2007年09月23日

安倍首相・慰安婦謝罪発言の嘘

安倍首相の慰安婦謝罪発言はなかった!

 今日紹介する件はマスコミの報道を鵜呑みにしてはいけなしい、また思い込みで判断してはいけない。そのことを物語っているのではと感じました。

 この「安倍首相は慰安婦問題で米国に謝っていない」という件は、なぜもっと前に真実が明かされなかったのかと思うと残念でなりません。

 産経新聞社の政治部で首相官邸詰の記者・阿比留瑠比さんという方がおられます。彼は自分のブログで自分が取材で知り得た情報を書いていますが、その中でその事実を明らかにしています。

 http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/304436/

 それは、今年4月の日米首脳会談で、慰安婦問題について安倍首相がブッシュ大統領に謝罪したとされる件でした。これは、同行取材中の私にも、まったく得心がいかないというか、狐につままれたような気がした出来事でした。

 ワシントンのホテル内のプレスセンターで日米共同記者会見を見ていて、日本人記者が「慰安婦問題についてはどういう話があったのか」という趣旨の質問をしたところ、ブッシュ氏は「首相の謝罪(apology)を受け入れる(accept)。大変思いやりのある率直な声明だ」と述べたのです。

 安倍首相の慰安婦問題に対する意見や考え方、日頃の言動、これまで積み重ねてきたこと…などを見ても、「はぁ?」という印象を受けました。首脳会談前の米議会幹部との懇談会でも、安倍首相は元慰安婦への同情は表明し、それと同時に「20世紀は人権侵害の多い世紀であり、日本も無関係ではなかった」とは述べていました。

 しかし、これはあくまで当時、慰安婦の置かれた状況についての同情を示したものであり、さらに米国人に向かって、黒人の公民権運動などを思い起こさせ、他人のことを言えた義理か、ということをやんわりと伝えるための発言でした。

 そうであるのに、ブッシュ氏に「謝罪」ってどういうことなのか。また、慰安婦に謝罪するのならまだ分かりますが、何で米国くんだりで大統領なんかに謝らないといけないのか。
 私は混乱しつつも、東京の政治部に電話を入れ、上司に「どうも筋道が通らない。
通訳の問題かブッシュ氏の表現の問題か分からないが、見出しに謝罪と打つのはやめてくれないか」と頼んだのですが、締め切り間際(ぎりぎりでした)でテンパっていた上司に「安倍は負けたんだよ!」と怒鳴られただけに終わりました。

 翌朝の弊紙には「慰安婦問題 大統領『謝罪受け入れ』」と掲載されました。もちろん、各紙も喜んで大きく書いていました。

 それで4日後に、今度はドーハで安倍首相と同行記者の懇談会形式のインタビューがあった際に、私は「米大統領に謝罪するというのは意味が分からない。実際はどういうことだったのか」と確かめました。

 すると首相は、「米国に謝罪したということではまったくない。当たり前のことだ」と答えました。やはりブッシュ氏の発言と食い違いますね。また、しばらくして安倍首相が周囲に「いい質問だった」と話していたのを知りました。

 そこで帰国後、この問題ついていろいろと取材を重ねた結果、そもそも慰安婦問題は首脳会談の話題になっていなかったことが分かりました。さすがに情報源は言えませんが、これ以上はないというぐらい確かな筋から聞き、別のところでも確認しました。で、今朝の紙面で私はこう話しています。

 《4月の日米首脳会談のとき、首相がブッシュ大統領に慰安婦問題で謝罪したと報じられているが、実は首脳会談では慰安婦問題は話題にならなかった。会談冒頭にブッシュ氏が「慰安婦問題と牛肉の対日輸出問題の件は話したことにしておこう」と言っただけだったが、共同記者会見で慰安婦問題の質問を受けたブッシュ氏が「安倍の謝罪を受け入れる」と一方的に答えたのが真相なんだよ》

 ブッシュ氏にしてみれば、国内の圧力団体がうるさい牛肉輸出再開問題で日本を攻めたことにしておかなければ都合が悪いし、慰安婦問題は面倒くさいしどうでもいいが、メディアが騒いでいるから話し合ったことにしておこう、ぐらいの気持ちだったのかもしれません。

