せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

米国の復活はなるか？

読書で学ぶ「古き良き時代の米国」

　今日は珍しく暇な一日を過ごしています。
　久しぶりに昔よく読んだ本を取り出して見ました。以前にも紹介していますが、私は「偉人伝」物語が大好きです。それ以外のものは余り読まずに、そればかりを読んできました。

　中でも愛読者は澤田謙という戦前の作家ですが、この人の書いた本は神田の古本屋街で探して買い漁りました。この人物については前にも紹介しています。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50793202.html

　この澤田謙の著書に『世界十傑伝』というものがあります。その中には世界中の当時の英雄が取り上げられています。この本は昭和６年に書かれたものです。

　この中で米国を代表する人物としてはヘンリー・フォードに代わって、シュワツブという人物が描かれていました。この人物をネットで検索したら残念ながら一つしか見つかりませんでした。

http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00049859&TYPE=HTML_FILE&POS=1

　何故、今日この人物について読み返して見たのかについては理由があります。昨年秋からの米国発の世界的な不況突入によって、多くの国民の感心は政治よりも経済に移行しているように思えます。

　ブログへのアクセス数についても正直のところ激減し、ようやく最近８５００台を回復しましたが、１万を超えていた頃から見ると考えられない落ち込みです。

　ランキングも下げましたが、代わって上位にあるブログは実態経済に詳しい方のブログと著名な経済学者のブログです。これを見ても人々の関心は経済に向いているのがよく分かります。

　さて、【中韓を知りすぎた男】さんのブログでは、米国経済の底力とその復活がいつも論じらています。私も米国経済の再興を願う一人ですが、果たして本当にそれは可能なのか？

　その点を自分なりに考えてみたいと思って午前中は本を読んでいました。偉人伝とは統計論や経済学論とは違います。まったく役立たないと思う人もいるでしょう。

　しかし、そこには時代を切り拓いてきた指導者の人間像が描かれています。現在の米国製造業分野において、果たしてそのようなダイナミズムに溢れた挑戦者はいるのでしょうか？

　英国から米国に世界の覇権が代わったのは、鉄道文明から自動車文明への劇的な変化であったと言われていますが、この自動車文明を支えたのは石油業界と鉄鋼業界でした。

　この鉄鋼業において、スティール・キングと称されたのが、このシュワツブという人物でした。この人物は３０歳代の若さで米国鉄鋼業界筆頭のカーネギー社の社長に就任した人物です。

　彼はカーネギー社の一族ではなく、一労働者から身を起こして米国有数の産業王にまで上りつめた。

チャールス・シュワツブ

　１８６２年生まれ　貧しい家庭に生まれ、中学を２年で中退し行商となり、若い頃に食料品店の店員となる。その店からカーネギー社の製鉄工場の煙突が見えた。

　その工場の所長が偶然店に買い物に来たときに、彼は工場で働きたいと申し出て１０代で工員となった。ここから奇跡は始まった。６年後に彼はカーネギー本社の技術部長へと抜擢された、このときまだ２４歳の若さであった。

　工学の専門教育を受けたこともない一人の若者が、何故にそれが可能だったのか？　暇も時間もないので大学にも行かず学位もなかった彼が何故それほどまでに出世したのか？　それはあらゆる貧児に共通する教育法−「常に目を見開いている」という手法で自らを鍛え上げていたから可能だったのです。

　工場にある釘一本まで知っていたという恐るべき観察力であったと言います。彼はその後も働き続け、そして３５歳の若さで社長となった。正に努力の人であり、英雄に相応しい人物である。

　そのような彼も新しい事業を起こしたが、苦境に陥った時があった。誰しもが彼の没落を予想した。しかし、彼は有力者の力に頼ることをせずに、会社で働いていた薄給のサラリーマンから１５名もの青年重役を抜擢した。

　その時の彼の言葉は明快そのものだった。

「何かをなそうとした時には、決して斯界にある著名な人物に頼ってはいけない。これからの前途ある若者に賭けよ！　そうすれば彼らは全身全力を挙げて、その事業に傾倒するだろう」

