2014年10月25日

共産党系NPOに捨てられて創価学会が拾った


  神戸女子殺害事件の犯人は創価信者(2)

 創価学会と共産党の貧困ビジネスが発覚


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 先ずは「神戸女子遺棄事件の犯人は創価信者」は→ こちら

 前回は黙秘していたが、今回は殺害を自供したのでこのようにタイトルを変更したが、関連があるので(2)とさせて頂いた。この件ではDMMというニュースサイトが素晴らしい記事を書き続けている。


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 【神戸女児遺棄】容疑者の背後に存在した「貧困というカネと票」

    2014.10.22 09:00 DMMニュース

    共産党系NPOに捨てられて創価学会が拾った

     10月21日、神戸女児遺棄殺件の容疑者・君野康弘(47歳)が黙秘から一転、事件への関与を認めた。「全面自供」(警察筋)だという。

     9月23日、遺体発見という最悪の形で結末を迎えたこの神戸の女児行方不明事件の背景には、これまで“甘すぎる”と批判されてきた貧困層を食い物にする政党や宗教団体の思惑が透けてみえる。

    “貧困”という「カネと票」になるエサに群がるハイエナが共産党だとすれば、そのハイエナが食い尽くしたエサを公明党・創価学会というバクテリアが溶かす――。事件と君野容疑者を「貧困層と政党・団体の関係」という視点から見てみたい。

     君野容疑者は2008年から今日まで、服役していた約2年を除き、少なくとも計4年間生活保護を受けていたことが筆者の取材でわかった。

     判明した君野容疑者の足取りは、2008年に神戸市兵庫区のアパートへの入居。その際、保証人となったのが共産党と近い関係にあるといわれる生活保護斡旋に注力するNPOだ。

    しかし、このNPOと君野容疑者の関係は窃盗容疑での服役を契機に途切れてしまう。共産党系といわれるNPOから“捨てられた”格好だ。

    「君野容疑者は関西地方の刑務所を出所してすぐ生活保護を受けています。通常、君野容疑者のように身寄りのないものは刑務所出所後、更生保護施設に入所します。だが、どうもその形跡はない。

    服役で生活保護受給が打ち切られた君野容疑者が出所後すぐの時点で、なぜ神戸市の生活保護受給者に支給される家賃補助の満額である賃料4万2500円のアパートに入居したのか。誰がその面倒みたのか。気になるところです」(捜査関係者)

     出所後、生活保護受給に力を入れているNPOから捨てられた君野容疑者に手を差し伸べたのが、「創価学会・公明党だ」(全国紙社会部記者)といわれている。まさに共産党系といわれるNPOから捨てられた君野容疑者を学会が拾った格好だ。

    敷金・礼金の工面をしたのは学会関係者

     君野容疑者は、出所後すぐ神戸市長田区寺池町のアパートに入居したが、本サイトでも既報の通り、ここでは「アリを煮詰めて食べる」などの奇行や騒音トラブルを引き起こす。

    関連記事/【神戸女児遺棄】君野康弘容疑者に"学会員"説浮上「地元幹部も困っていた」

     それが理由なのか、約1か月で賃貸契約を解約。事件発生地となった現在の同長田天神町のアパートへ引っ越す。その際、引越し時、敷金・礼金などを工面したのが、「創価学会関係者」(捜査関係者)だったというのだ。

    「生活保護受給者には家賃補助は出ても敷金・礼金は出ません。その敷金・礼金を工面し、引っ越しの手伝いを行なったのが地元創価学会の有力会員。 君野容疑者の創価学会入会を斡旋した人物だといわれています」(前出・全国紙社会部記者)

     君野容疑者と創価学会の関係が話題に上ったのはこれだけではない。事件発生現場である現在の居住アパート住民が、君野容疑者が入居時の挨拶に訪れた際、「創価学会もやっとった」と言ったと囲み取材で証言したのだ。 ここで初めて君野容疑者と創価学会の関係は大勢が知るところとなった。

     加えて、9月25日に行なわれた事件発生現場である君野容疑者宅への家宅捜索時、立ち会ったのが「地元創価学会で君野容疑者の世話役とされている人物」(捜査関係者)だという(続く)。

    (取材・文・写真/秋山謙一郎)
    http://dmm-news.com/article/894454/

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 この犯人が何故創価学会の信者だったのか?こんな的外れなコメントも寄せられていた。

 >   アホちゃう!? 個人の犯行と組織関係ないやろっ!?

 そんな事は百も承知で取り上げていた。別に信仰だけの問題ではないものを感じたからこそ取り上げたのである。この点に関しては読者も既に気がついていた。

  以前から、生活保護受給に関して創価公明党と共産党が、お互いにしのぎを削って来たのは、よく知られた話し。特に創価公明党は、いわゆる在日を主とした「朝鮮部落〜あいりん地区」やホームレスに声を掛け、創価学会信者になる条件を見返りに生活保護申請をバックアップしてきたことは行政の担当者には知られた事実(笑)。余談だが、共産党も定期的に勉強会を開いて集まっているが、党員は皆誰しも、それなりの顔つき身なりをしている者が集まって来るが、毎週日曜日に池田文化会館に集めさせられる創価信者をよく見かけるが、どれもこれも顔つき身なりが(笑)。加えて全国に在る生活保護受給者がはいるアパート、地元では「福祉アパート〜創価アパート〜乞食アパート」と呼ばれている事は、よく耳にする。公団住宅も地元の公明党議員の口添えが有ると入居出来る事も有名で、新聞受けは聖教新聞だらけとか(笑)!


