2005年12月18日

アジアは一つに非ず その��

     満州国を漢人の支配地と見るのは間違いである!

 アジアといえば、日本人の多くは「中国」を思い浮かべるだろう。周知の様に未だに古来からの憧憬の念が生き続け、先の戦争の贖罪意識が根強くある。このような背景があるから、中国に媚を売る反日論者は虎の威を借りた狐と化す。

 中国が決して憐れむべき被害者などでないことは、これまでも幾度も書いて来たが、例えば日本の国粋主義者の中には「同文同種」の兄弟民族と思い込み、親近感を持つ者も居る。

 特に石原莞爾先生のかの「五族協和」や東亜運動に、今でも多くの人が共鳴を示しているのも事実だ。石原先生の「日支提携」に尽力した、その努力は評価されるべきだろう。

 これらの人達は満州国が、結果的に日中関係を破壊してしまったことを悲観しているし、孫文を救い得なかったこと、将介石を敵に廻して毛沢東を利することになったことを反省している。

 満州国を正当化して、その後の日本の<脱線>を主に批判している。だが、それを全て受け入れる訳にはいかない。なぜならそれらの人々に問いたい事がある。それは孫文の「五族協和」には看取すべき中華思想があることを見抜けなかったからだ。

 また、多民族支配の志向や欧米への親近感が見え隠れしていた。満州国が辛亥革命後、殊に袁世凱没落後、中国本部の主権からは全く分離して独立していた事を正しく認識して、それを訴えつつ、その地が本来は満州原住民の土地であり、漢民族が干渉すべき地ではなかったことを忘れてはいけない。

 実際、趙軍閥の専横と暴政への怒りと不満が充満していたからこそ、関東軍は容易に勝利し得たという現実があったのではないか。我々は敵からの歴史認識論争に応えなければならない。

 その時に忘れてはならないのは「満蒙独立運動」と日本の関係についてである。あの東洋のマタハリ、川島芳子の養父、川島浪速らの活動も正しく評価すべきであろう。     (次回に続く)

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2005年12月10日

連載 アジアは一つに非ず (2)

     混沌として激しいバトル・ロワイアルが行われ易い世界

 アジアの一員である日本は同じアジアの国々から尊敬される反面、妬まれていることも忘れてはならない。人間の心理として、本来<同種>の者が抜きん出て繁栄する事は、決して素直に喜べないことでもあるのだ。

 何れにせよ、「アジア」の中には、実に様々な民族、部族、国民が在ることは当然なのだが、今でも隠然とイギリスやアメリカ、オランダやフランスなどへの哀愁が根深く座り続けている。従って日本としては、何処へ「アジア」を導いて行ったら良いのか、そう簡単に分かる筈もない。

 別に日本だけが「アジア」から孤立しているなどと云うことはなく、浮き上がっているなどと悲観することは全くないのである。「アジア」が歴史的に見ても、一つでなかった決定的な証拠はたくさんある。

 アジアの国がアジアの国を侵略し、抑圧し、争いあって来た姿を我々は嫌というほど見せ付けられてきた。左翼や反日マスコミは日本の「反省」ばかりを口にするが、それは正しい歴史の見方とはいえない。

 例えば、インドとパキスタン、ベトナムとカンボジア、ベトナムと中国これらの国は互いに戦争をしてきた。インドネシア、ミャンマー、フィリピン、ラオスなどでは少数民族が武力闘争を行っている。中共の侵略で自治区に強制的に編入されたチベット、ウイグルにおいては武力による独立運動が起きている。

 チベット人は中共=漢人に抵抗しているのであって、日本人に文句を言っているのではない。前述した国家間の対立・戦争、国内紛争に日本は全く関係がない。台湾においては中国本土から引っ越してきた外省人に対する反発が激しい。

 東南アジアで暴徒が襲いたがるのは、華僑商店であり日本企業ではない。確かに「反日感情」は存在するが、「反中国感情」と比較したら問題にならない。それを正しく報道しない「親中・反日」のマスコミに我々は惑わされてしまう。

 こう考えると、戦後の中国、韓国、北朝鮮との関係は穏やかなものであった。常に日本はこれらの国々に経済援助・技術援助を与え続けてきた。決して武力による威圧や侵略を行ってきたわけではない。

 そのような現実の中で、国力を増大させた中国などが、これまでの援助に感謝することもなく、一方的に日本に対する軍事的な脅威を増大させていることは極めて危険な兆候である。東シナ海は一触即発・偶発的戦争の危機をはらみ動きだした。他のアジア地区と同じような激しいバトル・ロワイアルが行われるゾーンに入ったという事に過ぎない。それを日本人が自覚すべき時が来たという事なのだ。

