せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

米大統領選・民主オバマ氏が圧勝

オバマ氏の勝利で日本最悪シナリオも

　米フィラデルフィアでは民主党支持者がフェイスペインティングでオバマ候補への投票を呼びかけた（ＡＰ、クリックで拡大）　米大統領選は４日、全米各州で順次投開票が行われ、黒人初の大統領を目指した民主党のバラク・オバマ上院議員が、共和党のジョン・マケイン上院議員を破って当選を果たした。

　米国発の金融危機やブッシュ政権の負の遺産に対する不安や批判が高まる中、「ＣＨＡＮＧＥ（変革）」を掲げるオバマ氏の手腕が注目されるが、日本にとっては最悪のシナリオも予想される。

http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008110501_all.html

　米国では史上初の黒人大統領の誕生ということで沸き返っていますが、我々としてはそのようなことではなく、民主党が８年ぶりに政権を奪還したということで冷静に考えてみたいと思います。

　８年前の民主党クリントン政権の時代、日米関係はどうだったのか？
　クリントン政権は日本に対してはかなり厳しい要求を突きつけて来ました。

＞日本には、民主党政権時代に経済摩擦問題で苦しめられたトラウマがある。
＞特に、クリントン政権（１９９３年〜２００１年）は「ジャパン・バッシング（日本
＞たたき）」と呼ばれるほどの超強硬姿勢で、日本の輸出競争力を減殺させる
＞ため、制裁措置を伴うスーパー３０１条の発動までチラつかせた。　
（ＺＡＫＺＡＫからの引用）

　では、今後の日米関係はどのように展開していくのか？
　やはり、そのことを考えていかなければなりません。オバマ政権もまたクリントン政権と同様に日本に対して厳しく出てくるのでしょうか？

　ＺＡＫＺＡＫの記事には下記のようなオバマ氏の言葉が紹介されています。

＞オバマ氏は大統領選の演説で、「日本人は十分な（米国製）自動車を輸入していない」
＞「米国産牛肉の安全基準は高いのに、彼ら（＝日本人ら）は米国産との競合を望まない」
＞などと語り、日本の輸入拡大を訴えた。

　外交問題も重要ですが、今日はこの日米の経済問題について考えてみたいと思います。

　米国の大統領選挙において、オバマ氏とマケイン氏の間で争点として両者の違いが鮮明に現れたものが幾つかありました。中でもその対立軸が明確だったのは通商問題です。

「自由貿易の見直し」　民主党オバマ候補

「自由貿易推進」　　　 共和党マケイン候補

　オバマ候補は「北米自由協定（ＮＡＦＴＡ）は見直す」と明言し、更には韓国やコロンビアとのＦＴＡにも反対を表明していました。また、「公正な貿易」を掲げ、シナ・中国政府の人民相場への介入も批判しています。

　これは従来からの民主党の支持基盤であり、国内産業の保護を訴える労働組合の意向に沿ったものであり、通商面ではどうしても「自由貿易」には反対を表明しないわけにはいかなかったようです。

　この方針が今後大統領になっても維持されると思いますが、極端なまでの保護主義に傾くとは考えられません。しかし、米国経済を守るという立場がより鮮明に打ち出されることでしょう。

　クリントン時代は巨額な対日貿易赤字があり、よって日本が最大のターゲットとなって日米経済戦争という名称でも呼ばれたような厳しい対立がありました。

　その再燃を懸念する向きもありますが、今日は当時ほどの対日貿易赤字はありません。逆に減少傾向にあるのは事実です。シナ・中国との貿易のほうがより米国にとっては問題となるでしょう。

　しかし、シナ・中国は政治的にも軍事的にも強大な国となっており、かつてクリントン政権が日本に対して行なったような露骨なまでの内政干渉などは出来ません。

　日本はシナ・中国よりはかなりと言うか、まったく政治的にも軍事的にも弱い立場なので対日貿易赤字額に関係なく、日本に対する圧力が強まることも警戒しなければならないでしょう。

　経済問題に限って言うならば、民主党政権は日本だけをターゲットにするような前回のクリントン時代に逆戻りするとは考えられない。
　しかし、決して油断は禁物であり、いつ難題を突きつけてくるか分からないということだけは覚悟しておくべきでしょう。

