2007年07月05日

「河野談話白紙撤回」署名を提出!

0f0ca8a7.JPG河野談話白紙撤回署名を届ける!

米国大使館抗議行動にも参加!

 本日は河野談話の取り消しを求める電子署名を総理官邸に届ける行動に参加致しました。先ず署名を総理官邸に届ける前に、米国大使館前で行なわれた抗議集会に参加しました。

 このような抗議集会に参加したのは20年ぶりでした。主催したのは『河野談話の白紙撤回を求める市民の会』と『主権回復を目指す会』(両会とも代表は西村修平氏)です。

 私もこの河野談話の白紙撤回を求める会のメンバーであり、よーめんさんと二人で呼びかけ人となっています。本日は事務所のスタッフと3人で参加をさせて頂きました。

 米国大使館前の抗議行動に関しては、制服警察官と私服公安が我々を取り囲んで、完全に封じ込められた状態でしたが、主権回復を目指す会のメンバーが、この厳重な包囲網を突破して、何度も米国大使館に対する抗議行動を行ないました。

 外国特派員(ロイター)が私に対してインタビューをしたいと寄って来たので、短かい時間でしたが応じました。米国本土で報道されれば良いのですがどうでしょう…?

ロイター通信:今日は何故このような活動に参加したのですか?

私:日本人として歴史が捏造されて、それが一人歩きすることに対して憤りを感じたので参加しました。

ロイター:どのような点が捏造されたと思われますか?

私:日本軍が銃を突きつけ強制的に連行して、慰安所に監禁し女性を性奴隷のごとく扱ったという点です。

ロイター:なぜ、今回このような決議が米国で行なわれたのでしょうか?

私:支那や朝鮮(韓国)のロビー活動が成功したのであると思います。日本外交の敗退です。北朝鮮の核開発問題で6者協議の中で決まった北朝鮮への見返り経済援助も背後にあるかも知れません。日本に対する揺さぶりと思います。

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 このようなインタビューを受けたのですが、放送されると良いのですが、期待しております。それから中東系のテレビ局が1社来ていました。こちらにも取材を受けたのですが、こちらは一言だけでした。

 私は反米思想で凝り固まっているわけではありません。これまではどちらかと言えば、親米派に見られていたし、その主張も日米共同覇権構想によって、東アジアの安定を図るべきとの考えです。

 しかし、今回の慰安婦問題を静観することは出来ません。日本人がこれを黙って受け入れる人ばかりではない―そのことを示さなければならないと思っています。

 今回の件で演説では何度か話をしましたが、書くのは今回が初めてです。

 米国占領軍が命じた慰安所で働いた日本女性は8万人と云われています。

 このような日本女性は米軍相手の性的使役に供せられましたが、彼女達が米国を批判してマスコミに登場したり、政府にお金を要求したことはありません。

 日本の女性はただひたすら耐え忍んできたのです。その屈辱に耐えてきたのです。その悔しさを決して表に出すことはありませんでした。何と日本の女性は素晴らしい―私は日本の女性を尊敬します。

 それに対して朝鮮の女性達は、もう口にもしたくない!

 朝鮮の女性達には、もうそれ相応のお金を基金を通して払っています。強制連行されたという嘘の話をデッチあげているに過ぎません。

 彼女達は家が貧しかったために、業者によって「身売り」されてしまった人達でした。私はその点では不幸な境遇を背負った人達として同情します。しかし、それは日本は謝罪し賠償までしているのです。

 その点、日本の女性は声を挙げなかったために、何の補償もされていません。もう、このまま歴史の彼方に消えていくことでしょう。亡くなられた方も多いかも知れません。

 そのような日本女性のためにも、その悔しさを払拭するためにも、今日は抗議行動に参加しました。選挙を前に改めて日本人としての誇りを失ってはいけない―、そのために奮闘することを誓いました。

 河野談話の白紙撤回を求める電子署名は約7600人でした。本当にありがとう御座いました。今日、総理官邸を訪れ、内閣府に確かに手渡されました。引き続き、この運動を継続する考えです。