[信濃町への警告]〓既に生活保護受給者で有りながら全国規模で学会信者に「アルミ缶持ち去り」を強制させ、換金させている事を皆さんご存知か!?理由は、いわゆる<お布施>の強要である。ましてやアルミ缶回収業者も戦後からの典型的な在日。早朝、身なりがマトモでアルミ缶持ち去りをしている自転車を見かけたら、先ず創価学会信者で生活保護受給者と思って間違いなし!

Posted by 〇真相の街角〇 at 2014年10月09日 05:11

 このような記事こそ、本来は大手新聞社やテレビが伝えなければならないことだ。しかし、創価学会や共産党に都合の悪いことは決して取り上げない。

 この問題は当ブログでも何度も書いています。別に創価学会と共産党だけではありません。在日も得意です。一つだけ挙げておきます。

 
2010年8月29日

 在日が主導する貧困ビジネス

 早急なる実態解明を図れ


 大阪区役所が不正黙認 社長が「これでいいんや」と恫喝

  大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された社長の大強起徳(だいきょう・きと)容疑者(57)=本名・金太烈 (きん・たいれつ)=が、家主の立場では受け取れない不動産の仲介手数料を、大阪市に繰り返し不正請求していたことが27日、市関係者への取材で分かっ た。

 家主と仲介業者を、ともに「家のはしら」として申請しており、不正は一目瞭然。申請窓口の区役所は書面ですぐに見抜いたが、金容疑者に「これでいいんや」と恫喝(どうかつ)され、なし崩しに支給が続けられていた。
 こうした仲介料請求は、金容疑者が関与した134人の生活保護申請のほぼ全件で行われており、不正を黙認する形で市が支出した公金は、約550万円に上るとみられる。

 国土交通省によると、マンションの家主が直接、入居者を募った場合、賃貸契約が成立しても第三者による仲介行為が存在しないため、仲介料は発生しない。

金容疑者が生活保護の受給者を囲い込んでいたマンションは、いずれも同社の管理物件。金容疑者が自ら勧誘して入居させており、仲介業者は入っていなかった。

 ところが、金容疑者が昨年8月以降、市への保護申請に同行して入居させた134人の受給者のうち、1人を除くすべてのケースで、1人あたり4万2千円の仲介手数料が保護費から支払われていた。

  大阪市によると、市に提出された申請書類では、家主と仲介業者の項目がいずれも「家のはしら」と記載されていたため、窓口の区役所職員がすぐに不正に気づ いたが、金容疑者に「おれは不動産のプロ。これでいいんや」と大声で恫喝されたり、指導に従わず事務を停滞させたりしたため、そのまま請求を認めていたと いう。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100827/
crm1008271333010-n1.htm

【貧困ビジネス】入居後「火災保険料払え」 不動産社長、超高利貸し付けも
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100826/
crm1008261339010-n1.htm


 ※リンクは切れています。

 貧困ビジネスという最近良く目にする言葉ですが、このような仕事を行っているのは、やはりアチラの方のようですね。かつて問題となったヤミ金融なども在日朝鮮人が主役でした。

 今大きな社会問題となっているこの貧困ビジネスにも、在日勢力が深く浸透していることが今回の事件で明らかになりました。勿論全部の在日がそうだとは言いませんが、このような恫喝・騙しにかけては彼らは天才的です。

 日々慎ましく生きる在日の善良な皆さまには、本当に申し訳ないが、このような組織だった事件には、在日勢力が必ずと言って良いほどに絡んでいるから、どうしてもこれは彼らの生き様と関係しているとしか思えない。

 この詐欺事件で捜査中にこの在日の社長は、入居者に対しても口止めの為に脅しをかけ続けていた。入居者はすべてホームレスですが、その集めたホームレスの人数は100名以上にもなります。

 「お前ら、また野宿生活に戻りたいのか」

 「戻りたくなければ、だまっとれ!」

 脅された入居者は恐怖で縛り付けられ、強制収容所にいるようだったと証言している人もいます。

 又、この在日の社長は警察では次のようにうそぶいているとか。

 「路上で寝るしかなかった貧しい人々を助けただけだ、何も悪いことなどしていない。」

 この言葉を聞く限り自分が悪いことをしているという思いなどは全くなかったのでしょう。公金を騙し取ることなど何とも思っていない。どうも事件の根底にはそのような考えがあるように思えてなりません。

 脱税の職種と言えば、パチンコ・高利貸し・不動産と昔から言われて来ましたが、その脱税の多くが在日朝鮮人であったことは明らかです。彼らには国家に貢献するという気持ちがない。

 逆に寄生してたかって隙あらば騙し取ってやるという根性がミエミエなのです。これは差別でも何でもなく事実だから書いています。別に私が朝鮮人差別主義者でも何でもない、本当の事なのです。

 この事件は徹底的に解明しなければなりません。何故ならば集めたホームレスに対して次々に生活保護を請求させ、中には不正請求もかなりあって、そのピンハネを繰り返していた。