　ネットでは「オバマ氏はシナ・中国寄りの政策を採るのではないか？」という懸念を見かけますが、米国が保護主義の傾向を強めれば、一番摩擦を引き起こすのはシナ・中国であると予測します。

　米国における保護主義の台頭を抑えるという名目で、シナが日本に対して共同戦線の構築を迫る事態も十分考えられると思います。日本が米国とシナの間で右往左往するようなみっともない真似だけは避けて欲しいと願わずにはおられません。

　いずれにしても、まだ悲観的になる必要はありません。全てはこれからです。我々は何があっても動じない、その強い心構えを持って、これからの時代を生き抜いていきたいと思います。

　我々は孤立した存在ではありません。このネットを通して常に心を通わせ、一旦何事かが起きれば、すぐに結集するだけの力を今ようやく身に着けたのです。

　全てはこれからが始まりです。米国の「変革」を見守る余裕を見せましょう。

共和党ペイリン副大統領候補

　逆風を跳ね返し、選挙戦の流れを変える。

「豚に口紅」…オバマ氏、マケイン氏の変革批判

　【ワシントン＝貞広貴志】米大統領選で、民主党候補のバラク・オバマ上院議員が、共和党候補ジョン・マケイン上院議員の唱える「変革」を「豚に口紅を塗ったようなもの」とやゆしたところ、マケイン陣営から、女性の副大統領候補サラ・ペイリン・アラスカ州知事への侮辱と反撃され、両陣営の間で非難合戦に発展している。

　オバマ氏は９日の選挙集会で、マケイン陣営が最近オバマ氏のお株を奪うように「変革」を訴え始めたことを、「豚に口紅を塗ることはできる。でも、豚は豚だ」と述べ、みせかけだけの変革と批判した。

　これに対しマケイン陣営は１０日、「ペイリン氏への中傷」と強く反発。ペイリン氏は子供のアイスホッケーの応援に熱狂する「ホッケー・マム」を自称し、「ホッー・マムと闘犬の違いは何か？　口紅だけ」というジョークで自らの戦う姿勢を強調している。

　オバマ氏は、共和党の批判を「ウソとまやかしの政治宣伝」と退けたが、米メディアでは、女性候補差別を巡る論議が再燃している。 

　9月11日10時36分配信 読売新聞

　多くの日本国民は共和党の敗北、そして民主党の勝利は動かないものと思ってきた。しかし、最新の世論調査ではマケイン氏が５０％、オバマ氏が４６％とついに逆転した。

　上に紹介したオバマ氏の「豚に口紅」発言も、その焦りから飛び出したものかも知れません。この背景にはグルジア問題など新たな国際状況の変化が上げられます。

　しかし、何といっても共和党の副大統領候補に躍り出たサラ・ぺイリン・アラスカ州知事の存在ではないでしょうか。まだ４４歳の若さであり知的な美貌の持ち主です。

　共和党大会に颯爽と登場したペイリン氏は、まるで時代が待っていたかのようなヒロインそのものでした。ヒラリー・クリントンがオバマに敗退し、米国初の女性大統領への道は閉ざされました。

　その直後に登場したペイリン氏は昔からの古き良き米国社会を象徴するような人物でもあったのです。彼女の演説は共和党大会に出席した全国の党員、支持者を感動させるものでした。

　先ず、彼女が語りかけたことは家族のことでした。陸軍に入隊した長男が間もなくイラクに派遣されることに触れ、次のように語ったのです。

　「私も危険な場所に行く息子や娘のために毎晩祈りをささげるお母さんの一人です。」

　また、彼女には今年４月に出産したばかりの次男がいますが、子供は生まれながらのダウン症の障害を持つ身体でした。そのことにも触れ正直に心情を吐露しています。

　「私たちの家族も他の家族と同じように山あり谷ありです。」

　家族の絆の強さと愛情、家族全員を壇上に上げ、彼女は妊娠中の１７歳の長女と、その婚約者も含めて、家族愛の素晴らしさを演出して見せました。

　また、彼女はこのような優しさだけではありません。政敵であるオバマ氏に対しても舌鋒鋭く戦いを挑んで注目度は更にアップしたのです。

　「オバマ氏は自分の選挙には勝利という言葉を使うが、米国が戦う戦争については語ったことがない。」

　「テロ国家は核兵器の獲得にやっきとなっている。オバマ氏はそのような国々と前提条件なしに会談したがっている。」

　「オバマ氏は何を成し遂げたいのか？答えはより大きな政府であり、増税を通じて国民からより多くの税金を奪い、中央政府の命令を増やし、危険な世界の中で米国の力をそぐことだ。」