　そして難関を克服したのが、彼の創設した米国製鋼会社であった。この会社がなかったら、米国は第二次世界大戦で勝利を果たして収めることが出来たであろうか。

　彼の思想と事業観と言ったものを考えてみましょう。この頃は経営者と労働者の摩擦もまた激しいものでした。彼は常にこのように語りかけていたのです。

「我輩は利益分配の信者だ！　労働問題を解決する道はそれだと信じている。カーネギーは金儲けにかけては米国一の人であったが、それは自分の儲けの半分をいつでも従業員に投げ出していたから出来た」

「会社が隆盛に赴いたこともそうだが、私は従業員も隆盛に赴いたことに歓喜した。労働者の賃金は増額できた。なぜかと問われれば、会社はあらゆる場合において、会社の従業員が会社の出した利益に対して、分配を受ける仕組みとなっていたからだ」

「労働問題とはもとより至難なことである。しかし、産業の支配者の間に、労働者を優遇するばかりでなく、仕事そのものへの喜びを与えるごとき案が一般的に採用されるに至ったならば、この困難さも必ずや克服される」

　米国の製造業が復活するとしたら、このような経営者が再び米国社会の中に現れなければならないでしょう。

　堕ちゆく帝国となった米国が、再興のために何を為すべきなのか？　もう、その答えは出ていると思います。しかし、ビック３の経営者はそれを本当にやり遂げることが果たして出来るのでしょうか？

「朝鮮日報」より紹介

日本は同盟国、韓国はパートナー

　昨年6月初め、外交専門誌『フォーリンアフェアーズ』7・8月号に掲載されたライス米国務長官の寄稿を読んでいた際、アジア関連の部分に目を奪われた。ライス長官は「新たな世界に向けた米国式現実主義」と題した文章で、日本とオーストラリアを「同盟国」と表現した。特に日本については、米国と同じ価値と民主的な同盟を享有していると高く評価した。

　これに対し、韓国は「グローバルパートナー」として差別化された。「畏敬（いけい）すべき変化を誇る歴史を持つ韓国もまた、『グローバルパートナー』になった」と書かれていた。

　当時記者はこの表現が米国で日本を同盟国に、韓国をパートナーとして分類する岐路になるかもしれないと懸念し記事を書いた。ブッシュ政権の関係者と会った際にもこの問題を集中的に取り上げた記憶がある。

　残念なことに、ブッシュ政権との差別化を掲げ20日に発足したオバマ政権でもそんな区別は維持されるようだ。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

http://www.chosunonline.com/article/20090121000038

　わが国が米国だけではなく、西側諸国に共通する自由と民主主義、基本的人権という人類の普遍的な価値を共有する国家として認めらていることを誇りに思います。

　昨年の北京オリンピック開催前に行なわれた聖火リレーでは、世界各地でシナ・中共に対する批判の声があがり、大規模な抗議行動が先ずはヨーロッパから始まりました。

　これは如何に西欧社会は基本的人権や自由という概念に対して敏感であるかが分かります。わが国においても聖火リレー反対の活動は盛り上がりました。それは日本においてもそのような価値観が共有されているからです。

＞日本とオーストラリアを「同盟国」と表現した。
＞特に日本については、米国と同じ価値と民主的な同盟を享有していると高く評価した。

　この言葉の背景にあるものは、まさに日本人がそのような価値観を大切にしているという証左であると考えます。

＞これに対し、韓国は「グローバルパートナー」として差別化された。
＞「畏敬（いけい）すべき変化を誇る歴史を持つ韓国もまた、『グローバルパートナー』になった」と書かれていた。

　この意味についてですが、北京オリンピックの聖火リレーに関して言えば、韓国でも反対運動は起きています。シナの人権侵害に無関心と言った訳ではありません。反対活動の中心が脱北者達であったというニュースは流れてはいました。