 役所は脅されていたと被害者となっているが、私が聞いた話では役所の中にもこの在日社長とグルになっていると思われる職員もいたし、生活保護の受給などに関しては、役所に対して特定の宗教団体やら政治家も暗躍していたそうです。

 つまり、これだけ大がかりな組織犯罪となれば、これはもう個人のレベルでは出来ない。反社会的な勢力が裏で加担していたと見るのが普通なのです。

 貧困ビジネスというのは、その原資が税金だということです。税金にたかることを何とも思わない連中、それを根絶しない限り、このような犯罪は後を絶たないと言うことでしょう。


 以上
 
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第四十五回日本の心を学ぶ会のお知らせ

憲法を考える。

近年、「憲法」に注目が集まっています。
安倍総理が憲法96条の改正に強い意志を表明したことや、「解釈改憲」で「集団的自衛権」を認めたことから、憲法が関心を集め、各方面からが「改正試案」が提出されるなどさまざまな議論がなされています。
「憲法」は国家の最高法規であります。ゆえに、その国の伝統精神及び歴史に根ざした基本原理を明示したものであらねばなりません。
しかしながら、歴史上、戦争や内乱など その国の重大な局面において改正されたり、
制定されたということがありました。そういう意味で、憲法は「歴史の象徴」としての側面があることも見過ごせません。
「日本国憲法」という名の『現行占領憲法』もまたそのような「
歴史の象徴」としての側面を持っています。『現行占領憲法』は、敗戦直後、戦勝国による「國體破壊」の恫喝のもとに押しつけられたものです。
当時、米国の上院は、昭和天皇を裁判にかけることを決議し、
いわゆる「天皇制廃止 」を要求する動きはソビエトや豪州など連合国の中にも根強く存在しました。
占領下で行われた戦後初の国政選挙は、
現職466名の議員のうち381名が公職追放され出馬資格をはく奪された状態で行われました。「公職追放」を巧妙に利用し議員を入れ替え事実上の言論封鎖を行ったのです。GHQは公職追放を利用して日本を弱体化させ、日本政府をコントロールしやすい状態を作ったのです。
『日本国憲法』はこのような異常な状態のなかで「制定」
されました。
敗戦と占領、戦勝国の銃剣の圧力によって押しつけられたという「
歴史の象徴」を背負っていることから、この「日本国憲法」という名称の『占領憲法』には正統性はありません。
現実の政治問題として憲法改正が語られることが多くなってきた今 、我々はもう一度、
冷静に我が国にふさわしい憲法について考える必要があると思います。
今回の勉強会では、「憲法」について考えてみたいと思います。

今回は、
一般社団法人日本政策協会理事長である遠藤健太郎先生をお迎えして、「行政を侵食する占領憲法」という演題で『占領憲法』が行政の場でどのような影響を及ぼしているか実例を交えて講演していただきます。
四宮正貴先生には「立憲主義と『現行占領憲法』」
という演題で講演をしていただきます。

(瀬戸弘幸先生は都合により欠席です)
【日 時】平成26年10月26日(日)午後6時00分より

【場 所】文京区民センター3-D会議室
東京都文京区本郷

4-15-14 
地下鉄春日駅 下車1分(大江戸線、三田線)
後楽園下車3分(丸の内線、南
北線)JR(水道橋)

【講 演】 
「行政を侵食する占領憲法」
講師・遠藤健太郎先生 一般社団法人 日本政策協会

「立憲主義と『現行占領憲法』」
講師:四宮正貴先生 四宮政治文化研究所 

【司会者】林大悟

【参加費】資料代500円終了後、近隣で懇親会(
3千円くらいの予定です)

【連絡先】渡邊昇 090-8770-7395
  

Posted by the_radical_right at 07:01 │ mixiチェック

2014年10月24日

「特別永住資格」の廃止はレイシズム?


  特別永住制度を巡る議論 (3)

 「特別永住資格」の廃止はレイシズム?

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 在日がまたヘンなことを言い出しています。特別永住資格の制度を見直しや廃止することがレイシズムだと言い出しました。

 誰のツイッターか覚えていないが「特別永住制度」の廃止を言うとヘイトスピーチで人種差別主義者になるらしい。

 我々を批判している連中が今や目の色変えて橋下氏を攻撃し始めました。

 
橋下市長が特別永住資格の廃止に意欲【レイシズム】

大阪市長には国政への直接の発言権はありませんが、国会で多くの議席を持つ政党の代表としての発言は重要です。私たちは、この市長の発言に対して、強く抗議します。

大阪市の橋下市長が10月21日、「ヘイトスピーチ対策として、特別永住資格の見直し(事実上の廃止)をする」ことに意欲を示す発言をしました(一部有料の朝日新聞の記事はこちら)。

報道によれば、同市長は「特別扱いは差別を生む」「在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもある」「「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」等と語ったとのことです。

橋下市長は、この前日、在特会の会長と会談し、「ヘイトスピーチは許さない」「大阪に在特会は要らない」と語りました。私たちはこの発言に共感し、支持します。しかし、その方法として「特別永住資格を廃止する」という提案がなされるなら、発言の効果は台無しになります。