 また、慰安婦問題が日本にとってはいかに微妙な問題であるかの認識もなかったのでしょう。いずれにしても、「2秒で終わった話」だったそうです。安倍首相側も、「話したことにする」ことを了承した以上、共同会見でブッシュ氏が述べたことをいきなり否定することもできません。仕方なく、米議会幹部に話したのと同じようなことを話したことにして、口ウラを合わせるしかなかったというのが実態でした。

・・・・・・・・・・・・ここまでが引用です。

 確かに「これは内密にして下さいよ」と言われれば書くことは出来ない。オフレコ扱いのことは山ほどある。私もジャーナリズムに関わっている人間なら理解できる。

 しかし、何とも安倍首相には気の毒なことだ。言ってもいないことが広まってしまって、それを後で打ち消すことも出来ない。米国側からそのように仕向けられた―との意見も出るでしょう。

 しかし、そうとばかりは言い切れないでしょう。やはり、この発言を確めもせずに「安倍攻撃」に利用した日本のマスコミの責任であると思います。ブッシュ大統領にしても、ほんの軽い気持ちで話をしたのかも知れません。

 ブッシュ大統領が安倍首相を嵌めたというようなものではなく、日頃から安倍首相を嵌めたいと思っていた「反日マスコミ」がこの発言に飛びついて過剰反応したということだと思います。

 しかし、お粗末なのは首相官邸の対応と外務省です。特にこのような場合、この問題の“落し所”を米国側と早急に話し合い、両者が傷つかない形での決着を図るのが外務省の役人の仕事ではないのか。

 しかし、それにしても同行記者が知らなかったというのに、朝日新聞などはあたかもそうであったかのごとく報道している。これなども朝日新聞社お得意の「捏造報道」というものでしょう。

 事実でないことが、あたかも事実であったかのように新聞で報じられ、そのことに対して首相自身が何の対応も取らなかった事も起因していますが、返す返す(かえすがえす)も、残念でならない。

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2007年09月10日

テロ特措法と日本の選択��

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テロ特措法と日本の選択��

文明史観と世界情勢から読み解く!

 安倍首相はテロ特措法の延長問題に、自らの政治生命を賭けることを明言しました。この点については今朝、『反日議員を落選させる会』のブログ・エントリーにて「安倍首相の決断」と題して触れておきました。

 http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/206993.html

 この安倍首相の決断に対して、早速マスコミは「安倍首相の自爆」と称して、これを単なる政局的な扱いからしか論評していません。しかし、この安倍首相がこの問題で自らの政治生命を賭けるとした、その決断をそのような視点からしか報道しないのであれば、それは日本の将来にとって大きな禍根を残すことになります。

 その点に関して、今日より連載でこの問題を国際的視野と近未来的な世界政治の展望を図りながら検証していくことにしたいと思います。なぜ、安倍首相がこのような決断に至ったかを考えると共に、日本の未来について考えてみたい。

 現在、アフガニスタンでは多くの国が軍隊を派遣して、イスラム原理主義のタリバンそして国際テロ組織アルカイダとの戦争状態にあります。この戦いは主に欧米諸国が中心となっています。

 では何故、欧米諸国はこのアフガニスタンという辺境の地に軍隊を送って戦っているのでしょうか?先ずそのことから語り始めなければなりません。

 冷戦の崩壊後、衝撃的な本が発表されました。ハーバード大学のハンチントン教授が書いた『文明の衝突』です。この著の中でハンチントン教授は冷戦崩壊後の世界を「イスラム・儒教文明」VS「西欧キリスト文明」の戦いになると予言しました。

 この予言の著の不気味さは、その後の世界情勢が書かれた如く両文明の衝突が確かに現実のものとなりつつある点です。ロシアは「西欧キリスト教文明」に与するとも思われましたが、ここに来て大きく方向転換を見せ始めています。この点は後日触れることにします。