　日本を同盟国として、韓国を「グローバルパートナー」と位置づけしたのは、これはそのような西欧的な価値観とは関係なく、単に存在感の問題ではなかったのか。

　韓国はいつも日本を意識して、日本と比較しがちです。そこから差別されたなどの感じを抱くのでしょうが、相手にとってはそのようなつもりなどなく、冷徹な目による合理的な判断が下されたということだと思います。

　これは上下２回に別けて書かれていますが、２回目の記事には次のような箇所があります。

＞韓国がイラクとアフガニスタンに3000人余りを派兵し、
＞米国の対テロ戦争を支援した事実は忘れられつつある。

　日本は同盟国と米国から見られているようです。日本はイラクには自衛隊を派遣しましたが、アフガニスタンはハードルが高すぎて問題となりました。

　実はこの点は今後の日本を考える上で非常に重要です。米国のブッシュ前政権は対テロ戦争の旗を掲げました。そしてイラク開戦に踏み切り、日本へも参加を迫りました。
　日本人も９・１１では多くの犠牲者を出しており、日本も米国の呼びかけで米国主導の対テロ戦争の枠組みとなった「有志連合」に協力した。

　日本がイラク戦争には協力はしたが、アフガンには地上軍を派遣しないで済んだのはブッシュ前政権がそれだけで満足したというよりは、日本の現状認識として仕方がないと思ったからでしょう。

　オバマ政権はイラクからの撤退を真剣に模索していますが、反対にアフガンに対しては増派する動きが見られます。既にそのような動きの中で日本に対する牽制の発言が飛び出しています。

　「主要８カ国の中で、アフガンに部隊を派遣していない米国の同盟国は日本だけだ。次期政権では人的貢献か資金支援が求められるであろう」
（グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長）

　米国が日本を同盟国としている以上、それなりの同盟国としての役割を求めてくるものと思います。ブッシュ−小泉時代と違って、今度はよりシビアにそれは試されることになる。

　オバマ政権はイラクからは撤退しても、アフガンからも退くことは考えられない。そうなると日本への貢献を求める声は強まってきます。小沢・民主党政権が誕生すれば、一番最初の仕事となるでしょう。

春節（旧正月）に名を借りたシナ人の増長を許すな！

「行動する保守運動」に結集を！

【日時】
平成２１年１月２５日（日）１３：００開始

【場所】
池袋駅西口（交番前）

【その他】
雨天決行、日章旗・プラカード持参歓迎

【主催】
主権回復を目指す会

【協賛】
せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』／ＮＰＯ外国人犯罪追放運動／在日特権を許さない市民の会／外国人参政権に反対する会・東京

【問い合わせ】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）

国益を考える講演会 告知シリーズ第一弾

日米両国の「国益」をかけた外交問題の行方

　米国中が熱狂した黒人初のオバマ大統領がいよいよ稼動します。国内的には不況の真只中にある経済の立て直しが緊急の課題で、こちらはその方針が既に示されており、速やかなる手が打たれることになるのではないか。

　オバマ新大統領の最大の国内政策の目玉は、グリーンニューディール政策とも言われる環境問題を重視した経済対策ですが、この分かり易い国内経済対策に対して、どのような対外戦略を打ち出してくるのかは今以って明確さを欠いたままです。

　アジア外交、特に東アジアに対しての外交がどのような形で表面化してくるのかを我々は一番注目しています。

　オバマ氏はいち早く国務長官に民主党の指名選挙を争ったヒラリー・クリントン女史を指名しました。彼女は日本にとっては手ごわい相手になりそうです。彼女のこれまでのスタンスはどちらかと言えばシナ・中国寄りで日本には冷たいと見られています。

　オバマ政権の対日姿勢が厳しいものになる可能性も否定できません。オバマ氏も日本に対する関心はそれほど高いとも思えず、シナを日本より重視する外交方針を打ち出すことも十分考えられます。