橋下市長、ご存知ないかもしれませんが、あなたの主張は在特会のそれと全く同じです。あなたが在特会会長と面談する前日の10月19日、大阪・難波の街頭宣伝で、在特会幹部は次のように語りました。

「在特会に反対する人たちがいます。在特会を消滅させたい、ならば、話は簡単です。特別永住制度、入管特例法を廃止すればよい。そうすれば、在特会は直ちに解散します」

と。

橋下市長、これは、あなたのおっしゃることと、どう違うのですか。ヘイトスピーチと特別永住資格を引き替えにするというのは、まさに在特会の目的そ のものではありませんか。これでは、あなたが在特会と対決されていることにはなりません。むしろ、違う方法で在特会の目的を達成しようとしておられるだけ です。

特別永住資格は、特権などではありません。差別を解消するための、アファーマティブアクションでもありません。それは、在日コリアンの人々の生存権 を、か細いながらも辛うじて保証する制度なのです。それを否定することは、ヘイトスピーチよりもいっそう悪質な人種差別行為に直ちになります。 

http://aralrt.tumblr.com/post/100640329427
 



 在日の特別永住制度は4世、5世そして未来永劫に渡って続くものなのでしょうか?私は昔からこれはせいぜい2世、3世までであって、将来的には無くさねばならないものであると思って来ました。


 その時にふと思ったのがいずれそのことを日本社会から突きつけられた時に、在日はどうするのだろう?そのような疑問だった。特例として認めたものをいつまでもそれを権利のように主張することなど出来ません。

 そこで彼らが考えたのが「出て行ってください!」に対しては、それは「人種差別的発言であり、許されない」と反発するのではないか・・・・そのように言い続けてきたら、その予測はズバリ当たってしまった。


在日と人種差別撤廃条約 2007年3月5日の記事です。

在日の反撃は人種差別撤廃条約

 「在日朝鮮人」が強制連行で日本に連れて来られた訳ではなく、日本で仕事をするために自分達が進んでやって来た。戦後多くの朝鮮人が祖国に戻る中で、「在日朝鮮人」は自らの意思で日本に残った。

 この点については当の「在日朝鮮人」が誰よりも認識している。しかし、彼らはそのことを十分知りながら次のような主張を現在行なっている。そこで私は『2ちゃんねる』に投稿してみました。

 ところで、在日朝鮮人を支援する左翼の皆さん、以下の点について詳しく教えて下さい。

 「私たちがなぜ、在日なのかを思う時、日本政府は日本国民と同様な居住権を保障する責務があり、 私たちはそれを要求する道理を持っていると考えます」

 この在日の日本政府の責務と要求する道理って何ですか?  

 そうしたら次のような書き込みがありました。今後、彼らはこのような主張を展開してくるのでしょう。実はこの「人種差別撤廃条約」こそ、我々極右がその批准と署名に強く反対して来たものでした。

 738 名前:右や左の名無し様 :2007/03/05(月) 15:48:16 ID:???
何で私が答えるのかよくわかりませんがまあいいでしょう。

 結論から言うと日本政府は在日朝鮮人(在日外国人)に対して(今回は居住権と言うことですので) 日本国民と同様な権利を享有できるよう必要な措置を講じる責務があります。
 その根拠は1995年に日本が批准した人種差別撤廃条約です。
例えば5条では特に(iii)住居についての権利についてあらゆる形態の人種差別を禁止することを条約国は約束するとあります。
 これによって日本政府も1999年の政府報告書などにおいて
>我が国の憲法は、在日外国人についても、権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、「基本的人権の享有を保障しており 」と述べ、条約に従ってそれら基本的人権の享有を保証する責務があることを自認しています。
 瀬戸氏の疑問にもたれた日本政府の責務とはこの条約を履行する責務のことであると思います。
と同時に、在日朝鮮人には日本が条約を誠実に履行するように要求する道理があると、そう言うことだと思いますよ。政府・憲法も認めている通り、在日朝鮮人に限らず在日外国人にも 集会・結社・表現の自由は認められているわけですから。

 なぜ「在日朝鮮人」が最近盛んに人権侵害とか迫害、民族差別を声高に叫び始めたのか、これで納得がいった。
 「これはかなり面倒な事になるな」というのが率直な感想だ。

 これまでの主張の根拠が崩壊した彼らは、今後は既得権を全面に出すようだ。日本人の「在日朝鮮人」は祖国に帰りなさい―という主張には、この人種差別撤廃条約で対抗する気でしょう。

 そういえば部落解放同盟なども、この人種差別に部落も加えるべきと主張し、人権問題を声高に主張し始めましたが、部落出身者への歴史的差別とは、人種や民族による偏見ではないので、これには当らないと私は思います。

 さて、「在日朝鮮人」に対してですが、これは日本社会にそのような人種差別は存在していません。ここでいう人種差別とはアパルトヘイトのようなものを指すのであって、我々が人種的偏見から中国人や朝鮮人を批判した事は一度もない。

 我々は共産主義という人権蹂躙・非人間的な独裁政治体制を批判してきたのです。この条約批准で問題になるようなことは日本には存在しません。

 また、この条約は日本国籍を有する者への差別であって、他の国の国籍を有する人に対するものではないと思います。「特別永住資格」を付与して、居住、移動の自由は与えており、それ以外の責務について再度質問しています。