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2005年12月09日

連載 アジアは一つに非ず

    学習シリーズ 「アジアは一つに非らず」��

 かつて岡倉天心は「アジアは一つ」と叫んだ。これは明治以来、心有る日本の思想家、知識人、志士達が抱いた共通の感慨でもあった。抑圧され植民地となったアジアを解放することは、唯一独立を守り抜き、近代化に成功した日本の使命であると、多くの日本人が信じ「大アジア」の団結を夢見た。

 戦後、アジアの植民地国家はその殆どが独立を獲得したが、未だに経済・政治の混乱に苦しんでいる国も多い。アジアNIESと称される幾つかの国々の発展は、目を見張らせるものがあるが、まだまだ経済援助を必要として自立できない国もある。

 「東アジア共同体」や「大アジア」を唱える方々がおられる。このような方々は「戦争の反省」もよく口にされる。最近とみにこの点に言及される人が多くなった。小泉首相の外交で日本はアジアで孤立するという主張である。

 ここでこの日本孤立論にはあえて反論しない。他の多くの右派ブログが反撃をしているので、そちらにそれは譲ることにしてここでは割愛する。果たしてアジアの諸民族は左翼が言うほど「反日」なのか?また、それ程償いを要求しているのか?

 私はそれほど「反日」に凝り固まっているとは思わない。逆に右翼が云うほどに「親日」でもないし、感謝もしていない。このように云うと根性悪く思われそうだが、私は「アジア」を云々する前に、そも「アジアとは何ぞや?」との疑念に襲われる。

 喩えばインドはアジアであるが、同時にコーカソイド、アーリア人種である。フィリピン人は血統的にも、言語的にも、宗教的にも長い植民地支配によって多分に欧化され、アメリカナイズされ、むしろ実際に行って見れば分かるが、ラテンアメリカのような文化に満ちた国である。

 フィリピンにおいては何かにつけて、自分の子どもをアメリカやスペインに学ばせたことが自慢であり、その生活習慣を模倣したがる。「脱亜」「入欧」は何も明治の日本人の専売特許ではないのだ。他のアジアの国においても支配階級や富裕層は欧米に気が向いている。

 恐らく、少なからぬ日本人は皇国日本をして、欧亜から疎外された、イソップ童話のコウモリのような怪しからぬ存在と思っているかもしれない。しかし、日本人が帰属すべきアジアという存在こそ曖昧なものでしかない。

 確かに地図の上ではアジアと呼ばれる地域に位置しているが、それだけでアジアは一つなどと言うのは、全く理解しがたい事なのである。アジアとは纏まった一つのものではなく、何も無理やり一つに括る必要もないのである。

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2005年12月05日

敵性国家を相手に対話より経済・軍事制裁だ!

74ccda27.jpeg参拝自粛が再開の前提 日中首脳会談で温首相
 【北京3日共同】中国の温家宝首相は3日、中国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を理由に拒否している日中首脳会談の実現の見通しについて「日本の指導者が自らの誤りを正すために実際に行動を起こすことを期待する」と述べ、小泉首相の参拝自粛表明などが再開の前提になるとの認識を強調した。中国外務省が同日、フランス紙フィガロの温首相とのインタビュー内容を公表した。
 
首相参拝問題を棚上げにした形での日中首脳会談再開を期待する日本側に対し、温首相自らが、受け入れられない考えを明確にした。
(共同通信) - 12月3日22時5分更新

 中国という国は、戦後、我が国がODA(政府開発援助)の名の下に莫大な投資を行なってきたにも関わらず更に寄越せと言わんばかりに恫喝することこそあれ、感謝などしたことがない。もとより、徹底した情報統制下では真実が人民に伝わらず感謝など求めるべくもないだろう。
 そのような国の要求に日本国の意思、さらには日本人の死生観を捻じ曲げてまで応じたところで更に要求が重なってくるのは自明である。それが即ち内政干渉なる形の侵略行為であることは今や万人が知るところではないか。