　国益を考える講演会事務局 代表 森 勇先生（元岐阜県議会議長）をはじめ、事務局ボランティアスタッフとマスターマインドの協力にて実現した国益を考える講演会・告知第一弾として、菅沼光弘先生（元公安調査庁・調査部第二部長/2006年 瑞宝中綬章受賞）独占インタビューの一部をご紹介させて頂きます。

Ｑ 瀬戸：

　米国ではオバマ氏が大統領選に勝利し、米国史上初の黒人大統領となりました。
　日本のマスコミのほとんどが予測し得ませんでしたが、ヒラリー・クリントン女史がオバマ新政権下で国務長官に就任となりました。これが日本に対して、どのような影響を与えるのでしょうか？

Ａ 菅沼先生：

　日本の外務省は当初より、昨年の１０月以前まで共和党のマケイン氏が当選することは間違いないと見ておりました。私もそうでした。ところが、ニューヨークのウォール・ストリート発の金融危機によって米国経済がガタガタになりました。この金融危機がオバマ氏の当選を導いたことは誰もが言い得ることでしょう。

　そしてオバマ政権で政権を担う経済や外交、安全保障のスタッフが順次発表されていきました。ゲーツ国防長官留任など。しかし、もっとも危惧されたヒラリー・クリントンの国務長官への就任が決まりました。

　元海兵隊大将の国家安全保障担当大統領補佐官への就任、そして経済政策においてもサマーズ財務長官が起用され、かつてのクリントン政権でルービンという人が財務長官であった時代に活躍した人々が起用されましたが、この事実は注目すべきです。

　まず、経済においては日本に対して物凄く厳しい要求を出してくるでしょう。

　冷戦構造が終結し、クリントン政権が誕生した時、オバマ政権で国防長官となったゲーツさんがＣＩＡの長官であったわけです。そのＣＩＡの長官時代に非常に注目すべき発言をしています。「ＣＩＡの持つ力の９０％はソ連に向けて注力していました。ソ連が崩壊した今、ＣＩＡの持つ能力の６０％以上は経済戦争に向ける」と。では誰が相手の経済戦争だったのか？

　当然、１９８０年代を通じて当時、日本は米国に進出し続けました。いよいよ日本の時代であったわけです。従って当然ながら日本をぶっ潰しにかかったわけです。日本との経済戦争を戦うという宣戦布告でした。

　その時の、日本との経済戦争を戦った時のスタッフ、例えば今度の財務長官サマーズ。国家経済委員会というのがホワイトハウスにつくられたのです。それまでは、国家安全保障委員会というのはありましたが、その時に日本との経済戦争を戦うためにつくられた国家経済委員会には日本のマスコミはほとんど注目しなかった。

　ここで対日経済政策を企画・立案し、日本に戦いを挑んできたわけです。その尖兵がサマーズであったわけですよ。当時、日本の大蔵省はコテンパンにやられました。解体されてしまったのです。大蔵省が解体されたということは、それまでの日本の経済発展の仕組みを完全に阻害することになったのです。規制緩和です。それを「失われた１０年」と言っているけど、結局これは米国との経済戦争に敗北した「第二の敗戦」であったわけです。ところが、日本がやっと今のようになった途端に今度は米国のほうが崩れてきた。

　米国というのは強かな国ですから、米国がこの状況をどうやって立て直すか−、これから米国の国債を日本が次々に買わされますよ。当然ながら。

　本来なら日本が自己管理すべき金であり、米国の国債など買っている余裕はありません。公共事業が駄目だなんていうことはない。地方経済というのは公共事業がなければやっていけないのだから日本の国内に対してもっと出すべきものを、米国は出させない。そこへは出させずに、全て米国に持っていかれます。かつてこれをやったのがサマーズなのですから。こいつが今度は司令塔になったのですよ。