 お答えいただき、ありがとうございます。
私の見解を申し上げます。彼ら「在日朝鮮人に 特別永住資格」を付与している以上は、 おっしゃるように、居住を認め尊重することは当然でしょう。そのことについては既に日本はやっております。私がここで聞きたいのは「それ以上の責務とは何 か?」ということです。現に彼らはそれを求めている。
人種差別条約を履行する責務があると言いますが、その5条では次のようにあります。

>(ii)いずれの国(自国を含む)からも離れ及び自国に戻る権利

日本政府は朝鮮人が自国に戻ることを妨害しませんよ。

 この問題は新たな戦いに突入したと思います。彼ら(在日)は今後は人権問題を全面に出して、日本社会において「差別される少数派」という立場をより強調してくることになるでしょう。


 以上


 

人種差別・民族差別の言いがかりに怯むな! 2009年12月27日

人種差別・民族差別の言いがかりに怯むな!

反日勢力の差別レッテル貼りの最終目的

 
反日勢力はこぞって我々を人種差別主義者や民族差別主義者と言い出しています。そして、そのような発言をさせない為に新たな法整備の必要性まで言及するようになっています。

 これは明らかに言論弾圧であり政治犯を生み出し、戦前の治安維持法を思い起こさせるものですが、今や権力側に立った反日勢力にとってそんなことはもうお構いなしなのです。

 さて、ではその狙いとは何であるのか? 実はこの彼らが目指す思想弾圧法案には裏で在日朝鮮人がある思惑を持って推進してきたという驚くべき事実があり、それを私はいち早くブログにおいても指摘しています。

 それは2007年3月5日に書いた「在日」と人種差別撤廃条約というエントリーですが、これについてここで再度考えてみることにしましょう。

 (略) 


 ところで、この時は触れていませんが、私がここで書いている次の部分です。

 私がここで聞きたいのは「それ以上の責務とは何か?」ということです。現に彼らはそれを求めている。

 この点を「新・極右評論」が述べているのでそれを紹介します。

現在、日本国は人種差別撤廃条約に加盟する一方、同条約で定められた第4条(b)については「保留」としている。
 政府は、人種差別の撤廃を目指すとする趣旨に国として賛同するまでは良いとしても、それを法制化して処罰することには慎重姿勢を示しているのである。

人種差別撤廃条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html#1

(b)人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。

 大体が前述のように法制度的に見ても人種・民族で差別するようなことが一切定められていない日本で、単にそれを流布したからと言って即ち法律で罰する…というのは性急過ぎる上に、特定勢力に利用されることを懸念したのだろう。

(ここまでが紹介)

 つまり、日本が言論の自由を犯す恐れが強いとして留保したこの(b)についても、これを認め法案化せよという主張なのです。これは前々から似非人権派と在日が言ってきたことです。

 さすがに反日マスコミもこの点に関しては賛同していませんが、これからこの問題は必ず大きく取り上げて来るでしょう。既に人種差別撤廃条約に批准している以上、これはかなり困難な闘いとなるのではないかと見ています。

 在日・似非人権派団体が次に仕掛けてくるのは、間違いなくこの条約を前面に押し出しての言論弾圧であることをここで再度警告しておく必要があると感じましたので紹介させて頂きました。


 以上


 彼らは何年も前から準備して国連の外郭団体である人権委員会などに左翼や部落解放同盟と組んで工作活動をしてきたのです。

 

 今回どのようなグループがこの人種差別撤廃委員会に「日本の人種差別の現状」と題するレポートを提出したのか?それを見て行くことにいたします。

レポート作成メンバー

人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
アイヌ民族評議会
アジア・太平洋人権情報センター
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
大阪人権博物館
外国人住民基本法の制定を求める
全国キリスト教連絡協議会
国内人権機関と選択議定書を実現する共同行動
コリアNGOセンター
在日本朝鮮人人権協会
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク

年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
反差別国際運動(IMADR)
福島移住女性支援ネットワーク
部落解放同盟
琉球弧の先住民族会、市民外交センター

 在日、そして部落解放同盟、似非人権派団体の反日勢力です。もう、このメンバーを見ただけで、特殊な人達のイデオロギーや歴史観によって、日本の社会を一方的に歪めたレポートが提出されたことは疑う余地もない。

 また、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などの反日マスコミがこれに追随に、大げさに書いて報道し側面から応援に回ったことも明らかです。


 我々日本人は団結して、この彼らのレイシズムなる攻撃に反撃して行かなければ、やがて窮地に立たされることになります。否、もう既に我々は初期の段階で敗北しているかも知れません。


 
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小渕優子にあの国の法則が発動した!


 小渕優子にあの国の法則が発動した!