史上、最も厄介な隣人

 先頃、石原慎太郎東京都知事は「米中が戦争にならば、米国に勝ち目はない」と断じた。石原知事はその理由を米国と中国では人命に対する価値観が著しく異なり、人海戦術を駆使した中国は一都市を占領されようとも、数億人の犠牲が生じようとも全く異に介さないためであると論じている。
 一昔前なら最新鋭兵器を備えた米軍に、旧式装備の中国軍では勝ち目がないというのが識者らの通説であったように思うが、もとより彼の国における人命・人権軽視はチベットにおける民族弾圧に示され、雪崩れ押し寄せる人海戦術の脅威は後を絶たぬ中国からの集団密航に示されていただけに知事の予測は実に的を得たものと言えよう。
 かく言う筆者もインターネット上の議論で、話題が中国脅威論に及んだ際、特攻作戦と兵士を消耗品の如く扱い得る人海戦術も厭わぬ国柄を指摘したところ、掲示板における討論参加者らに嘲笑されたものである(これが99年のこと)。
 然るに中国が日本さらにはアジア全域における脅威となった今、その源泉が十数億人もの人命を消耗品の如く扱い、簡単に切り捨てられる非情さを持つ点にあるとするならば、中国共産党によるチベット弾圧に見られる人権抑圧を口実に各国との協力・連帯の下、徒に対話を求めるのではなく戦略的に対話を拒否する老獪さが求められるように思うが、我が国の政界や外務省、さらには財界に君臨するチャイナ・ロビーという存在の多さを見るに現実的にはむべなるかなだ。
 
もはや核戦争以外にないのか

 さて、中国大陸に存在する十数億の民が日本と同レベルの生活水準に達することは即ち地球環境の著しい破壊に繋がりかねないことは識者らがかねがね指摘してきた通りであろう。
 現今の状況を見る限り、自由主義経済の下で富を手中に収めているのは一握りの富裕層で、その格差は広がる一方のようだ。共産党幹部の腐敗は体制矛盾として随所に表面化している。中国共産党がいずれ倒壊し、いくつもの国家に分断される状況が最も好ましくはあるが、それとて大量の難民を出現させるだろう。十四億とも十五億とも言われる人口が隣国に位置していながら、共産党独裁政権が君臨し続けようとも倒れようとも、何事も起きないはずはあるまい。相次ぐ中国人の不法入国がそれを雄弁に物語っているではないか。
 内政においては人権抑圧という形に見られる人命への価値観を、対外的な争いに利用しようとする急迫事態の際、それが世界規模での脅威である以上、数億人の人命をも瞬時に消し去る非情さが求められよう。核一発で一都市が消滅しようとも何ら意に介さないのであれば百発も落とせば堪えるであろうか。
 一見は矛盾した暴論のように聞こえるかも知れぬが、人権の先進国でありながら、国家全体の安全に関わる非常事態の際には軍隊をも出動させ、如何なる強権手段をも厭わぬ米国政府と米国民に倣えば必然的とさえ言えよう。
 核武装や核戦争云々はいささか非現実的な選択肢であるとしても、数万、数十万あるいは数百万の難民が中国大陸から一挙に日本を目指さんとした時、日本周辺海域において「人命尊重」やら「人権」なる御題目が日本国民の生命と安全を守るために適切であるのかどうか、その取り扱いを是非せねばならぬ時が来るに違いない。
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Posted by the_radical_right at 20:30 │ mixiチェック

2005年12月02日

『世界戦略研究所』と米専門家の分析が一致

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中露演習「北朝鮮防衛」想定・米専門家分析

来日中の米保守系シルクタンク「へりテージ財団」研究員で中国専門家のジョン・タシク元米国国務省情報調査局中国部長は1日、時事通信社と都内で会見し、中国は北朝鮮の独裁体制を存続のためには、北の核兵器を認める考えを抱いていると指摘。今年8月に実施されたとする山東半島での大規模な中露合同演習が、実際は「北朝鮮防衛」を想定したものだったとの情報分析を明らかにした。     (世界日報・12月2日)

この中露軍事演習については、当ブログでも『世界戦略研究所』の情勢分析として紹介した。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/30460962.html

各報道機関が台湾有事を想定した軍事演習などと報じる中で、当『世界戦略研究所』は「米国抜きの南北朝鮮統一を視野に入れた策動」と解説した。ロシアと共産中国は北朝鮮の崩壊を一番恐れており、そのような動きがあった場合は、ただちに北朝鮮に介入する密約が中露の間で取り決められており、そのための予行演習であったと考えられた。我々の分析は当時は少数意見に過ぎなかった。

例えば読売新聞社などは次のように報じていた。

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★“台湾有事視野”中露の軍事演習、本格的な実戦訓練に

 【北京=末続哲也】新華社電などによると、中国とロシアによる初の
合同軍事演習は3日目の20日、舞台を露極東ウラジオストクから
中国の山東半島や周辺海域に移し、本格的な実戦訓練に入った。

 演習の「第1段階」の18〜19日に行われた図上演習を踏まえ、
25日まで海上封鎖や上陸作戦などの訓練を行う予定で、「台湾有事」を
視野に入れたと見られる大規模演習が一気に熱を帯びる。

 中国側の報道によると、演習の「第2段階」の20〜22日は軍部隊の
移動、展開などの訓練を、「第3段階」の23〜25日には交戦実施訓練を、
それぞれ行う。演習には、中露双方の1万人近くが参加し、うち7000人以上が 中国兵という。