※朝の『灰色のベンチ』管理人さんがメールを送信したとの記事に関してですが、届いていないのは事実ですが、この公開メールに不具合があるようで、「私も送ったが返事がないので、どうなのでしょう?」といったような連絡を携帯メールに頂きました。
 メールが送られても、こちらに届いていない場合もあるようです。皆さんもそう思われた方は、再度メールを頂きたいと思います。

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抗議団の代表として署名を手渡す西村修平氏

今日も西村氏の鋭い追及に、役人らはタジタジに

 

お知らせ。 これより「国民の総意」「ニコニコ動画」でチャットを行ないます。よろしかったらおいで下さい。

※携帯メールへの激励につきまして

各位 私どもの携帯メールに多くの激励をいただきまして、まことに有り難うございます。
現在、選挙に向けて奔走中のため、返信することが出来ませんが、公示後に順次返信させていただきますので、ご了承下さい。
皆様方のメッセージに篤く御礼申し上げます。
(せと弘幸)


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2007年06月25日

日本人よ、怒れ!

怒れ!日本人よ!

無知と偏見・悪意と中傷に反撃しよう!

 
慰安婦:米下院外交委員長、「決議案」共同発議者に

※朝鮮日報の記事からの引用です。

 米国下院のトム・ラントス外交委員長は、マイケル・ホンダ議員が発議した、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について日本に謝罪を求める決議案に共同発議者として署名した。

 これにより、ホンダ議員が発議した決議案には、これまでに議員145人の署名が集まり、26日に下院外交委員会で満場一致で採択される見通しとなった。下院は早ければ来月、本会議でこの決議案に対する採決を行う予定だ。

 ラントス委員長はこれまで、この決議案に対する自らの態度表明は控えてきたが、今月16日に韓国系市民らが設けた基金への寄付を呼び掛ける集会で、初めて決議案に対する支持を表明した。

 外交委員長は本来、外交問題に発展しかねない決議案の共同発議者になることには慎重なため、ラントス委員長が今回の決議案の共同発議者となったことで、下院本会議での決議案採択に大きな弾みがつく見通しとなった。

 一方、オーストラリアの日刊紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」は、「わたしたちが忘れた戦時性奴隷」と題した記事で、「第2次大戦当時、オーストラリア領だったニューギニアのラバウルでも、3000人を超える日本人と韓国人の女性たちが20カ所を超える日本軍の慰安所で売春行為を行っていた」と報じた。

ワシントン=崔宇晢(チェ・ウソク)特派員

 今、日本の歴史が悪意に満ちた者達によって断罪されようとしている。偽りと悪意がこれほどまでに拡大すると、一体誰が予想したであろうか。

 無知なる者達はこれを信じ、わが国に対する批判を更に強めることになろう。

 米国は日本人に対する偏見を今もなお根強く持っていることを証明した。日本軍が銃剣を突き立て、朝鮮半島から若い女子を強制連行して慰安所なる場所に監禁し、性奴隷としてこれを扱った。

 この行為に対する謝罪を米国民は、我々日本国民に対して要求することになった。自らは日本の占領にあたっては、絶対的な強権力を持って慰安所の設置を命じておきながら、そのことにはまったく触れようともしない。

 日本のマスコミはこれをどのように報道するのであろうか?紹介した朝鮮日報と同様に、日本の歴史を冒涜する側に加担して悪意に満ちた、この一連の動向に賛同することになるであろう。

 第二次世界大戦で、どの国においても存在した公娼(慰安婦)で、わが日本だけが非人道的な民族として、世界史の中に位置づけられようとしている。それも半世紀も過ぎた今日において、我々日本人がその責めを負わされようとしている。

 日本は何故もこう断罪され続けなければならないのだ!

 東京裁判におけるインドのパール判事は、『日本無罪論』の中で次のように記しています。

 「時が熱狂と偏見をやわらげたあかつきには、また理性が虚偽から、その仮面を剥ぎ取ったあかつきには、その時こそ正義の女神はその秤(はかり)の平衡を保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」

 我々は待った、真面目にその日が来ることを願って!

 しかし、

 偏見がやわらぐことはなかった!

 理性が虚偽の仮面を剥ぎ取ることもできなかった!

