシュ政権後の米国についてだ。ブッシュ政権がイラクで力を削がれ、今回のイスラエル問題で失態をおかせば、次の大統領選挙で共和党は完敗するだろう。

　次の大統領がヒラリー・クリントンになるとすれば、夫のビル・クリントン時代を嫌でも思い出さないわけにはいかない。北朝鮮や中国には甘く日本には極めて冷淡であった。

　勿論、両者の人格は違う。しかし、長年連れ添った夫婦であり、民主党政権でもある。ビル・クリントンこそは国際ユダヤの謀略組織と噂されるフリーメイソン系の大統領でした。

　あまりこのような話を続けるとユダヤ陰謀史観による妄説と批判されるのでここでは止めますが、今回のイスラエル軍の行動に対して、イスラエルの首相に電話をしたか―、なぜ直ぐにしないか―、そのような事が話題となるお国柄であることを今更ながらに驚いた。

　次期政権で日米同盟が機能不全に陥る可能性も否定できない。であるならば、現在のブッシュ政権時代に我が国は日米同盟を不動のものとしなければならない。

　日本に核武装を奨める声は実は共和党から出ている。

　山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』という私がよく見ているブログがあります。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20060717/1153098989
　それは、いずれ、アメリカにおだてられて暴走・自爆するだろう安倍的な「チンピラ外交」ではない。つまり日本は、親米派である間に核武装すべきである。それしか日本の生き延びる道はない。

　安倍官房長官をチンピラ呼ばわりするなど、私の主張とは隔たりは感じますが、米国が親日の共和党政権と日本が親米派政権の時にこそ核武装をすべきであるーとの主張には先見の明を感じます。

　今後の中東情勢を見るにあたり、そのような視点から考えていくことも大切ではないでしょうか。

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