　外交政策がどうなるか。問題はクリントンです。
　クリントンさんは日本が大嫌いです。大好きなのは朝鮮半島であり中国です。クリントンが中国へ行った時は日本に何の挨拶もなく、日本に対してはパッシングですよ。そして当時の江沢民と物凄く親密になりました。経済的にもそうでしょう。今、外貨準備高がもっとも高いのはどこか？　中国です。米国の国債を一番買っているのは中国です。もう中国なしに米国はやっていけないんですよ。アジアの問題を見てもそうでしょう。これからの時代は「米中」です。朝鮮半島の問題にしてもそう。日本なし。

　だから日本に対して非常に厳しくなります。
　今はこれほどの円高でしょう。これは日本が物凄く取り立てられますよ。
　しっかりしてもらわないと。

　確かに、国も新聞も言ってはいます。昨日、藪中さん（藪中三十二・外務省外務事務次官）が、日米関係がどうだとか、日米同盟が重要だとか何だとか言っていますけど、しかし、客観的に考えてみて下さい。
このアジアだけを見ても日本の存在感というのはどんどん小さくなっています。
　勿論、世界においても日本の存在なんてほとんど見えない。

　それに対して中国やインドが台頭して、アジアの中でやっと日本がそこにいるかというぐらい。だから当然のことですが、米国がアジアの問題、世界の問題を協議する上において、もっとも重視するのは中国との関係ですよ。要するに日本はただカネをむしり取られるだけの存在。

　しかし、もっと言いますと今度の米国民主党政権と日本の関係というのは、これまでほとんど希薄なのです。日本というのは米国に対するロビー活動が物凄く下手なのですよ。ロビー活動というのは、言ってみれば旦那さんのところへ虎の絵を持って行って頭を下げることなんですけどね。
　アメリカ人はお金が好きなんだから。本当に好きなんだから。クリントンなんて、どれだけもらったことか。特に朝鮮半島から。現に米国のニューヨークでコリア・ソサエティという北も南も一緒になって集まった選挙資金についての協議が行なわれた訳です。その時にクリントンさんがチマチョゴリを着たのです。ニコニコした笑顔で登場して。だから韓国とか北朝鮮も、そして中国もロビー活動には物凄くカネを使っているのです。

　日本は今、何も人脈がなし。
　今までだって共和党時代を見ても、アーミテージさんだとかマイケル・グリーンだとかローレスだとか。これぐらいのものですよ、日本のために何か動いたというのは。勿論、カネを取っていますけどね。ましてオバマ新政権…（日本は）誰も知らないのですから。付き合ったこともない。しかし、中国だとか北朝鮮だとか韓国は既にツバをつけているのですよ。ましてクリントンさんなんて元々（日本が）嫌いなんだから。
（終了）

　関連エントリー

　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52104647.html

お知らせ！ 待望の新刊！

「菅沼レポート」　菅沼光弘（著）　（青志社） 

3月6日全国の書店にて発売予定！

公安調査庁を退官後も指南役・講師として各方面で活躍し、わが国の対外情報の総責任者として各国との諜報戦の第一線で活躍された実績を決して語ることのない菅沼先生。お話を聞いた感想としては、わが国の国益と米国の国益が衝突するという最悪の事態が来ないとも限りません。

国益を考える講演会においては、日米の新たな「国益」をかけた、「知られざる日米関係の裏舞台」と、はじめて明かされる「真実」が菅沼先生の特別講演から公表されるかも知れません。みなさまのご参加をお待ちしております。
（詳しくは下記のアクセスバナーからご案内HPをご覧下さい。）

時代変革への意識・米国と日本の違い

熱狂の中で迎える米国と厳かな式で受け入れる日本

　日常生活を送る上において、日本人が時代の変革を意識するというのは、やはり元号が改められた時ではなかったか。
　昭和から平成へと元号が替わった時に私は新しい時代を迎えたという意識を強く持ちました。

　昭和の時代は一瞬にして、過去の歴史となった。その歴史的な瞬間に立ち会いました。このような（政変に関係なく）ことは余り諸外国では例がないと思います。
　歴史が変わるという、その瞬間の感慨は特別なものだったように思いました。