　「政界には自分の経歴を高めるために変化を利用する候補もいるが、ジョン・マケイン氏のように、変化を推進するために自分の経歴を使う候補もいる。」

　米国の大統領がオバマ氏になるか、或いはマケイン氏になるのか。このことは日本の将来にとっても、極めて重要になります。新しいヒロインの登場によって、マケイン氏の勝利の芽もわずかながら出てきたと見るべきなのでしょう。

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国際情勢・東アジア編（2）

オバマ氏かマケイン氏か！日本の運命が決まる

　前回のエントリーの続きですが、前回の文をお読みになっていない方は先ず下記をクリックして下さい。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51900157.html

　米国の大統領選挙に出馬するのは、民主党ではオバマ候補が確定しました。

＜米大統領選＞民主候補にオバマ氏　指名確定、勝利宣言

　【ワシントン及川正也】米大統領選民主党指名争いは３日、バラク・オバマ上院議員（４６）が同日実施の予備選などで獲得代議員数を上積みし、過半数に達して指名を確定させた。５カ月に及んだ指名競争は予備選最終日に合わせて決着。

　民主、共和両党の黒人指名候補は初めてで歴史的な節目となる。１１月４日の本選に向け、焦点は共和党の指名を決めているジョン・マケイン上院議員（７１）とオバマ氏の対決に移る。(毎日新聞)

　これで日本にとっては最悪と考えられたヒラリー女史の大統領の線は消えました。
　しかし、ヒラリー女史は副大統領を狙っているので、まだまだ安心は出来ません。

　米国の大統領はバラク・オバマ氏かジョン・マケイン氏によって争われることになります。
　前回、いずれの候補が勝利しても、イラン・北朝鮮問題は避けられず、特に北朝鮮に関しては武力的な介入も有り得るのではないか―と書きました。

　昨日、ロイターは下記のようなニュースを流していました。

ゲーツ米国防長官、北朝鮮を「深刻な敵」と表現

　［ソウル　３日　ロイター］　ゲーツ米国防長官は３日、北朝鮮は安全保障に対して深刻な脅威をもたらしているとして、同国から攻撃を受けた場合、在韓米軍は速やかかつ断固たる対応を行う準備ができていると述べた。

　長官は、在韓米軍の式典で「南北の軍事境界線をはさみ、われわれは深刻な敵と対面している。米韓が同盟を結んでいるのはそのためだ」と述べた。

　現在、在韓米軍の兵力は約２万８０００人。韓国軍の兵力は６７万人。北朝鮮は、兵力１２０万人の大半を韓国との非武装地帯付近に集結させている。

　最近では一番過激な政府高官の発言であると感じました。
　北朝鮮の核開発を阻止するための６者協議などは、もう暗礁に乗り上げてしまったのでしょう。

　北朝鮮としても、核を保持していることこそが独裁国家を存続させる唯一のものである以上、これを放棄するなどということは考えられません。　
　今、北朝鮮は必死になって核爆弾の小型化に取り組んでいると思います。

　もう、残された時間は余りありません。
　北朝鮮の核ミサイルが完成してからでは遅いのです。次期米国大統領には二つの決断しか残されていません。

１．北朝鮮を直接叩いて核ミサイルを完全に破壊する

２．日本の核武装を認め、北朝鮮からの脅威に共同で対処する

　この二つですが、オバマ氏ならば１を選択するのではと前回書きました。
　マケイン氏なら２を選択するのではと思います。

　これも前回の記事にはそこまでは言及しませんでしたが、日本側との緊密な連携作戦をとることになると思います。

　我々日本の保守勢力にとっては、このマケイン氏が米国の大統領に就任することが最も望まれる選択肢となります。
　マケイン氏はベトナム戦争で捕虜の経験を持っています。

　マケイン氏が若い頃に戦ったのは、アジアを侵略して大きな力を持とうとしていた共産主義という政治体制であり、それを絶対に許せないと今でも心に誓っている筈です。

　また、オバマ氏も少年時代はインドネシアで生活をしていますが、インドネシアが共産主義の脅威の中で、苦労を重ねながら民主的な国家への道を辿ってきた経過を見ていることでしょう。