 一生懸命に働き豊かにもなった。アジアの多くの国々にも経済援助を続け、国連の分担金は米国に次いで負担してきた。

 戦後日本ほど、世界平和のために尽くしてきた国はない。武器も輸出することなく、本当に平和を愛する民族であり、国民であった。

 しかし、今、我々に科せられたる道は、正義とは程遠いものである!

 我々の父祖を貶め、我々の子孫に汚名を着せ、喜ぶ者達がいる!

 国際的な批難の集中砲火に怯えてはならない!

 これは民族の正史を賭けた戦いなのです!

  選挙を前にこのような動きが出てきたことは、まるで歴史の戦場への召集令状のようでもあります。私はこの動向に真正面から立ち向かって参ります。

:お知らせ 
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2007年04月28日

日米・北朝鮮追加制裁へ

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日米、対北朝鮮で追加制裁へ!

米国・北朝鮮融和路線を転換

 日米の首脳会談では、日米は連携して北朝鮮に対して核放棄に向けた6者協議の合意を迫り、それを北朝鮮が受け入れなければ新たな追加制裁を加えることが発表されました。

 昨日の朝にブログで書いたことが的を射ていたようです。つまり、対北朝鮮外交で妥協派と強硬派がせめぎあっていた米国において、日本の安倍総理が絶対に妥協をしないと宣言して乗り込んだことが、米国の対北朝鮮外交を変えたのです。

 ブッシュ大統領は次のように述べました。

 「北朝鮮が約束を守らないなら、制裁措置を行なう能力がある。忍耐力は無限ではない」

 かねてより、経済制裁は宣戦布告と見なすと脅しをかけていた北朝鮮に対して、その経済制裁措置を行なう能力があると述べたのは、これはイラクへの派兵があっても、北朝鮮との戦争遂行能力があると宣言したのも同然です。

 安倍総理も「厳しい対応を取る」と答えており、日米両国は暴虐な共産主義独裁国家に対する締め付けを強めることで合意した。これは米国の政権中枢における北朝鮮融和路線が後退したことを意味します。

 ブッシュ大統領は昨年4月、日本人拉致被害者・横田めぐみさんの母である横田早紀江さんと面会した。その時「自分の人生でこれほど心が張り裂ける思いは初めてだった」と、その心情を吐露していました。

 安倍総理はブッシュ大統領のその心情に働きかけました。ブッシュ大統領の拉致被害者に対する思いやりは、他のどの国の指導者よりも強いものでした。

 「時間がたっても娘に対する母親の愛情は薄れることはない。彼女の悲しみは本物であり、私は彼女のホワイトハウス訪問によってそれを知った」

 この時の面会でブッシュ大統領は、北朝鮮の金正日を厳しく批判しました。

 
「指導者が拉致を奨励するとは人間としての心を持ち合わせていない」

 
いかにブッシュ大統領が横田さんとの面会に感動を受けたかは、昨年11月の記者会見でも明らかにしていました。

 「私の大統領としての、最も意義深い瞬間のひとつ」と、この時のことを回想したのです。

 安倍総理が毅然たる姿勢を貫き、北朝鮮への批判を強めているからこそ、同盟国である米国の大統領はその姿勢に心を打たれたのであると思います。

 さて、同時に安倍総理は慰安婦問題で次のように述べ謝罪しました。

 「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況の中、辛酸(しんさん)をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに対し申し訳ない思いです」

 これに対してブッシュ大統領は次のように言葉を返しています。

 「首相の謝罪を受け入れる。大変思いやりのある率直な声明だ。過去からの教訓を得て国を導くのが我々の仕事だ」

 安倍総理の発言に対して、国内においては不満も出ると思います。しかし、米国マスメディアや議会における、この問題への批判を沈静化させるための発言であれば、これはやむを得ないものであると思います。

 私はガチガチの保守派とは違います。この問題では今回の安倍総理と同じ見解を、このブログの中でも書いてきました。日本人であれ、朝鮮人であれ、女性がそのような境遇の中で生きなければならなかったことを批判するつもりはありません。

 戦前は娼婦制度は認められていました。現在も売春防止法があっても、事実上のそのような商売はあります。そこで働く女性を一方的に私は批判しません。

 この点については、かなり厳しい批判もあるかも知れません。しかし、私はそのような境遇の中で生きている女性に対する思いやり、それもまた人間として持たねばならないものであると信じる一人です。