 中国系香港紙・文匯報によると、20日以降の実戦訓練では、
露空挺部隊が、中国軍との連携をとりながら、「敵の後方」へ降下する作戦や、 露太平洋艦隊による上陸作戦などを行う見通しだ。

 また、露軍の超音速爆撃機Tu22Mや戦略爆撃機Tu95が海上の「標的」を ミサイル攻撃する演習も予定されているという。
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他の大手マスコミも同様の扱いであったが、我々は中露の軍事演習は、「北朝鮮防衛」を想定した予行演習との分析をしてきたが、米国の専門家筋の分析と一致したことは、ある意味で我々の正しさを証明している。

また我々は北朝鮮が崩壊したら、そこには「親米政権」の誕生する可能性にも言及してきた。よって共産中国は現在の北朝鮮が独裁体制を維持することを望んでいるとの分析も当ブログで披瀝してきたところである。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/31101887.html
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 冷戦構造がとうに崩壊した世界情勢の中、極東アジアのみが共産主義独裁国家群と自由主義圏が対峙する不穏な空気を漂わせている。こと日本の場合、尖閣諸島をめぐる領有権争いや東シナ海における油田開発をめぐる衝突、さらには原潜侵入事件など対中関係で抱える懸案事項は多いだけに共産主義の脅威はより現実的な、より実際的なものになっていると言えよう。そうした極東アジア
情勢において北朝鮮の体制存続は中国共産党の存続をも左右しかねないだけに、その動向は死活的な重大局面と言えよう。
 
 タシク研究員によると中国の胡錦濤国家主席は党指導部に対して「北朝鮮は政治的に一貫して正しい」と常々述べており、党宣伝部に対しては「北朝鮮の社会主義イデオロギーによる独裁体制維持能力を学ぶべきである」と指導しているそうだ。また、先の中露軍事演習は米国が対北朝鮮武力制裁に踏み切れば、中国人民解放軍が武力介入によって北朝鮮防衛に動くことを示す狙いがあった
と分析。北朝鮮が自国の安全を保ち、極東アジアの安定を築くには「北朝鮮が核を保有することも容認する」と述べたと伝えている。

 これは即ち中国は如何なる形であろうとも北朝鮮の独裁体制を望むとの意思表示と見て間違いない。かねてより識者が指摘しているように、万一、クーデター
などで現体制が転覆されるような事態にならば武力介入によってこれを排除することを意味するものだろう。その逆も然りだ。金正日体制が米国との二国間協議によって体制保証でも取りつけようものなら武力介入によって親中国的な新体制樹立をもためらわないという北朝鮮への牽制でもあろう。
 国内では絶対的な独裁体制を敷く�犇皺δ��瓩世�、社会主義イデオロギーによる統治を行なう上で便宜的に用いられた�犒豢抬瓩鵬瓩�ないことは今や北朝鮮以外の世界では常識である。

 核の保有についても同様だ。中国の対米政策を有利に進展させるものであるなら北朝鮮の核保有さえ容認するであろうし、状況の変化によっては、台湾や韓国さらには日本へと波及しかねない北朝鮮の核保有を「極東の安定を構築するため」との大義名分の下に排除する措置(武力介入)さえためらわぬであろう。

 もとより南北朝鮮半島の統一は、国内に朝鮮民族の自治区を抱える中露両国にとって決して好ましくはない。ブッシュ米大統領がイラク政策に関する先の演説
で「部隊撤退の人為的なタイムテーブルは誤りだ」と述べたように、米国が当面は中東の安定に注力せざるを得ない状況から、かねてより専門家によって指摘されていた通りに極東情勢が動き出したものと考えられる。
 
 そうした状況下で我が国は、小泉純一郎首相の靖国神社への参拝によって中国、そして最近とみに親北朝鮮傾向にあり情緒的な統一論に酔う韓国との外交が冷え切っているとの指摘もあるが、きな臭さを増す周辺国に安易に迎合しない小泉政権の外交政策はおおよそ成功していると言えるのではないか。
 何より世界唯一の同盟国たる米国との関係はこれまで以上に親密且つ強固なものとなった。

 我が国が極東アジア情勢において、より主体的な役割を果たそうとする上では極東で唯一の親日国家の存在を欠かせない。「台湾」である―。
 日本のみのために米国に戦ってくれというスタンスでは到底、極東アジアにおける主体的な政策や戦略など打ち出せるはずもない。
「台湾を含めた極東アジアの安定ひいては世界の安定のために共に戦う」
 これこそが日米同盟そして対極東アジア外交の根底にあるべきで、日米共同覇権の基軸はそこにあるべきだ。

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Posted by the_radical_right at 23:03 │ mixiチェック