 韓国に係わるとろくなことにしかならない。

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 韓国に係わるとろくな事にならない。これが「あの国の法則」と呼ばれるもののようです。

 維新政党・新風の鈴木信行代表のブログから紹介します。


 火病韓国に肩入れするから今回のような事件になる。
無法国家韓国と仲良くしていると自らの順法精神も欠如してくるのだろう。

16日の参院経済産業委員会で小渕優子大臣の関係政治団体が主催する明治座(東京都中央区)での観劇会をめぐり、収支が合わないと野党の委員から指摘された。

小渕氏の説明では、観劇会は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」が企画し、2007年から毎年開催。会費は1人につき「1万円ちょっと」で、1千人が入れる会場を使っているという。

朝日新聞の調べでは、05年から11年までの同後援会の政治資金収支報告書には、観劇会への参加費収入として、05〜07年は100万円台、10年と11年には300万円台の計約1199万円が記載されていた。

一方、2団体や小渕氏が代表の「自民党群馬県第五選挙区支部」など4団体は、入場料や食事代などで計約6529万円を明治座に支出。収入が上回った年もあったが、差額は合計で約5330万円に上る。

同後援会主催の「野球観戦」も委員会で問題視された。05〜11年の同後援会などの収支報告書には参加費が約196万円で、東京ドームへの支出は約436万円と記載されている。差額は約240万円だ。

虚偽記載か?
有権者への利益供与か?
どちらにしても政治資金規正法違反だ!

韓国がディスカウントジャパン活動を行ない、
日本を貶めている時に、
韓国との融和を謀ろうと画策していくと、
あの国の法則が発動する。

http://ameblo.jp/ishinsya/archive-201407.html

火病韓国とは、
非韓三原則
『助けない、教えない、関わらない』
を徹底することが日本国民の幸福への道だ。


 以上

 自民党では非常に真面目な女性で今後日本では女性の総理大臣の第一号は確実だと言われていた。しかし、実態は政治資金即ち国民の税金で子育て用品まで購入していた訳ですから、もうこの女性に総理の芽などなくなった。

 親父さんの時代からこのような杜撰な政治資金の管理を続けていたのでしょう。政党助成金が正式に導入されたのですから、それは国民の税金であり、それを私物化したり隠蔽して他に流用したりしてならない事は十分知っていた筈なのに、部下任せで関心もなかったのでしょう。

 小沢一郎だって政治資金で不動産(マンション)を購入して、そこに韓国人の若い秘書を住まわせていた。つまり政治資金を私物化していたが為に世間の批判を浴びて総理の芽が無くなった。

 小渕優子議員同じです、大臣辞任どころか本来は政治家も辞すべきでしょう。そこからやり直さないと国民は納得する筈がない。私はこの人がこのような問題を起こして当分というか将来の総理の芽が消えたことに安堵しています。

 201405010712490fesもう、この図を見ただけで説明はいらないと思います。一党独裁の中国共産党・習近平を取り囲むこのメンバー。

 これぞ日本よりも中国共産党の為に政治を行うのではないか?

 そんな恐れを感じさせるに十分な人達です。つまり小渕優子なる女性は極めて危険な人物であったと言う事になります。


 野田聖子議員と親しくしているようですが、この女性は親韓派であり、とても信用のおける政治家ではない。そんな野田に誘われてのこのこついて行く様ではたかが知れています。将来は完全に消えてしまったということです。


私は母の法要や仕事で出れませんが今週末は東京で二つのデモが開催されます。

皆さん、奮ってご参加ください。
 

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★10・25韓国民団 朝鮮総連はいらない!デモin六本木
http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=594

 121-1






















★日韓国交断絶国民大行進in帝都

平成26年10月26日 日曜日 13時集合13時30分出発


http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=588


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2014年10月23日

「特別永住制度」の廃止を訴え続けた7年間


 特別永住制度を巡る議論 (2)

 「特別永住制度」の廃止を訴え続けた7年間

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 「在日特権を許さない市民の会」が正式に発足したのは2006年(平成19年)の12月2日でした。私もこの在特会の発足式に参加した一人です。この時に在特会が在日朝鮮・韓国人の特別在住資格をなくす事を目的としている団体であることを知った。

 この頃はまだ在特会は名称だけを知ったくらいで、殆ど付き合いはなかった。私は翌年の2007年(平成20年)7月の参院選挙に維新政党・新風より全国比例区に出馬したが、その時に新風はこの「特別永住制度の廃止」を正式に政見公約として掲げた。

 これは私にも青天の霹靂だった。私は見直し程度くらいかと思っていたが、廃止と明確に決まったのである。その経緯を紹介します。

 

在日特別永住資格付与制度の廃止 2007年5月12日

維新政党・新風「参院選挙政策公約発表」

在日特別永住資格制度の廃止

  本日、維新政党・新風の第21回参議院選挙選対会議に出席させて頂きました。私としては全国の新風の幹部の方々と顔を合わせるのは初めてでした。

  新風の幹部や関係者の方々、そして候補者の方も、私のブログを見てくれていますので、私とは初めて会ったという気がしないようでしたが、こちらとしては初めてなので緊張しました。

  今年夏の参院選挙を戦うにあたっての、維新政党・新風の様々なことが話し合われた訳ですが、何と言っても注目したのは、その選挙政策公約(マニフェスト)でした。

 我々『新しい風を求めてNET連合』は、先に新風に対して、要望書をまとめて提出しておりました。参加しているブロガーからの意見を頂き、それを整理して送らせて頂いておりました。

 その政策公約についてですが、ほとんど満額回答を頂きました。各人にはそのことにつきましてはお知らせ致します。今回は私と弟子の要望した点についてのみ記載させてもらいます。