 イスラム教とキリスト教は元々は混在しており、それほど厳しい対立の中にあったわけではありませんでした。互いに一神教であり相容れない要素はあるものの、歴史的には互いを認め合ってきたとも言えます。

 しかし、冷戦の崩壊後にこの両文明は激しい対立の方向に舵を取り始めました。ハンチントン教授は「イスラムは西欧に対して闘争を挑むようになる」と予言しました。

 なぜ、そのような予言(予測)が為されたかと言えば、イスラムは産業革命以後は大きくキリスト教文明から差をつけられ、遅れをとってしまったと考えている。

 特に西欧社会とは隣接しており、その感情は目にしての感覚からのもので、受け容れざるを得なかった。そして、そこから自分たちが何を為すべきかを迷いながらも一つの結論に至った。

 それがイスラム原理主義の誕生である。産業革命への成功で発展した西欧社会。それを眼前に眺め自分たちの敗北感を埋めるものは、それへの追従ではなく、7世紀のコーランの世界に回帰したのです。

 女性が表の社会に出ることを厳しく禁じて、タリバンは女性が教育を受けることさえも認めようとしなかった。コーランの戒律に忠実であらねばならないとする教えに価値を見出し、それを以って西欧と対峙しようとしたのです。

 そして、あの運命的な9・11事件が起きた。欧米文明の価値観からすれば、その文明破壊と挑戦こそは、絶対に容認できるものではなかった。だからこそ欧米諸国は遠くアフガンに軍隊を送り、そこを平定しようと必死なのです。

※私は西欧文明が全て正しいとは思いません。環境破壊の元凶こそ、この産業革命の科学万能主義に他ならないからです。しかし、この議論は後日行ないます。

「文明の衝突」と日米欧関係

 ハンチントン教授は支那や朝鮮半島の文明を「儒教圏」として、世界情勢の展開の中で、イスラム圏に与する可能性に触れていますが、わが日本文明はこの「儒教圏」には含まれず、独自の文明であるとしました。

 そして最も関心のある、その日本文明の行く末については、西欧側の文明圏と歩調を合わせてはきたが、将来については明確にしなかった。どちらかと言えば、西欧対非西欧、西欧文明対イスラム・儒教コネクションという近未来の構図の中では、一人日本は孤立する道を選択するのでは―と思考しているようにも見えた。

 これを一部の識者は「ハンチントンの罠」と呼んだ。ハンチントンは必ずしも親日的な人物ではなく、日本は孤立する道を選択するはずとして、決して欧米キリスト教文明圏には同調しないだろうとも考えたのかも知れない。

 確かに日本は中東湾岸戦争にも参加しなかったし、ユーゴ内戦にも関係がなかった。冷戦崩壊後の緊張をはらんだ構図の中でも蚊帳の外にいた。しかし、それが許されるほど甘くはない。

 日本もアフガン戦争に関しては洋上における原油の供給やイラクにおいては非戦闘地域における復興支援という形で、自衛隊がこの構図の中で立場を明確にしてきた。

 この大きな要因の一つとなったのが、「儒教圏」との対立である。日本が東アジアにおいて、単独で自らの文明を守ることが出来るのであれば、その必要はなかったかも知れない。

 しかし、ハンチントンが描いたような孤立的文明が現状を維持できるほどの東アジアの情勢は安穏とはしていない。いやむしろ、まったく逆に混沌とした情勢の中で、日本は苦しい選択を余儀なくされようとしている。

 今回のテロ特措法の問題をポスト冷戦の世界情勢、文明史観や世界観の中で論じていかなくてはならない。西欧文明VSイスラム文明という文明の衝突の中で、今、日本の立場は明らかである。

 今回、テロ特措法の延長に応じず、日本がインド洋から撤退することは、新たな日本の針路を選択することにもなる。その時に危うい孤立化論なのか、それとも「儒教圏」への擦り寄りなのか?

