特別永住制度を巡る議論 (１)
桜井VS橋下会談をきっかけで急浮上
←ブログランキング応援クリックお願いします。 在特会の桜井会長と橋下大阪市長の対談は確かに凄い展開となった。おそらく誰もが予想もつかない展開となった。しかし、それから一夜明けた昨日橋下大阪市長は「在日特権」について次のように触れた。
「（在特会側は）国政政党の代表に直接申し入れをし、僕が引き受けたことが重要。今後は僕の政治活動を攻撃すればいい」と強調した。
その前は大阪市長として「国会議員に言え」とまるで話をする気が全くないかのように突っぱねていたのに、国会に議席を持つ野党第二党の「維新の党」の代表として、直接申しれを聞いたと答えたのだ。
しかも、今後は僕の政治活動を攻撃すればいいーとまで言ってのけた。橋下維新の党の共同代表の一人ですから、これは単なる一政治家の言葉では収まらない。
橋下代表は在日韓国・朝鮮人を対象にした「特別永住制度」に関して次のようにも述べている。
「特別扱いすることはかえって差別を生む」と制度には問題があるとの認識を示し、ほかの外国人と同様に制度を一本化していく必要があるとの考えを明らかにした。
つまり、日本社会における在日の存在を規定した「特別永住制度」に関して見直し、もしくは廃止を示唆した発言であり、もしこの「特別永住制度」をそのままにしているならば、遠慮なく自分を攻撃して欲しいと広く宣言したのも同然である。
まさか、このような展開になると一体誰が予想し得たか？しばき隊のチンピラや在日勢力は橋下氏が「桜井(会長)を差別主義者としばいた」とか「叱りつけた」などと喜び勇んでいたが、一晩寝たら全く逆の展開となった。
在日が“特権”ではないなどと言っている「在日特別永住制度」について、国会の場で議論が行われる可能性が出てくるや彼らは大騒ぎを始めた。特権でないなら何でこんなに大騒ぎする必要があるのか。
“特権”でないと言うならば反対する理由などないだろう。何故に反対しているのか？それが在日特権の本丸であるから、彼らはそれを死守する為にこれから必死になって反撃して来ると思われます。
よって、我々もこの問題をシリーズで学んでいかねばと思います。先ずはしばき隊の野間易道隊長の主張を今日は紹介しておきます。この人物はチンピラしばき隊の中では唯一インテリですので、今回の桜井会長と橋下市長の対談も冷静な目で見ており、対談後も大騒ぎはしていなかった。
今回も比較的冷静なコメントを書いているようです。
野間易通 @kdxn ・
ちなみに橋下の特別永住資格への言及だけど、「一般永住資格に揃える」ってとこは在特会の影響を受けていて非常によろしくないものの、本質的には在特会の言う「特権」云々とは違う文脈にある。特永が日本だけの特殊な制度であることは事実で、これをいつまで維持すべきかという議論は昔からある。
国籍ないまま5世や6世の代まで続けるのかということは、まじめに考えたほうがいい。多くの旧帝国主義国が旧植民地出身者にシティズンシップ（国籍）を与えてきたなかで、特別永住資格そのものは未だ非常にいびつで不完全なもの。
この背景には、民族と国籍を不可分のように扱ってきた日本社会の特殊性によって、朝鮮籍を維持したり韓国籍にしておかなければ、マイノリティ側はいとも簡単に同化されてしまうという事情がある。ほんのすこし前まで民族名のまま帰化することすら難しかったが今は違うように、これも変化の途上にある。
外国に生活基盤があって、日本に移住して永住する一般永住者と、そもそもが日本国籍で日本に住んでいて途中から国籍が変更になった特別永住者は、本来まったく別個の扱いでなければならない。後者に対して退去強制の条件など不要だし、日本国籍を取得するための審査も本来は一切不要なもの。
以上
私の意見
＞後者に対して退去強制の条件など不要だし、日本国籍を取得するための審査も本来は一切不要なもの。
先ずは退去強制の条件など不要だしーと書いていますが、これは現在の「特別在住制度」の中にも強制送還はあります。
退去強制
特別永住者は、退去強制となる条件が他の外国人よりも限定される（特例法第9条）。具体的条件は次のとおり。
内乱罪(付和随行を除く)、内乱予備罪、内乱陰謀罪、内乱等幇助罪で禁錮刑以上に処せられた。（執行猶予が付いた場合は除く）
外患誘致罪、外患援助罪、それら未遂罪、予備罪、陰謀罪で禁錮刑以上に処せられた。（執行猶予が付いた場合は除く）
外国国章損壊罪、私戦予備罪、私戦陰謀罪、中立命令違反罪で禁錮刑以上に処せられた。
外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪で禁錮刑以上が処せられ、かつ法務大臣が（外務大臣と協議の上）日本の外交上の重大な利益が損なわれたと認定した。
無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した。
特別永住者以外の外国人の退去強制手続が出入国管理及び難民認定法第24条に規定される退去強制事由（20項目以上）に基づくのに対し、特別永住者には同条は適用されず上記のような日本国の治安・利益にかかわる重大な事件を起こさない限り退去強制となることがない。