 我々が長年取り組んできた外国人労働者問題と移民については次のような政策が載せられることになりました。

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��入国管理体制の強化(不法就労者雇用への罰則強化)

�0属廚奮姐餔槎閏�け入れ反対

 この3番目の項目は画期的と思います。初めて外国人の移民受け入れに対して、これに明確に反対する言葉が盛り込まれました。財界などが推し進める外国人労働者の導入は、時期尚早であり、十分な検討が必要です。

 特に反日教育を受けてきた韓国人、中国人などを受け入れ、家族を呼び寄せることにまで拡大すれば、事実上の移民受け入れに繋がることであり、これは絶対に認めるわけにはいきません。

 その意味では今回、これにはっきりと反対すると打ち出して頂いた事に満足しております。選挙においても、これは多くの国民の理解を得られるものと思います。

 次の政策公約に私は一瞬、自分の目を疑いました。

在日特別永住資格付与制度廃止

―とあったからです。

 ここまで踏み込んで頂けるとは正直思いませんでした。

 実際、私は発言を求め次のようにお礼を述べたくらいです。

 「この在日特権については、私が魚谷哲央代表にお願いしたものですが、それは在日朝鮮人特別永住資格付与制度の見直しであって、廃止ではありませんでした。ここまで踏み込んで頂けるとは思ってもみませんでした」

 この在日朝鮮人の扱いについては、韓国との条約及びそれに基づいた国内法によって定められています。

★日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓法的地位協定)

★日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平和条約国籍離脱者等特例法)
http://gaiji.hourei.info/gaiji71.html

 韓国との平和条約の問題にまで遡るもので「見直しまで」とだけ思っていたので、この問題における魚谷代表の並々ならぬ決意を感じました。

 戦後の選挙において、候補者個人のレベルではなく、明確に在日特権を廃止する公約を掲げるのは、今回の新風が初めてであると思います。

 これで今年の夏の選挙は戦いやすくなりました。私のミクシィの日記にあったコメントを紹介しましょう。

 「在 日韓国人は日本の植民地政策の結果、日本に居住し、その後、定住せざるを得なくなった一世とその後裔であり、・・・歴史の当事者である私たちは最近一部の 中学校歴史教科書にかつての日本の侵略政策を正当化あるいは美化するかのような記述が随所に見受けられることを遺憾の思いを持って見つめて来た」 (2004年12月1日、民団文教局長 孫成吉の発言)

 いつまでも、このような勝手なことばかり口にする在日韓国人に対して、この特別永住制度廃止の訴えは脅威となるはずです。つまり、今までのように言いたいことばかり言わせておくわけにはいかない。

 そのような主張を展開する政党が日本に初めて出現してきたことに、彼ら在日韓国人も慌てることでしょう。
 
  以上

 私は選挙区間中、全国を飛び回ってこの在日特別永住問題を訴え続けた。北は北海道から南は九州まで支持者の自宅や漫画喫茶で寝泊りしながらのハードなスケジュールでした。結果は新風は17万票を集めたが、当選には遠く及ばなかった。

 啓蒙活動を強化する以外にはこの問題を広く国民に知ってもらう方法はない。私はその後仲間と共に「行動する保守運動」を立ち上げた。その一人が在特会の桜井誠会長でした。

 私よりはるかに若い。しかし、この人ならこの在日特別永住問題に必ず風穴を開けると確信した。だからこそこれまで支援し続けてきた。その私の目に狂いはなかった。ここまで7年間かかりました。これからが本番です、気を引き締めたいと思います。

 今回の桜井誠会長と橋下市長の対談に関して、弟子の有門大輔君のブログがいいこと書いています。私の記事などよりはるかに鋭い分析もなされています。やはり歳も桜井会長や橋下市長と同じ40代ということで、私よりも冴えているのかも知れません。

 是非、読んでください。

 
〜思想界の最右翼〜 『侍蟻 -SamuraiAri-』

 
★喧嘩するほど仲が良い!? 橋下VS桜井

在日特権の廃止を求めて戦う「真の同志」たり得るからこそ…!!

目下、特別永住制度の見直しに向けて台本のないシナリオが進行中

 
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Posted by the_radical_right at 17:02 │ mixiチェック

大阪市への抗議 大半が橋下氏の対応を批判


  世紀の対決・橋下徹VS桜井誠(5)

  大阪市への抗議 大半が橋下氏の対応を批判

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在特会との対談の件で大阪市に千件以上の意見、大半が批判 橋下氏「言葉遣いが駄目なら僕を落選させればいい。僕に市長としての振る舞いを求められても困る」

ヘイトスピーチ(憎悪表現)問題をめぐり、大阪市の橋下徹市長と「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が面談で罵倒しあったことについて、同市に千件以上の意見が寄せられていることが22日、分かった。市によると、「よく言ってくれた」「頑張れ」と橋下氏を支持する声もあったが、大半は橋下氏の態度や言葉遣いへの批判だったという。

 市によると、集計は午後5時時点。20日の面談が終わった直後から動画中継やニュースを見た市民らから電話やメールが相次いだ。「公職としてあるまじき態度だ」といった批判が大半を占め、中には「謝罪するべきだ」「辞職しろ」と求める声もあった。