 単なる政局論で日本の命運を語ってはならない。我々がこれから直面するのはまさに、国家の命運を賭けた戦いなのです。

:お知らせ
 このほどカンパの件でメールにてご連絡を頂いた方々には、個別に御礼の言葉と報告をお届け致しました。
 なお、アドレス変更のせいか3名ほどの方が、メールが届かずに戻ってきてしまいました。
 当方宛にメールを送ったにも関わらず、返信が届いていない方は、大変お手数ですが、再度ご連絡を頂きたく思います。

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2007年08月28日

親米保守派は売国奴?

親米保守派は売国奴なのか?

 喜八ログというブログには 、いつも謎の憂国者「r」さんという方が登場し紹介されている。

 その謎の憂国者さんは次のように書いている。

 親米保守(私「r」の定義では「対米売国推進派」・「売国系右派」)が・・・・・・・

 親米保守派は「対米売国推進派」になるらしい。別にこの「r」さんの定義だから、それが正しいとか、正しくないと言った議論が必要だとは思わない。

 しかし、このような親米保守派を売国奴呼ばわりする憂国者とは、どのような人達で、今後の日本を何処に持っていこうとしているのでしょう?

 あくまでも、反米左翼でなく、反米保守という存在が、どのような存在を指すのか。そして、そのような勢力が日本の政治の中で、どのような役割を演じていこうとしているのか。

 そのことを論じることは、これから小沢民主党などが進んで反米を主張しかねないだけに必要であると思った訳です。小沢民主党の反米的な姿勢は、本当に政治家・小沢一郎の信念から発するものなのか。

 それとも、安倍内閣を追い詰めるために利用しているだけなのか。11月1日に期限切れとなるテロ特措法が延長できなければ、その時点で安倍内閣は危機に瀕することになります。

 解散総選挙になるか、それとも総辞職となって、新しい人が総理になるかは分かりませんが、その可能性は極めて高いと思います。なぜ、そうなるのか。

 それは戦後日本という対米従属国家の末路と一言で片付けるのは簡単です。しかし、そのような形で対米関係の清算が行なわれるとしたら、日本という国家にとってこれほど不幸なことはありません。

 親米保守派と呼ばれる人は、そのような結末を望んではいません。対米関係の清算が必要であるとしても、それをそのような形で迎えることは、新しい日米関係を構築することにつながりません。

 戦後日本とは米国との関係を抜きには語れません。それは自衛隊が在日米軍との関係で独自の動きを封じられてきたことでも明らかなのです。

 また、それは経済関係においても同様なのです。「儲けても、それは米国を圧迫する」ことはまでは許されて来ませんでした。確かに「親米・反米」の対立軸は存在しましたが、それは基本的には体制の変革を迫るものではありませんでした。

 「NO!」と言える日本が正しい国家としての立場ではあっても、この厳然とした現実を認識し、日米関係においては「過去の清算」を進めながら、同時に「未来への再構築」を図らない限り、日本の自主独立などありえないのです。

 親米保守を売国呼ばわりする人達に問いたいことがあります。

 この意味するところは、国を米国に売り渡すということでしょうか。

 戦後日本の出自を考えれば、今更米国に売り渡すもないと思います。

 逆にこのような主張を展開する人達に訊きたいことがある。

 支那の覇権主義に対抗する道を日本単独で行なえるのか?

 具体的に共産支那の侵略から日本を単独で守れるのか?

 我々は米国との協調体制なしに、支那の覇権主義に対抗できないと考えている。 

 その意味での日米協調体制を採る我々親米保守派を売国奴呼ばわりするなら、それは愛国者の名誉の称号であると私は考えます。

 そして、我々を批判する人たちには非現実主義者の称号を贈りたい。

※親米保守派の親米との意味は米国国民全般を指すのであって、支配権力を必ずしも意味しません。自由と基本的人権、民主主義を最も大切に考える米国国民を尊敬するという意味です。

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2007年08月17日

大統領暗殺映画の批評

ブッシュ大統領暗殺映画批評の依頼

イラクの惨劇とイスラム急進派

 イラク北部モスル市近郊の二つの村で14日に立て続けに起きた連続自爆テロ事件は、その死者の数が500人以上という最悪の事件となった。一度のテロ事件の死者数としては過去最大である。

 テロの対象となったのは多数派のスンニ派ではなく、少数勢力のクルド系のヤシディ教徒であると伝えられている。何故、この宗教的には少数派が狙われたのか?