 その意味から私は「辛酸をなめられたことに対して、人間として首相として、心から同情する」とした言葉に共感しました。これは私の思いであって、国益を損ねたとか、国民の誇りを傷付けたという議論とは違う観点から申し上げています。

 さて、慰安婦問題などで西尾幹二先生の産経新聞での文章が話題になっているようです。このことについては2ちゃんねるでも、私に対してどのように思うのか―という書き込みがありました。

 ここでも紹介させて頂き、私の考えも述べさせて頂きます。

905 名前:右や左の名無し様 :2007/04/27(金) 14:37:40 ID:Ozxn1RZr

【正論】評論家・西尾幹二 慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070427/srn070427000.htm

保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。


906 名前:せと弘幸 :2007/04/27(金) 19:23:07 ID:vCSFU70L

 西尾幹二先生は私も尊敬しております。特に「戦略的鎖国論」は素晴らしいと思います。
 今回の安倍総理への批判ですが、今回ばかりは失望しました。何に失望したかと言えば、この問題を安倍総理一人の責任問題としている点です。
 もし、西尾先生も愛国者を任ずるならば、評論家としての立場からの声ではなく 、共にこの国難を乗り切ろうとする気概を見せて欲しかった。

 私は維新政党・新風を支持していますが、同時に安倍総理が掲げた戦後レジームからの脱却にも共感を持つものです。新風が自民党ほどに急成長することは、容易ではありません。ならば、ここは安倍総理にも一つ頑張って頂きたい。

 熱いエールを送ることこそ必要なのではないでしょうか。

 このコメントに補足させて頂きます。メールでも頂きましたが、安倍総理を支持することと、維新政党・新風を支持することに矛盾はないのか―との質問について、私はそのようには思いません。

 日米関係は従属関係にあります。この点は正していかなくてはならない。しかし、それを焦って行なうことは国益に照らし、必ずしも得策ではありません。

 我々は国力をもっと強くする必要があります。団結し国民の意思を統合するための努力をしていかねばなりません。それは簡単なことではないでしょう。

 だからこそ、我々は大変革を求める維新の旗を掲げることにしました。この維新運動によって日本の政治を変えていきます。私は評論家ではありません。在野の憂国の士として、この戦いに参加しています。

 戦後レジームからの脱却を唱える安倍総理を孤立させてはいけません。勿論、新風を応援するものとして、自民党を支持してはいませんが、安倍総理の目指す、戦後体制(レジーム)からの脱却は、我々の目指す政治方向と重なるものであると思っています。

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2007年04月27日

安倍総理の「鉄の意志」表明

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安倍総理訪米・首脳会談へ

北朝鮮融和路線の転換を迫る

  安倍総理がワシントンに入りました。初めての訪米となります。ブッシュ大統領との会談に臨むわけですが、首脳会談では何と言っても重要なのは東アジア情勢に、日米両国がどのように立ち向かっていくかでしょう。

 私はブログでは取り上げませんでしたが、米国の高官が先に日本を訪れ、北朝鮮の拉致問題の終結の目安を質問したと報道されていました。つまり、最終決着はどの辺りを想定しているのか―という事だったと思います。

 米国はライス国務長官、ヒル国務次官補が北朝鮮に対する融和策を取り始めていましたが、日本側の考えを探るために高官が訪日したと思われます。

 安倍総理がこの高官にどのように伝えたかは、私は新聞では目にしませんでしたが、その意思は明確に示されたのではないでしょうか。自らが拉致家族会の全国集会に内閣総理大臣として出席して挨拶。

 昭和48年当時の2児拉致誘拐事件で、北朝鮮総連施設への家宅捜索、実行犯の逮捕状、総連幹部への出頭要請。これらは全ての問題が解決しない限り、日本側はこの拉致問題の終結と見なさないという固い決意のメッセージではなかったでしょうか。

 昨日、訪米直前の公邸前での記者会見では「核、ミサイル、拉致問題は日米が連携して解決を目指すことが重要だ。拉致問題は鉄の意志を以って解決に臨むと申し上げ、しっかりとした連携を確認したい」と力強く述べた。