 橋下氏は記者団に「僕がやろうとしていることは間違っていない。(在日韓国・朝鮮人を批判する)在特会のやり方を改めさせるためにできることを考える」と強調。批判が寄せられていることについては「言葉遣いが駄目なら僕を落選させればいい。僕に市長としての振る舞いを求められても困る」と述べた。

 橋下氏と在特会の桜井誠会長は市役所内で面談。橋下氏は在特会の在日韓国・朝鮮人批判について「民族をひとくくりにして評価する発言はやめろ」と言い、桜井会長は「言論の自由を否定するのはやめろ」と反論。双方が「お前」などと罵倒し合い、面談は10分弱で終わった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141022-00000595-san-soci

 

 最初に紹介した動画ですが今朝見たのですが、再生回数が140万に迫っています。一体どれだけ伸びるのか?これは驚異的な数字を記録しています。「在日特権を許さない市民の会」の桜井会長と橋下徹大阪市長の対談にこれほどの注目が集まるとは誰も事前には予測した人はなかった。

 この動画が何故これほどまでに注目を集めているのか?勿論お互いに「お前!」などと呼び合い喧嘩言葉での応酬という、前代未聞の展開にあることは間違いありません。しかし、何と言っても、日本における在日朝鮮・韓国人問題、そして韓国と北朝鮮という国家に対する日本人の考えが関係してる。

 在特会は発足以来、日本における在日問題、とりわけ在日の特権的立場の打破を訴えてきた。更には韓国と北朝鮮に対しては徹底的に批判を加えてきた。時には過激であり最近ではその過激さ故にマスコミから一斉攻撃が加えられていた。

 橋下徹市長も歯に衣着せぬ発言で物議を醸したことは度々であった。思想信条的には北朝鮮系の学校に対する補助金のカットや慰安婦問題などでの発言で、どちらかと言えば右派系と見られてもいた。

 在日の特別永住制度に関して言うならば、珍しくその見直しや廃止を口にする勇敢な政治家でもあり、その問題点への着眼は他の政治家には見られないものがあった。

 それだけに今回の対談に期待する国民が多かったのも事実だ。だから、今回のような結果に終わってしまったことに対して「期待を裏切られた」と感じた人が大阪市役所に抗議の電話を掛けたのでしょう。

 その大半が橋下市長への批判であったと、大阪市役所が認めたからこそ、このように産経新聞社が報道したのだと思う。互いに喧嘩ごしの対決であってもそれはそれで良いと思った。

 問題なのは何も中身がないから批判されているのだと思います。橋下市長は桜井会長の問いに何も答えていない。少なくともヘイトスピーチを規制するならその定義や理由をもっと詳しく説明すべきでした。

 桜井「先ず、あなたがヘイトスピーチ云々と言い出したんでしょ?」という問いに対して次のようにしか答えていない。

橋下「大阪でな、大阪でもうそういう発言はやめろと言ってるんだ」
桜井「じゃあどういう発言なのかって聞いてんだよ」
橋下「民族とか国籍をひとくくりにしてな」
桜井「うん」
橋下「評価をするようなそういう発言はやめろと言ってるんだ」
桜井「朝鮮人を、批判するってことがいけないって、あなた言っているわけ?」
橋下「お前なあ」
桜井「お前っていうなよ」
橋下「うるせーお前。お前…」

 >民族とか国籍をひとくくりにしてな、評価するような発言はやめろと言っているんだ。

 どうとでも解釈される内容です。桜井会長が「朝鮮人を批判するってことがいけないのか?」と問い返すのは当たり前であって、それに対して「うるせーお前。」では橋下市長が批判されても仕方がないというか、これは当然その責任は橋下氏が負わねばなりません。

 この橋下氏の言葉ですが、何を言いたかったのか?

 本来ならば、「民族とか国籍をひとくくりにして評価するような発言」ではなく、「民族とか国籍をひとくくりにして人種差別的発言」と言いたかったのかも知れない。

 最後に人種差別主義者と罵倒して退散したのだから、そう言いたかったのだろう。

 しかし、そう言わなかった。否言えなかったと私は考える。在日や韓国・朝鮮を批判することを左翼や在日は人種差別や誹謗中傷・排斥などと批判する。しかし、具体的な論議になることを常に避けてきた。

 不正入国の韓国人は帰れ!

 犯罪朝鮮人は日本から出て行け!

 日本で売春する韓国人女性は即刻帰れ!

 竹島を返せ!拉致被害者を返せ!朝鮮学校への補助金は廃止しろ!

 在日朝鮮・韓国人への生活保護費を支給するな!

 外国人参政権を認めないぞ!

 在特会や行動する保守系のデモのスローガンはこれらに尽きる。一人の参加者が「悪い朝鮮人も良い朝鮮人も殺せ!」と書いたプラカードを掲げたことはあったようだが、それを指摘されてからは、そのようなプラカードを掲げたデモはなくなった。

 つまり、具体的に論じることになれば、我々の掲げるスローガンは正当な理由に基づくものであり、ただ人種差別や誹謗中傷などはレッテル貼りに過ぎない。そのことを知っているからこそ橋下市長は具体的な論議から逃げた。

 文句があるなら来て見ろ・・・と威勢よく言ったものの、桜井会長の反撃が強すぎて途中で怯えて退散してしまったと誰もが見たのではないか。

 

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