 詳しいことは日本では報道されていないが、占領地域ではよくあることだ。少数派を多数派の支配のために利用することが考えられる。つまり米国軍がスンニ派を監視する目的で、少数派のクルド系を利用している可能性もある。

 狙われたのは全て民家であり、二箇所で5回の爆発があり、民家15〜30棟が完全に破壊された。米軍は国際テロ組織のイスラム急進派であると批判している。

 住民の皆殺しを狙った民族浄化作戦であるとして、これを厳しく批判しているが、このような事態になったことは、明らかにイラク情勢が民主化とはほど遠い状態に陥っているかの証左でもある。

 「米国のブッシュ大統領を後世の歴史家は、最も愚かな指導者として審判を下すであろう」

 これは今から16年前の我々の機関誌『世界戦略』2月号に私が寄稿した文章の冒頭部分です。今のブッシュ大統領の親父さんの時代ですが、今回改めて読み返してみて、これは現在のブッシュ大統領に当てはまるのではないか―と思ってしまいました。

 当時の文章から幾つか紹介してみましょう。

 「イラクが敗北すると一気に社会不安が拡大し、イスラムの危機が叫ばれ、急進的なイスラム勢力が台頭してくるでしょう。彼らの狂信性は相手を選ばない、内においてはそれに協力するものは例えイスラム教徒といえ、死の償いを求める過激さを持っている」

 「ブッシュ大統領は米国の歴史上、最悪の評価を残すことになるであろう。なぜならばそれは彼ら急進派に真のジハード(聖戦)を決意させてしまったからです」

 さて、本日何でこのような話題を取り上げたかというと実は『大統領暗殺』という映画のビデオが贈られてきたので、これまでの記事をブッシュの親父さんの時代にまで遡って再度勉強していました。

 先日電話があり、「映画の試写会に招待するので、是非その批評を書いてほしい」との要請がありました。私の素性を知った上での要請でした。試写会に行く前にビデオがあるというので送ってもらうことにしたのです。

 それが『大統領暗殺』という映画のビデオでした。

 2007年10月19日に米国大統領が暗殺されるというものです。

 何故、ブッシュ大統領は暗殺されたのか?世界中で上映を拒否された超問題作、遂に日本上陸。10月6日より衝撃のロードショー…とありました。

 http://www.20071019.jp/

 今週末は帰らずにこのビデオを見て、批評文を書くつもりです。どのような人たちと並んで私の映画評論が紹介されるのかも楽しみです。このような映画の批評の仕事は初めてです。これも選挙に出馬したからなのでしょうか?

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2007年08月01日

慰安婦決議案に反駁する!

慰安婦決議案採択 米下院
 
 【ワシントン=有元隆志】米下院は30日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。決議案の共同提案者は下院議員総数435人のうち167人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか10人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。

 ペロシ議長ら下院指導部は、参院選に影響を与えることを避けるため、採決の日程を選挙後の30日に設定した。上院には提出されていない。

 この日、ラントス外交委員長(民主党)が趣旨説明を行った後、決議提案者のホンダ下院議員(民主)らが演説した。共和党からもロスレイティネン外交委筆頭理事らが賛成演説を行った。反対演説はなかった。

 ホンダ議員は採択後の記者会見で、「決議は日本政府に対し、公式で明確な謝罪を慰安婦に行うよう求める強いメッセージだ」と述べ、日本政府の公式謝罪を求めた。

 慰安婦問題をめぐっては、安倍晋三首相が4月末に訪米した際、ペロシ議長ら議会指導者との会談で、「人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と語った。