拉致解決に「鉄の意志」を表明

 この安倍総理のリーダーとしての、固い決意を断固支持します。北朝鮮が全ての日本人を解放し、核兵器を放棄するまで、この姿勢を貫いて欲しい。

 昨日、朝鮮総連が「日本政府は日米首脳会談を前に、朝鮮総連に対して政治弾圧を加えてきた。許されない犯罪的行為だ」などと声明を読み上げていたが、その原因を作ったのは他ならない北朝鮮である。

 米国は6者協議の中で、北朝鮮に妥協に次ぐ妥協を重ね、まるで北朝鮮がテロ国家であることを忘れてしまったかのようです。この無原則な譲歩は、北朝鮮という専制国家を調子付かせるだけである。

 このような妥協と譲歩を行なっても、何も問題は解決していません。米国には再び強硬派が台頭しているとも聞きました。妥協派と強硬派がせめぎあう、この微妙な時期に安倍総理は米国に舞い降りたわけです。

 妥協派が主導権を握って進めてきた北朝鮮問題に対して、日本の総理が「鉄の意志」を表明して訪米したことは、米国内の強硬派を勇気付けることになるでしょう。

 日本の総理大臣が初めて、米国の対外政策を変更させるきっかけとなるかも知れない重要な日米首脳会談となりました。米国の北朝鮮融和路線が、これで劇的に転換するようなことがあれば、安倍総理の人気は一気に回復することになるでしょう。

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2007年04月16日

国際ユダヤ・キッシンジャーの反日

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国際ユダヤ勢力と反日言動!

「日本はアメリカへの依存をやめよ!」

「さっさと6カ国協議から離脱し、核武装について、政治家が堂々と言及すべきである!」

 上の文章は現在、発売しているSAPIO最新号の「ゴー宣◇暫」における漫画家・小林よしのり氏の言葉です。

 

上は中国電撃訪問の頃の写真

 実はこれは言うことは容易いが、これを口にする政治家は少ないし、現実に日本が核武装するとなると、相当の覚悟が必要となってくるでしょう。

 しかし、この選択肢を全く考えない訳にはいきません。米国も中国も、北朝鮮の核開発と核武装を最も恐れた理由は、実は北朝鮮の核保有そのものにあるのではなく、日本の核武装にあると思います。

 今、日本の周辺国家はロシアにしても中国にしても膨大な核兵器を保有している。そこに北朝鮮も核兵器を手にすることになれば、韓国とは同じ民族であり、日本の周辺国家はすべて核保有国家となる。

 日本としては「日米安保体制」を信じて、核の傘に依存しているが、本当に米国が日本を守ってくれるのか―という疑心が出てくるのは当然でしょう。小林よしのり氏の言葉がまさにそれです。

 日本が核武装すれば中国やロシアは、日本に対する態度を改めることになるでしょう。これまでは腹の中では米国とだけ話をしていれば、日本など取るに足らない国家だと思って来たことは間違いありません。

 しかし、ロシアや中国以上に日本の核武装を恐れる国があります。いや、国と言うか米国に蔓延るユダヤ勢力です。なぜ、ユダヤ勢力が日本の核武装を恐れるのか、そのことを考えてみたいと思います。

「日本が多数の核製造も」キッシンジャー氏懸念 74年の米公文書 

 フォード米政権の国務長官だったヘンリー・キッシンジャー氏が1974年8月、「日本は現行の核拡散防止条約(NPT)の枠組みで、多数の核爆弾を製造することができる」と述べ、日本の核武装に強い懸念を示していたことが7日、機密指定を解除された米公文書で分かった。

 70年代の米外交を主導したキッシンジャー氏は、74年5月にシリアのハフェズ・アサド大統領(当時)との会談でも日本の核武装に言及したほか、最近の論評でも日本の核保有の可能性を指摘。今回の文書は、同氏が日本に対して根深い不信感と警戒感を抱いていたことを物語っている。

 国家安全保障会議(NSC)の会談記録(極秘)によると、キッシンジャー氏は同年8月21日にオーストラリアのショー駐米大使(当時)と会談し「私は日本が核を保有すると常に信じてきた」と言明した。