なお、実際に7年以上の懲役又は禁固刑に処せられた特別永住者は存在するが、法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定したことが無いため退去強制は行われたことはない。これをもってこの条項は死文化しているとの批判がある。
重大事件の犯罪者自身が希望して韓国への永住帰国した結果として特別永住許可が失効した例はある（殺人事件で無期懲役判決を受けて仮釈放された金嬉老、2つの経済事件で計13年半の懲役刑を受けて刑期途中で韓国に移送された許永中等）。
ウィキより引用
この退去強制がいらないと言うのですから、やはり考え方がまるで逆だなと思いました。(笑)
最近私戦予備罪・陰謀容疑という珍しい罪で事情聴取された人がいます。イスラム国入りを図った北大生ですが、外国人が日本でそのような陰謀に加担しようとするならば退去を求められるのは当然です。
この件はシリーズでお届けします。特別永住に関しては弟子の有門大輔NPO外国人犯罪運動理事長がブログに書いているので紹介します。
直接対決がもたらした「特別永住制度」見直しという歴史的胎動！？
☆「在日特権が存在しない」イコール「在日が日本に住む権利は無い」という真実！？
男組やしばき隊のクズどもの中には「在日特権なんて無い」だとか「都市伝説だ」とかを未だに云々している輩もいるのだろうが、特権であるか否かについて言 うと、一般永住の外国人も含めて特別永住外国人に与えられているのは「永住資格」であって永住権ではない。永住権とは米国のように外国人が無条件でそこに 住む権利を指すが、永住資格・特別永住資格の場合は日本国が規定している条件を満たした外国人に与えられている資格である。
即ち在日韓国・朝鮮人が持つ特別永住資格は飽くまでも資格であって権利ではない。つまり日本がその気になれば、いつでも資格の剥奪は可能であるし、当該の外国人が「日本に住むことを主張する権利」は本来的に存在しない。
その意味では「在日が持つ特別な権利」を意味する在日特権も存在しないことになるのだろうが、この辺りは在特会をバッシングする運動家もジャーナリストも 政治家も誰も言及していない。言及すれば在日が日本に住む権利を有さないと謳ってしまうことになるからだろう（笑）。だが、法律的な定義で言うところの権 利であるか否か、特権であるか否か…などは大した意味を持たなくなっている。当の在日と、それを擁護する者からして日本に住む権利であるかの如く主張して 止まないのだから。
それでも在日特権が有るか、無いかを議論していたいなら死ぬまでやっていれば良い。
…閑話休題…
ヘイトスピーチに言及したのと同様、一地方自治体の首長である橋下市長が入管法（国の所管）に関わる特別永住制度の問題にどうやって着手するかだが、そこは国会議員を有する維新の党を率いる代表として国政に対しても何らかの働きかけを行なっていくつもりなのだろう。
思えば橋下市長は在特会の主張を最も引き立てたと言えるかも知れない。桜井会長との対談こそは痛み分けの喧嘩別れに終わったが、代わって在特会の主張の中でも主要な部分（特別永住制度の見直し）を取り上げることで、問題をクローズアップさせた。
橋下市長が「国に言え」「国会議員に言え」と言ったことでヘイトスピーチ・デモとしてバッシングされた在特会デモの発端は国の政策・国がつくった制度にあることが決定的に印象付けられた。
これによって人々の関心が一斉に、特別永住制度という国の政策・国がつくった制度へと向けられたのである！
激しい舌戦とは裏腹に、実は在特会の運動に対する橋下市長からのテコ入れだったのではないかとさえ思ってしまう。橋下市長としても真正面から在特会の主張 を受け入れるだけでは格好がつかないが、怒声を飛ばし合う直接対決の末、「だったら俺が代わりにやってやろうじゃねぇか」「その代わりヘイトスピーチ・デ モで在日を攻撃するな」「俺を攻撃すれば良い」となって特別永住制度の見直しにもスムーズに着手し易い。
２人の直接対決に台本など無かったのだろうが、もし橋下市長がここまでの展開を読んだ上で、敢えて口論に持ち込んだと言うなら橋下市長とは相当に肝の据わった、「大した政治家」である。
あの直接対決で暴言を吐いた橋下市長には総理の芽は無くなったし、あれで次の市長選もどうなるか分からない。そうしたリスクをも承知の上で在特会に斬りかかり、返す刀で特別永住制度という日本最大のタブーにまで斬り込まんとしている。
市長としての座も公党の代表の座も、総理の芽も、政治生命の全てを投げ打つ相討ち覚悟で在特会との直接対決に臨んだ。在特会を問題視する向きは多いが、ここまで捨て身で事に当たった公人は存在するだろうか？
前回のエントリーで散々橋下市長を貶すことを書き立てたが、より客観的且つ冷静に一連の流れを見た上で評価することも重要である。
橋下市長が本気で特別永住資格の見直しに着手すれば…という前提付だが、２０日の対談は在特会にとっても橋下市長にとっても大成功であり、何より在日問題を憂う良識ある日本人愛国者にとっても歓待すべきことだろう。
以上
←ブログランキング応援クリックお願いします。
※クリックの画像が消えることがあるので、消えていた場合はこちらを→応援クリック
時刻 午後１時４０分
信恵などの姿はない。私の隣は朝日新聞の記者だ。