　よってオバマ氏が勝ったとしても、それほど悲観することはないと思っています。
　しかし、オバマ氏の場合、日本を同盟国という観点から見ているかと言えば、そのような発言はこれまでにありません。

　わが国を取り巻く国際情勢の中で、北朝鮮の問題はこれはシナ・中国の問題と認識しなくてはなりません。
　北朝鮮を支えているのは紛れもなくシナなのです。

　よって次期米国大統領の対中国感というものが、非常に大切になってきます。
　つまり、簡単なことですが、米国の指導者がシナ・中国と日本のどちらを重視するのかということです。

　これに関しては考えるまでもなく、マケイン氏がシナよりも日本を重視していることは間違いありません。
　そして、それはその理由です。マケイン氏は米国の国益との関連で日本とシナを天秤にかけているわけではありません。

　マケイン氏の人生経験からくる哲学、そしてキリスト教的な価値観の問題です。
　自由・民主主義・基本的人権を共有できる国家として日本を評価しています。

　マケイン氏が当選すれば、かねてからの持論である「民主国家連盟」構想が動き出すはずです。
　アジアの民主主義を更に発展させることが、そのマケイン外交の柱となるでしょう。

　次期米国大統領に誰がなるかによって、日本の運命も大きく変わっていくことだけは間違いありません。
　ヒラリー女史が副大統領に残るような民主党政権が誕生した場合、我々の日本は更に危機的な状況下へと追い込まれていくことになるかも知れません。

　米国大統領の選挙に無関心ではいられない。
　我々が米国の影響下から脱することが最も望ましいことではあっても、それはまだまだ遠い道程であるだけに、どうしてもマケイン氏の勝利を願わずにはいられません。

日米共同覇権でシナの海洋支配に対抗！

中日（＝シナ）新聞社が日本威嚇記事を掲載

太平洋の分割管理“提案”　中国海軍が米司令官に

　米太平洋軍のキーティング司令官（海軍大将）は１１日の上院軍事委員会公聴会で、昨年５月に司令官として初めて中国を訪れ中国海軍高官と会談した際、太平洋を分割し米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理してはどうかと中国側から“提案”されたことを明らかにした。

　司令官は「面白半分の冗談」と断りつつ、こうした“提案”は「中国人民解放軍が抱いているかもしれない戦略構想」の一端を示しているとも指摘。
中国は「明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を拡大したいと考えている」と証言した。

　具体的には、中国はその気になれば「中国から１０００−２０００キロ以内（の海域）で他国軍の行動を制約する」海軍力を整備でき、また「（昨年１月の衛星破壊実験など）宇宙における一定の支配力」を誇示していると指摘。
「世界における戦略的地位の向上」を目指していると述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031201000208.html

  最近シナ・中国共産党の主張を何かと擁護する中日新聞社が真っ先に報道しているだけに、この報道にはいかがわしさを感じます。産経新聞社がこれを報じたとすれば、これは膨張する一方の中共の脅威に対して警鐘を鳴らすという意味があるでしょう。

　しかし、最近においては真っ赤っかな朝日新聞社よりも屈中度が高いなどと称される中日新聞社だけに、これは嬉しさの余り、つい本音で書いてしまったのかも知れませんね。

　もう、米中の時代がやって来たんだよ。
　太平洋は米中が分割支配統治で合意してますよ。…どうしますか、日本の皆さん〜。

　どうも、このようなことを書きたかったのかも知れませんね。

　それにしても情けない日本です。福田康夫が首相になってからというもの、日本は舐められっ放しです。この福田首相では日本は奈落の底に転落してしまいそうです。

　左翼ブロガーの天木直人氏のブログに麻生太郎氏について書かれていました。

http://www.amakiblog.com/archives/2008/03/post_545.html#trackbacks

　日米シーパワーダイアローグ」なるシンポジウムが５日米国ワシントンで開かれたという。海洋政策研究財団と新アメリカ安全保障センターが共催し、読売新聞が後援したという。