　さて、何故このようなことから書き始めたかと言えば、米国社会において、まさに日本人が実感したと同様の変革への意識を多くの米国人が２日後には共有することになります。

　オバマ次期大統領は１７日に特別列車でワシントン入りをしました。
　２０日には連邦議会議事堂において就任式が行なわれ、第４４代米国大統領に就任します。

　米国独立宣言が採択された古都ペンシルベニアのフィラデルフィアを特別列車で出発しましたが、出発に先立ちオバマ氏は次のように米国民にメッセージを発しました。

「今回の大統領選挙は米国変革への終点なのではなく出発点だ」

　素晴らしい言葉であると思います。また、米国らしい時代の変革を告げる方法であると感じました。

　どちらが優れているといった議論ではなく、我々が感じた時代の変革と米国民が感じる変革の時代とは、このように違っているということなのでしょう。

　米国の場合はあくまでも国民全てが選挙を通して、直接指導者を選ぶという方法において時代の変革を感じ取っていく。
　対して日本は政変という形を取らずに一つの時代が終わり、そして一つの時代が始まる。

　米国民は変革を祝い熱狂の中でそれを行ない、日本はその変革を厳かな式の中で迎える。これだけの違いがあるのに、同時代にこれを互いに見詰め合うことが出来る。

　この素晴らしさを我々は今後も守り通していかなければならないと思います。たまたま今朝は福島の病院の順番待ちの時間滞にテレビのワイドショーを見ていましたが、米国の偉大さばかりが報じられていました。

　しかし、日本という国家においては、「変革」を政変を経ずとも、国民の理解の下に行なわれてきた歴史があります。力強いイメージはありませんが、静かな中にも新時代の幕開けを告げる確かな「変革」への道筋があります。

　米国大統領の今回の交代というのは、米国社会にとっては単なる共和党から民主党への政権交代という政治変革劇にとどまらず、米国社会がまるで替わってしまうかのような意識の変革をもたらすものとなるでしょう。

　翻って日本の今年予想される衆院解散総選挙においては、それが自民党から民主党に代わろうとも、それはそのような意識の変革をもたらすものにはなり得ない。

　冷めた目で見ている国民が多いと思います。自民党に入れたくないから仕方がないので民主党に入れるという声をよく聞きます。

　問題なのは民主党が政権を獲った時に、日本が時代の変革を経ても変わらずに守り通されてきたもの、つまり、日本の文化様式などが破壊されはしないかという恐れです。

　一部の反日勢力が、民主党政権の誕生で日本的なものが否定されたなどと勘違いをして、そのような行動に出てしまうことを恐れます。具体的には多文化共生社会を我々に押し付けるようなことがあってはならないということです。

　
お知らせ

　前回紹介した下記のサイトですが、更に加筆され刺激的な記事となっていますので再度紹介させて頂きます。

　この世には既に存在しない歴史上の人物を登場させて、歴史の真実に迫る〜トマスおじさんのやぶにらみ放談〜を前にも紹介していますが、今回は旧ソ連の独裁者スターリンです。是非ご覧になって下さい。かなりの長文ですので覚悟してお読み下さい。

資本主義の悪、マルクス社会主義の善？　（前編）

現代の風潮を考察し、その「論理志向」に疑問を呈す。

　昨年のリーマンの破綻から一気に世界中に広まった金融危機と、その結果未曾有の不況に襲われた世界経済。その中で日本の企業なども生き残りをかけて、派遣労働者への契約を破棄し、結果的に大量の失業者が生み出された。

　左翼はこの現状をものの見事に自らの運動と結びつけ、報道されたところでは共産党は大幅に党員を増やし、他の左翼も勢力拡大を図っている。

　左翼は元々労働者階級による資本家階級への闘争を経て、革命によって自分達の目指す理想社会（共産主義）を実現しようとしており、現在のような社会情勢は彼らにとっては絶好の機会到来となっています。