 ブッシュ大統領は首脳会談後の共同記者会見で、「首相の謝罪を受け入れる」と首相の対応に理解を示しており、日米政府間では事実上解決済みとなっている。

 これまで慰安婦決議案は4回提出され、昨年秋には外交委で可決されたものの、本会議では採決されず廃案になった。

 一方、下院外交委員会は31日、アジア・太平洋地域の安定強化や、テロとの戦いにおける日本の役割について謝意を示す決議案を採決する。ラントス委員長やホンダ議員も共同提案者となっている。慰安婦決議で日本非難をしたため、日本への謝意を示すことでバランスをとるねらいがあるとみられる。

                                    (ここまでが引用)

  この批難決議案に対して、日本人の多くが心の底から怒っているのだろうか?これを受け入れて日本人は謝罪すべきであると思っている人達も一部には存在している。

 一部というよりは、そのように考えている人間もけっこう多いのが現状である。反日マスコミもそれを声高に叫んでいる。そのような人達は次の一文について、どのように思われているのであろう。

 決議は「残虐性と規模は前例がない。20世紀最悪の人身売買事件の一つ」とまで述べている。

 残虐性とその規模は前例がない

 20世紀最悪の人身売買事件

 この二つの点です。これを具体的に検証することもなく、これを受け入れてしまうのでしょうか。

 この批難決議に関しては、反米を唱えている左翼勢力などもこれを受け入れるべきであると主張している。選挙期間中、共産党の候補者もこの米国の決議案と同様なことを主張していました。

 どのように残虐であったのか?

 規模について、歴史的に前例がないとするなら、それはどれほどの規模であったのか?

 これについて、我々国民は知る権利がある。それを検証することもなく、「アメリカ様が言っているのだから…」などと安易に受け入れてしまうことが、どれほど日本という国家の誇りをズタズタにしてしまう結果を招くことなのか。

 日本人はこのことを十分考えるべきであると思います。自らの国家の正史を綴る戦いに終わりはない。戦勝国は敗戦国に対して「正義」をかざし、半世紀が過ぎても日本国民の名誉を傷付けることに躊躇しない。

 私は今回の選挙戦で街頭では必ずこの問題に触れてきました。

・創価学会の問題

・在日朝鮮人の問題

・部落解放同盟の問題

・反日マスコミの問題

・戦後GHQによる慰安婦設置要請の問題

 この5番目の問題ですが、これも戦後日本のタブーとして、これまでマスコミが報じていません。

 米国占領軍は日本に慰安所の設置を要請したことになっていますが、それは要請とは名ばかりの“脅し”だったのです。

 「慰安所を設置しなければ、日本の婦女子がどうなるか分かりませんよ」

 つまり、婦女暴行事件が起きますよ―というものでした。

 この時、全国に作られた慰安所に8万人以上の日本の女性が集められ、米軍兵の性奴隷として扱われたのです。彼女達は決してプロの女性達だけではありませんでした。

 空襲で家を焼かれ、住むところがないまだあどけない少女。両親が飢えで苦しみ、それを助けなければならない娘。それらの女性が集められたのです。

 彼女達はそのことを黙して語らなかった。日本国家の誇りと親・兄弟と自分の尊厳のためにも、何も語らずにきたのです。日本に謝罪を要求する決議そしてこの決議に屈することは、そのような女性達に再度苦しみを強いる仕打ちに他ならない。

 アメリカはそれほど立派な国なのか?

 我々はそのことをあらゆる方法によって、問い続けなければならないと思うものです。

お知らせ

※一昨日と昨日、本当に激励のコメントを頂き感謝申し上げます。明日、皆さまの声援にこたえるべく、今後の方針を発表させて頂きます。

※「新風連」についてですが、各ブロガーと話し合いをしてから結論を出すべきと考えていましたが、既に私にメッセージを送付すると同時にブログで脱会を表明したり、解散を求める旨のエントリーを挙げる方がおりました。

 これではもう話をする意味をなさないので、脱会をする人には自由に脱会をして頂くことにしました。残ったブロガーと話し合いをして、改めて再出発をすることにしたいと思います。

 選挙運動に忙殺されて、代表者としての責務を果たせずに、ただ混乱を招き分裂的な動きに終始してしまったことは極めて残念でした。北海道の若きブロガーの今後の活躍を祈念して、私の最後の言葉と致します。

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