　因みにこの海洋政策研究センターというのは、その前身が日本造船振興財団というのだから、まさしく天下り団体である。現に今の会長には大蔵省出身の元防衛事務次官秋山昌廣氏が就いている。

　そんな団体が主催するシンポジウムに私は興味はない。私が注目したのは、ゲストとして招かれた麻生元外相の講演要旨である。３月７日の読売新聞によれば、麻生氏は、太平洋の二大海洋国家（シーパワー）である日米両国は、同盟関係を「再定義」し、「統合されたシーパワー」化を目指すべきだ、と提唱したというのだ。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　この上の記事ですが、これこそ我々『世界戦略研究所』が昔から主張してきた「日米共同覇権構想」と同じものと感じました。実はこの「日米共同覇権構想」とは、米国のフレッド・バーグステン国際経済研究所所長が、昭和６２年頃に唱えたものです。

　同所長は外交問題の専門誌である『フォーリン・アフェアーズ』の１９８７年春季号に掲載した論文の中で「世界経済全体の発展と安定維持に大きな責任を持つ日米両国は世界全体の利益の為に『共同覇権』を握るように」と提唱しました。

　米国単独のヘゲモニー（覇権）ではなく、日米同盟によるバイゲモニーこそが重要であると主張しました。このバイゲモニーとは同氏の新造語であり、二国による共同覇権という意味で当時は珍しいものでした。

　同氏はこの頃度々日本を訪れていましたが、残念ながらバーグステン所長の言葉に耳を貸す日本人は少なかった。おそらく麻生氏などは当時からこのような考えを持っていたのではないか。

　日本が余りにもだらしがないために、結局は最大のチャンスでもあった冷戦崩壊後の世界情勢の中で、より堅固な日米同盟を構築することに失敗してしまった。

　その結果、米国に対して太平洋の覇権の交代を迫っているのがシナ共産党・人民解放軍なのです。この米中の動向に一番敏感なのがロシアであり、ロシアは勝手なことはさせないぞとばかりに、太平洋の米国艦隊に対して戦略爆撃機を近づける牽制を行なっています。

　この提案は既にシナがその能力を持ったことを誇示し、台湾や日本をシナの属国にする戦略的発動の一環として見ることが出来ます。米国の新政権はこのシナの挑戦に応えなくてはならない。

　米国に見放されたら日本はシナの植民地になる運命しか残されていない。その意味からすれば、麻生氏の米国におけるこのような活動は高く評価されるべきです。

　日本は戦前、太平洋に多くの艦隊を浮かべ、その偉容は広大な海原に燦然と輝き、米国に互角の戦いを挑んだのです。まだ半世紀前の話です。シナ・人民解放軍などに太平洋を明け渡してはなりません。

　大陸国家でありシナが強大な軍事力を持ったとしても、海洋国家として輝ける歴史を持つ、我々日本が負ける筈がありません。

　中日＝中共新聞社ははしゃいでいるようですが、このような記事に惑わされることなく、我々は日本民族の真の力を信じて戦って参りましょう！

＜活動報告＞米国大使館抗議行動！

負の精算と新たな日米関係の再構築を目指して！

　先ずはｍｉｘｉ　のマイミクの三谷Benjamin課長さんの日記からの紹介です。

　945年3月10日
東京大空襲のあった日。 東京は一面焼け野原。
残ったのは皇居くらい。 東京駅の丸の内側駅舎も被災，
４階建てを３階建てに余儀なくされた。

あれから63年。 東京は見事な復興を遂げた。
しかし，富ばかりを得た訳ではあるまい。 この間に失ったものも多い。

隣人がどんな人か，知っていますか？
困ったとき，助けてくれますか？

見た目の豊かさの中で， 失ってしまったものを取り戻すのは難しい

※短い文の中に現代の世相をチクリと刺しています。いい文章だと思いました。

　戦後の日本にとって米国の存在とは日本を旧ソ連（共産主義革命）の侵略行為から守ってくれる有り難い存在であったという指摘も間違いではない。
　もし、米国がヤルタ会談の密約を忠実に守っていれば、東北と北海道は旧ソ連の傀儡政権となって南北に日本は分断されていた。