　さて、左翼の運動とその理想とする社会については、この前編の後に考えるとして、今回は資本主義の悪ということについて、考察することにしたいと思います。

　善悪で判断するほど単純な問題ではありません。しかし、マスメディアや左翼は資本主義＝悪ということで報道を続け、それが国民に受け入れられています。

　派遣労働者問題は契約の解除という言い訳は通用しません。それは労働者の首切りであるとする考えが一般論としては正当性を得ていますし、年末の派遣テント村にしても、ある種の胡散臭さはあっても、それを追及する声よりは「とにかく助けてあげなければ」という世論が盛り上がった。

　物事には全て陰と陽、光と影、明と暗の部分があるが、現在は陰・影・暗の部分だけが意図的に資本主義の悪と結びつけられ、それに挑戦する左翼は善という立場をものにした。

　では、現代資本主義はどこが悪であるのか？

　その点に関して考えてみることにしたい。資本主義が魅力あるとされたのは、それが豊かさを与えてくれるからでした。対してマルクス社会主義の魅力とは平等主義という価値観にあった。

　旧ソ連が資本主義の前に敗れ去ったのは、豊かでもなくそして平等でもなかったからでした。貧しくとも平等であれは人は我慢もしたでしょう。しかし、一握りの共産主義の独裁者だけが豊かで、多くの国民が貧しく不平等であると感じたので共産主義は国民の支持を失いました。

　シナ・中国は確かに共産党の独裁政権が続いていますが、市場開放・外資の導入などによって、多くの国民が豊かさを実感できていた。だから民主化がならずとも、国民は体制の変革までは望んではこなかった。

　物質的な豊かさを保障し、それを与えていれば、資本主義も悪のイメージよりは善なるイメージで見られてきたが、その豊かさを与えられなくなった時点で、それは悪のイメージが先行し失望を招く結果となる。

　冷戦の崩壊はすなわち資本主義の勝利でした。その資本主義はその勝利に驕り高ぶり、最大の敵を倒したことで、株主（資本）を絶対化する道を突き進んだ。

　更に儲けが全てであり、その手段を問わないとする手法までもが絶対化されるに及んだ。本来、資本主義とは物づくりや、それの移動や販売というシステム全体を指すものであった筈でした。

　金融業などはしょせんはこのシステムの黒衣であって、主役にはなり得ないものだった。この金融業を悪と見なすのには理由があります。それは下記のような歴史があるからです。

　皆さんもシェークスピアの「ベニスの商人」に出てくるユダヤ人シャイロックについてはご存知と思います。中世ヨーロッパでは多くのユダヤ人が高利貸しを生業としていた。他人に貸した金から利子をとることはキリスト教が禁止していたため、それに手を染めるユダヤ人は欲深い悪人と見られてきた。

　この悪のイメージが定着していた筈の、金融という職種がいつの間にか資本主義の主役となって、新自由主義とか市場万能主義とかグローバリゼーションという言葉に乗って世界を席捲しました。

　「何かがおかしい」と皆が感じていたのに、今回の危機が訪れるまで、それを修正しようとする動きもなされなかった。ウォール街を支配するのが国際ユダヤ資本であり、本来その行き過ぎはもっと早くに正されるべきだったのです。

　大企業から学校、各種団体、そして庶民に至るまで、この投資とか投機という欲望のゲームに酔いしれて、それが持つ危うさに気がついていなかった。

　また、資本主義と言えども守らなければならなかった道徳や倫理、更には社会性を考えずに踊らされた。そこに現代資本主義の誤りと躓きが生じたと思います。

　資本主義そのもののシステムが悪なのではなく、金融資本主義がのさばったことや、その強欲なやり口を放置して何も下さなかったことが悪である。

　世界最大の資本主義国家であり、その主導的立場にあった米国自身がそのことに気がつき、米国建国の理念であるキリスト教の信仰と生活の清純に再び立ち返るなら、資本主義の悪を追放できると確信します。

　米国国民が本来持っていた清教徒主義の価値観こそが、この資本主義の悪を払拭する最善の道となる。それを期待したいものです。