 会談はインドによる初の地下核実験の3カ月後で、同氏は核拡散を懸念する大使に、NPTは核兵器を製造し爆発させた国だけを「核保有国」と定義していると説明。日本が核実験をしないまま「多数の核爆弾」を獲得する可能性に言及した。

 日本が開発中だった気象衛星打ち上げロケットについても「気象観測だけが目的ではないはずだ」と述べ、核弾頭を運搬できる軍事ミサイルへの転用の恐れを示唆した。(共同)
(2007/04/07 19:38)

 このニュースを見ると、異常なまでにキッシンジャーが日本の核武装を警戒していたかが分かります。諸外国の要人に対して、日本の核武装について、その懸念を口にしていますが、とても同盟国の政府要人とは思えない発言です。

 では、そもそもキッシンジャーはなぜ、これほどまでに日本の核武装を恐れたのでしょうか?キッシンジャーが国際政治の表舞台に登場したのは、中国への電撃的な訪問であった。

 ベトナム戦争に敗れた米国は、その後の世界戦略として中国と手を結びソ連と対峙する道を選択した。ニクソン訪中をお膳立てしたが、ニクソン大統領はその後失脚し、キッシンジャーは逆に力をつけたのです。

 その背後で蠢いていたのは米国におけるユダヤ勢力であった。ユダヤ勢力はニクソンを失脚させ、その後の米国政権の中枢に居座り続けた。その目的とは何であったか、それは明らかな日本封じ込めにあったと私は思ってきました。

 日本封じ込めとは何か?この答えは簡単です。日本が再び力をつけ大国となることを封じることにあった。なぜ、そのような日本封じ込めを狙うのか、そのことについては後日に回します。

 なぜならば、それは日本近代史と世界の動き、日本を戦争に引きずり込んだ歴史の検証、そして日本に落とされた原子爆弾の製造とその決断―、それらを抜きには論じられないからです。

 今夜は事実だけを紹介することにします。キッシンジャーという人物をよく理解して頂くために是非知っておいて欲しいことです。
 中曽根康弘元総理と故レーガン大統領は、「ロン−ヤス」関係などと言われて非常に仲の良さをアピールしていました。

 しかし、それは表面上のことだけで「戦後総決算」を掲げた中曽根政権に対するレーガン政権の対応は実に厳しいものがありました。当時のシュルツ国務長官はユダヤ系と見られ、キッシンジャー元国務長官はユダヤ人です。

 先ずシュルツ国防長官は、上院の予算委員会の公聴会で次のように述べていました。(昭和62年1月23日)

 「日本の軍事大国化にはアジア諸国に懸念があるから、米国は日本に軍事費の増強よりは発展途上国への経済援助増大を要求しなければならない」

 米国政府が日本の軍事費をGNPの1%枠を要求し、日本側がそれに応じて増額し、たまたま1%枠を超えた時に発せられた言葉でした。理解に苦しむ発言でした。日本側は米国より求められて1%の枠を決めていたからです。

 この当時、これとタイミングを合わせたかのようなキッシンジャー氏の「日本再武装」と題する論文が『ワシントン・ポスト』に掲載されました。

 「日本は米国の目的に反して、自分自身の目的を追求するために、軍備を増強している。そして米国の期待に反して、軍備の増強によって新しいテクノロジーを身につけて経済力を強化し、さらには軍備増強を背景に、国家の安全保障を口実に、市場防衛にも乗り出す」

 「その結果、周辺諸国が対抗措置として軍備増強し、アジアが不安定になる。さらに中国に対する軍事的刺激は更なる軍拡となり、ヨーロッパの崩壊と同じく、バランスを一挙に崩しかねない」

 キッシンジャーの反日言動はこれだけではありません。後日紹介したいと思います。私の手元にはニクソン大統領の補佐官時代からの資料がたくさん保存されています。

 今回、なぜ唐突にこのキッシンジャーの書簡がこの時期に公開されたのか?この点も含めて慎重に考えていかねばなりません。中国と国際ユダヤが手を結んだのか?

 我々≪極右≫にとって、もしこのことが現実となれば、これまでそのことへの脅威を抱き戦ってきただけに、その深刻さを誰よりも痛感しており、断じて見過ごす訳にはいきません。

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