　しかし、そうならなかった最大の理由は、戦勝国である米国がドイツとは違って日本の分割統治を嫌ったからに他ならない。対米従属体制とは日本にとっては或る意味で不幸中の幸いとも言えるものでした。

　勿論、この私の意見を受け入れ難いと考える人もいるでしょう。しかし、戦後の日本が米国の占領体制という厳然たる事実から出発しており、それは日本の敗戦という状況が創り出したものであることを否定することは出来ません。

　冒頭でこのような回りくどい説明をさせて頂いたのは、今回の運動をただ単に反米闘争の一環として行なったわけでないことを先ずご理解頂きたいためです（第二次世界大戦への怨念でもありません）。

　つまり、私は今後とも日米協調路線は必要であり、また緊迫する東アジアの状勢に対処する道として、日米共同覇権構想を強く主張してきたものですが、その考えに変化はありません。

　では、何故そう考える私が、今回の米国大使館への抗議行動を呼びかけ、そしてその行動を行なっているのか？
　それは下記のような理由からです。

　対米関係の「負の精算」と未来への日米関係の再構築の為であり、これは偏狭なナショナリズムとか、或いは民族解放闘争とは無縁なものです。そのことについて本日は述べさせて頂きます。

「負の精算」について

　東京大空襲と広島・長崎への原爆投下について、米国は日本に対して謝罪をしていません。一般の民間人を大量に殺戮したこの史上まれに見る殺戮行為を正当化している限り、この日米両国における「負の精算」は終わりません。

「日米関係の再構築」

　これは「負の精算」が行なわれ、日米が平等な立場となって、日米両国の合意が得られなければ、真の信頼関係に基づく関係を構築することなどは絶対に出来ません。

　世界平和と安定の為に日米が共同して「覇権」を握ることこそが、日米の国家にとって共通の利益であり、世界全体の利益になることを我々は考えなければなりません。

対立する二つの概念

　政・官・財の深層に横断的に流れているものは、日本の生存権をシナに任せても良いという恐るべき思考であり、それによって対米関係の清算を図るという戦慄のシナリオです。

　この流れの中には自民党主流派や小沢民主党、公明党・社民・共産などのほぼ日本の政党政治に連なる勢力が存在します。「権力」を持つその他のマスコミ、労組などもこの考えに与しています。

　対して、若い世代にはこの動きに反発し、シナ・朝鮮への屈従を受け入れることが出来ないとする新しい勢力が台頭してきました。この若い世代においてはシナ・朝鮮よりは米国こそがパートナーとして相応しいと思う人が多い。

　このような若い世代の人に特に訴えたいことは、現在の戦後の対米従属国家の末路を嘆くのではなく、この従属体制からの脱却であり、この戦後体制の大変革を行なって、米国との対等な関係を構築すること以外にはないということです。

国民の求心力を何に求めるのか

　今の政治には「国家の意思」が感じられない。また、それは「国民の意思」とも乖離していると思う。既に日本は非常時を想定して、歴史はその動きを強めている。

　現在の政党政治は非常時においては何の役にも立たずに雲散霧消することになる。そのことを見据えた戦いが我々の運動であり、祖国を救う唯一の道であると信じます。

　本日の米国大使館への抗議行動の最大の意義を、我々は対米関係における「負の精算」を改めて米国に迫り、その精算の後に必要となる平等互恵の関係を構築するための道程であると思うものです。

　本日の映像のＵＰは明日になります。演説の内容は『反日議員を落選させる会』に書いてあります。

http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/668541.html

　
緊急告知

　明日、８時半より、自民党本部前で若手の活動家の皆さんが抗議集会を開催予定との連絡を受けました（日本よ何処へ管理部・有門受け）。
　お時間のある方は奮って参加して下さい。

　
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